第三債務者

民法の詐害行為取消権行使について 大連判明44.3.24において、 詐害行...第三債務者

差押えと転付命令は誰に送達されていつ効力が生じますか

差押命令は、債務者・第三債務者の双方に対して送達され、第三債務者に送達された時に効力が発生します。
転付命令は、債務者・第三債務者の双方に対して送達され、転付命令の確定によって効力が発生します。

2017/7/7 13:21:09

民事執行法155条と被差押債権の弁済期との関係について質問です。
民事執行法155条には、「金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。
ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。
」とありますが、 たとえば、差押命令が送達された日が平成27年1月5日であって、差押債権者が債務者に対して直接その債権を取り立てることができるようになるのが平成27年1月12日であるものの、当該被差押債権の弁済期が平成29年10月1日であるような場合は、どのような結果となるのでしょうか。
平成27年1月12日以降取り立てることができるようになるだけで、弁済期に達するのを待たねばならないのか、それとも、弁済期の定めにかかわらず、1月12日に弁済期に達したものとみなすのでしょうか。
仮に後者の場合、それは差押えの(民事執行法155条の)効果として、被差押債権の弁済期が到来したものとみなすのでしょうか。
どうかよろしくお願いいたします。

第三債務者は債務者に対して主張可能な抗弁を差押債権者に対しても主張できます。
つまり、差押債権者は弁済期まで待たなければならないです。
第三債務者の責任ではないのに差押えによって第三債務者の期限の利益を失わせるのは適切ではありません。

2015/1/11 00:15:37

第三債務者として裁判所より債権差押命令書が届きました。
当方は不動産主で、債務者と賃貸契約を結んでいます。
債務者が差押えられた場合、当方のデメリットは?もう少し詳しく書きます。
飲食店をやっている夫婦に月10万円で不動産を貸しています。
もともと大手のチェーン店の直営だったのですが、いろいろトラブルがあったらしく、現在はその夫婦が経営しています。
独立の際に結局その夫婦とチェーン店側で紛争が起き、400万円程度の支払いを命じられたようなのですが、どうも月々1万円程度の支払いしかしていなかったようで、今回の差押えとなったようです。
そこで質問なのですが、債務者(経営している夫婦)が今回も完全に負けて、差押えとなった場合に当方にはどのようなデメリットが生まれる事になるのでしょうか?当然経営が出来なくなるのであれば、月々の家賃が入ってこなくなりますし、万一経営を継続出来た場合にその夫婦は優先的にチェーン店側への支払いをする事になるのでしょうか?初めての体験なので、非常に困惑しています。
どうぞよろしくお願い致します。

(1)あなたが「不動産の賃貸主」で、債務者が「賃借人」であって、あなたが「第三債務者」だという事は、債権差押の対象(差押えられた債権)は、「賃借人があなたに対して有する 賃貸借終了時に返還を受けるべき敷金・保証金(の返還請求権債権)」であろうと思います。
(「差押債権目録」に何と書いてあるか、確認してください。
)(2)賃貸借が終了した際には、敷金・保証金は、賃貸借契約に従って(未払いの賃料や物件破損の修繕費用を差し引いて)返還する事になりますが、その返還金(返還請求債権)を差押えられたら、差押られた範囲の部分(額)については、賃借人でなく差押債権者に渡すか、法務局に供託しなければなりません。
例えば、返還金が100万円で60万円を差押えられたなら、60万円は差押債権者に、40万円は賃借人に返還します。
(賃借人に100万円返すと、差押債権者に60万円を二重払いしなければならなくなります。
)(3)なお、賃借人退去時に、賃借人(及び差押債権者)に「次の借主に貸すため、物件のリフォーム費用(通常使用損耗についての原状回復費用)を賃借人に負担してもらうので敷金の返還無し」と主張すると、差押債権者は債務者に代位して「敷金返還請求訴訟」をしてくるかもしれません。
賃借人にとって商売のためではない賃貸借の敷金の返還を上記の理由で拒むと、消費者契約法10条により、「通常使用損耗費用借人負担」の特約契約があっても無効とされるのが、現在では、裁判実務上 定着しています。
本件は、商売のために借りたのであるから、消費者契約法の直接の適用はありませんが、同法の趣旨(貸主・借主の公平)の観点から、「通常使用損耗費用借人負担」の特約無効が言渡される可能性があります。
営業用賃貸物件で原状回復特約の成立を否定した例 大阪高裁判決平成18年05月23日→ hccweb5.bai.ne.jp/~hea14901/library/judge/06tenpo.htm<消費者契約法>(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
<民法>(基本原則)第一条(第二項)権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

2010/7/9 08:59:04

第三債務者が支払いを拒むので、取立訴訟を提起するのですがその場合の管轄裁判所はどこになりますか?原告が青森で、第三債務者が福岡です。
原告側で出来なければ諦める予定なので教えてください。
補足請求300万あるのですが、現在2ヶ月払ってません。
この場合は2ヶ月の給料の4分の1に相当する額しか請求出来ませんか?

「第三債務者」という用語から債権者代位権に基づく請求であるとお見受けしますが、民事訴訟法上の原則は被告の住所地を管轄する裁判所です。
また、債権者代位も債務者が有する債権の履行を求める点に変わりはありませんから、債権の義務履行地を管轄する裁判所でも訴えを提起できます。
義務履行地がどこなのかは債務者と第三債務者で任意に定めることもできますが、特に定めがなければ持参債務(債務者が債権者の所に出向いて履行すべき債務)なら債権者(本件ではあなたから見た債務者)の住所地、取立債務(債権者が債務者のところに出向いて履行させる債務)なら債務者(本件では第三債務者)の住所地です。
債権者代位権に基づく請求は当該債権者の債権の保全のために必要な範囲内でのみ認められますから、あなたが債務者に対して有する債権の額の限度で請求できます。

2011/3/2 09:22:18

地方税当局は、「給与等の支払者」を第三債務者として、年末調整の際に発生する「源泉所得税にかかる過納額の還付金」を差し押さえするのですか。
住宅ローン特別控除を受けておきながら、固定資産税の納付を怠る「デタラメ人間」に対して地方税当局はどのように対抗するのですか。
補足「地方税当局」と書いただろ、アホか!

某自治体で固定資産税に携わっています。
★住宅ローン特別控除を受けておきながら、固定資産税の納付を怠る「デタラメ人間」に対して地方税当局はどのように対抗するのですか。
⇒滞納が発生した場合は所有する銀行口座を差し押さえたり、固定資産税を滞納している場合は、当該固定資産を差し押さえることで納税を促します。

2013/6/30 16:02:41

差押えの競合・供託の意味が知りたいです。
どういった状態のことを言うのか、どうしたら競合・供託になるのか、分かりやすく教えていただきたいです。

A(債務者)のB(第三債務者)に対する債権を、C(債権者)が差し押さえ、D(債権者)も差し押さえた場合が、差押えの競合です。
Bは、供託所に、Aに支払うべき金額に供託して、裁判所に、債権が競合したので供託所に供託した旨の事情を報告します。
裁判所は、実体法上の優先劣後に関する規定に従い配当表を作成し、C・Dは、配当表に記載されて金額について、供託所から配当を受けます。

2016/12/11 10:42:32

債権者代位訴訟で、被告(第三債務者)が被代位債権の存在を否認したので、原告が債務者を証人尋問したら債務者が「第三債務者に対する債権はないよ!!!」と言ったら、原告はどうすればいいのでしょうか?補足いやいや、取り下げたくない場合で、債権があるのは事実だが、債務者が原告を気に食わないか何かで、意地悪をたくらんだ場合。
偽証罪を決めるのは裁判長(所?)ですし、そもそも他人の売買契約書を持っていないし、文書提出義務に当れば、提出命令を申し立てますが。

取り下げればよいですよね。








2012/1/4 21:29:31

Aさんは連帯保証人にて数年間給与差し押さえ中。
近日中にAさんは給与支払い責任者になる(即ち第一債務者=第三債務者)。
事態は変わるか、裁判所にはどのような形で通知すべきか?

債権者がAさんに対する判決等の債務名義に基づき、Aさんが勤務している会社(これを便宜以下B社といいます。
)を第三債務者にして、AさんのB社に対して有している給料債権を差し押さえているところ、B社という法人が存在し、Aさんがこれまで同様にB社から給料を受け取るという事実に変わりがなければ、従前と事情は何も変わらないことになり、そもそも、知らせることは何もありません。
そうではなく、AさんがB社に対する従業員としての会社務めから、取締役報酬のみを受け取るB社の代表取締役等になり、以後、給料を受け取らなくなったというのであれば、B社は、裁判所ではなく、債権者に対して、最後の給料をもって、差押債権としてお支払いするものが終わりですと、B社名でお知らせしておくということになります。
もちろん、裁判所にお知らせしておいてもよいですが、何ら意味はありません。

2012/10/15 18:24:57

債務者と第三債務者に対し、債権差押命令申立をし、差押命令が発令されました。
ここでいう第三債務者は銀行なのですが、問題が起こりました。
あらかじめ提出した陳述書には支払うべき金額を46万と記載していました。
但し、差押の競合により供託するとも記載されていました。
また、「満期まで払い出しを行わない」とも記載されていました。
請求金額よりもかなり少ない金額しか回収できないとわかったので、事情届が提出された分を除くと付記の上、取下げをしました。
結果、裁判所から配当表が届き、金額を見てみると、なんと供託金額が26000円ほどしかなかったのです。
びっくりして銀行に問い合わせましたが、銀行の回答は以下のとおりです。
① 46万と記載したが、そのうち普通預金が2万弱、それ以外の残額は定期預金となっており、満期まで払い出しをせずこちらで持っていた。
普通預金のみ供託した。
② 定期預金はそのまま持っていたが、数日後に債権者(こちら)から取下書が提出されたため、債務者本人に払ったというのです。
①を聞いて、ようやく満期まで払い出しをしないの意味がわかりました。
陳述書には普通預金でいくら、定期預金でいくら等の記載もなく、しかも普通預金のみ供託するなんてことは一言も聞いていませんでした。
銀行側は「満期まで払い出しを行わない」の一言で足りると考えていたのかわかりませんが、事情届は債権者にはきませんし、裁判所はこの状況を知っていると思います。
結局、そんな事実を知らない私は事情届に46万すべて供託したものと思い込み、取下げをしたのです。
それを知っていたら取下げなどしませんでした。
銀行側に怒りをぶつけましたが、「取り下げたからです」と、取下げを理由に主張するばかりで本当に腹立たしいです。
第三債務者に対する損害賠償請求訴訟を考えているのですが、根拠法はありますか?また、このようなケースで訴訟を行うのは如何でしょうか?勝訴の見込みはありますか?是非詳しく教えて下さいm(__)m補足ご丁寧にありがとうございます!陳述催告の申立は差押申立と同時に行っています。
勿論回答者様のおっしゃる通り、差押債権目録には実務書とおりの記載をしましたので、回答者様が列挙された項目すべて記載されています。
今思うと、私が「満期まで払出さない」ことについて問い合わせてみればよかったのかもしれませんが、ここまで不親切な陳述書を見たのも初めてでした。
これは如何なのでしょうか?損害賠償できますか??m(__)m

素人の回答であることをご承知おきください。
>46万と記載したが、そのうち普通預金が2万弱、それ以外の残額は定期預金となっており、満期まで払い出しをせずこちらで持っていた。
普通預金のみ供託した。
債権者が複数いることで、第三債務者(銀行)が法務局等にそれらを供託しなければならず、結果、供託したのですが、その供託金が預金のみで定期は供託せず、そのまま銀行が保持し、債権者の取り下げにより債務者に払い戻しをしたということでよろしいのでしょうか?先ず、債権者は第三債務者に財産差し押さえ手続きを取るにあたり、「陳述の催告」という書類も提出しなければなりません。
そこで(1) 定期預金(2) 定期積立(本命令送達時における現在額を限度とする)(3) 通知預金(4) 貯蓄預金(5) 納税準備預金(6) 普通預金(7) 別段預金(8) 当座預金があるか?あるとするのなら幾らか?も同時に聞き、あれば差し押さえるという命令を裁判所から発してもらいます。
このように「陳述の催告」を行った上で、銀行が(1)定期預金の存在を不告知だったとし、それが債務者に渡っていたとするのなら、銀行はその金額に関し損害賠償義務を負うことになると思います。
その場合は弁護士に相談して下さい。
しかし(1)定期預金の存否の確認をせず、また普通預金の差し押さえに終始し、(1)定期預金の差し押さえまで書面に書いていなかったとすれば、金融機関は債権者である質問者さんに(1)定期預金があること、またそれも銀行が持っていることを述べる必要はないと思います(書かれていないことまでする必要がない)。
従って銀行は質問者さんから請求のあった普通預金(26000円)を供託するだけでいいわけです。
但し、債権者が質問者さんお一人だとすれば、金融機関は26000円ですら供託する必要はなく、「支払え」で、供託せずに質問者さんに支払わなければならないはずです。
それと裁判所は債務者の定期預金があるかどうか?まで99%分かっていません。
金融機関が質問者さんに定期預金の存否を言わなかったのは、上記記載のよう、「定期預金はあるか?あるとするのなら、それも差し押さえる!」と言っていないとすれば、銀行は全ての情報は暴露しません。
従って余計なことは裁判所に対しても暴露しません。
それで質問者さんご自身が債権差し押さえの取り下げを行ったことで、債務者は銀行に定期の解約?に行きますから、当然銀行は債務者に対し支払いをします。
それだと銀行には全く非はないと思います。
また金融機関が定期預金と普通預金を合算して46万円と記載し、結果、それら全てが供託されたと思っていたところ、実際には40万円強が定期預金だったため供託されず、普通預金の2万円強が供託されていたとすれば、金融機関に損害賠償請求できる可能性があると思います。
私自身素人ですので、それらも含め、早急に無料相談などで弁護士から話しを伺ってください。
【補足について】外貨建預金については、差押命令が第三債務者に送達された時点における第三債務者の電信買相場により換算した金額(外貨)。
ただし、先物為替予約があるときは原則として予約された相場により換算する。
)などと補足を付けます。
従って定期預金でも、「陳述催告の申立」はされているのですから、金融機関は定期預金として申告しなければなりません。
質問者さんも定期預金の場合、本命令送達時における解約金現在額を限度とすると記載するか、それとも定期預金の満額が近かったら、定期預金の名義を質問者さんに変えることができたかもしれません。
詳しいことは法律家に聞いてください。
しかし、それで損害が発生し、まして債務者自身が定期を解約して払い戻しをしてしまったのですから、銀行にも重過失があり、十分、その定期預金分は損害賠償請求の対象となるような気がします。
くれぐれも素人考えですので、必ず、複数の法律家に聞いてください。
無料相談もありますし、法テラスなど使えば、複数の専門家のアドバイスを受けることが可能かと思います。
また、結果も教えていただきたいですが、アドレスを書くことが厳しいので記載しません。
頑張ってください。

2009/10/1 17:56:14

民法の詐害行為取消権行使について大連判明44.3.24において、詐害行為取消権者は、逸出した財産の返還請求権か、法律行為の取消しのどちらかの訴え提起しかできない、とありますが、返還請求してもらった方がいいんじゃないかと個人的に思ってしまうのですが、法律行為を取消しにするメリット、というか理由が知りたいです。
よろしくお願いします。

債務者が第三債務者への債権を勝手に放棄した。
遺産分割協議で遺産はいらないと言った。
どうやって返してもらいます?

2016/12/9 18:53:35

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