第三債務者

債務者の給料を差し押さえるため、第三債務者に対し、債権差押命令を...第三債務者

国税滞納者と委託契約を締結し,滞納者に対し,債務があります。
その債務について税務署から第三債務者として債権差押通知を受けましたが,今後,委託契約の減額変更をした場合は,変更後の額が差押の対象ですか。
国税滞納者が資金繰り悪化のため,委託契約の目的を完了しないまま,廃業する予定です。
したがって,委託契約の減額変更を検討しております。
ただ,差押を受けたのは,あくまで原契約締結時です。
不安なのが,減額変更前の原契約の委託額を税務署から請求されるのではないかと思っておりますが,思い過ごしでしょうか。

委託契約の具体的な内容が明らかではありませんので、抽象的な回答になることを御容赦下さい。
履行すべき金額は、債権差押通知書が第三債務者であるあなたの下に到達した時点における具体的な金額です。
その具体的金額を、差押え後に委託者との合意によって減額しても、差押債権者である税務署長(国税局長)に対抗することはできません。
差押え前に委託者との合意によって減額した場合には、減額後の金額が差押えの対象となります。
債権差押えにおいては、履行の相手方が滞納者から差押債権者に変更するだけで、第三債務者は、滞納者に対する全ての抗弁権を差押債権者に主張することが可能です。
たとえば、あなたが委託者に対して反対債権を有していた場合には、その反対債権が差押え後に取得したものでない限り、反対債権の履行期と委託者のあなたに対する債権の履行期との前後を問わず、相殺適状に達しさえすれば、相殺をもって差押債権者に対抗することができます(最高裁大法廷判決昭和45年6月24日)。
なお、国税徴収法による自力執行権は、第三債務者であるあなたには及びません。
あなたが差押債権者に履行しない場合には、差押債権者である税務署長(国税局長)は、「給付の訴えの提起、支払督促の申立て、仮差押え又は仮処分の申請等をする必要がある場合には、法務省の関係部局に依頼して行う(法務大臣の権限法第1条)。
」とされています(国税徴収法基本通達第67条関係4)。

2012/12/4 06:14:12

第三債務者について質問です。
債権者から弊社の従業員への債権の件で裁判所から債権差押命令がきた場合、会社はそれに応じず従業員の給料を差押えなかった場合どうなるのでしょうか?

正当な理由無く裁判所の差し押さえ命令に背いた場合、債権者の利益を逸したとして「損害賠償請求」を受けることになります。
(正当な理由がなければ会社は勝てません)

2010/1/11 14:27:35

強制執行において債務者の入居しているビルの保証金の差し押さえ方法を教えてください

当事者目録の第三債務者を保証金を預かり退去時に返還の義務かある者とする差押債権目録にて、差押えする債権を保証金であることを指定するこんな質問してて、債権差押命令申立書作れるんですか?第三債務者が保証金の返還をするのは退去時だから、差押えしたところで、退去が現実にならないことには、取立が出来ないし、第三債務者が現状復帰費用と相殺なんてこと言い出せば、保証金を差押え債権としても取立は非常に困難。
それしか差押えできる債権がなく、とりっぱぐれ覚悟ならいいけど、保証金の差押えは現実的に債権回収に不向き

2016/11/12 21:41:41

「債権に対する仮差押の執行によって、当該債権につき第三債務者は支払を差し止められ、仮差押債務者は取立て、譲渡等の処分をすることができないが、このことは、これらのものがその禁止に反する行為をしても、仮差押債権者に対抗し得ないことを意味するにとどまり、仮差押債務者はこの債権について、第三債務者にたいし給付訴訟を提起し、又はこれを追行する権限を失うものではなく、無条件の勝訴判決を得ることができると解すべきである。
」無条件の勝訴判決ってどういう意味ですか?文字通り条件無く必ず勝訴判決を得られるっていう意味ですか?

必ず勝訴判決を得られる・・・・・わけないでしょ。
給付を命じる判決にも条件が付くことがあります。
たとえば、売買代金支払請求に対して被告が同時履行の抗弁を主張し、これが認められた場合には、「被告は、原告に対し、○○の引き渡しを受けるのと引き換えに、金××万円を支払え」といった判決が出されます。
質問に記された文章の趣旨は、「仮差押えが解かれたら○○万円払いなさい」みたいな条件つきの給付判決ではなく、普通の「○○万円払いなさい」という判決がもらえるということです。

2011/5/12 18:52:18

強制執行後について質問です。
詳しい方いましたら宜しければ回答をお願い致します。
債務者の給料を差し押さえました。
第三債務者である相手(以下A)の会社にも電話し、Aがパートで働いていることも確認済みでした。
しかし、裁判所から送られてきた第三債務者の陳述書によるとAを雇用したことは全く無いとの回答が書いてありました。
電話で確認したため、全く雇用したことが無いと言うのは嘘だと思われます。
これは偽造した会社も訴えることが可能ですか?また、会社が偽造していたとして、その理由は何だと思われますか?会社の名前に傷が着くのでしょうか…Aは恐らく現在もパートで仕事を続けています。

確かに陳述の催告(民事執行法147条1項)に対して第三債務者が故意または過失により虚偽の陳述をしたり陳述自体をしなかった場合これによって生じた損害を差押債権者に賠償しなければならなくなりますが(民事執行法147条2項 参照)結局のところ金銭の支払いが滞った場合の損害は延滞利息(民法419条1項)が全てですのでとれる損害賠償額はたかが知れます。
もっとも虚偽の陳述をしたのが明らかであれば第三債務者を相手に「取立訴訟」を起こして判決をもらった上でその判決を基に第三債務者の財産にかかって強制執行を仕掛ける事は出来ます。
(民事執行法157条1項 参照)

2013/5/17 00:27:38

1 対抗要件を備えた抵当権者は、物上代位の目的債権か?譲渡され、譲受人か?第三者に対する対抗要件を備えた後て?あっても、第三債務者か?その譲受人に対して弁済する前て?あれは?、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することか?て?きる。
2 対抗要件を備えた抵当権者か?、物上代位権の行使として目的債権を差し押さえた場合、第三債務者か?債務者に対して反対債権を有していたとしても、それか?抵当権設定登記の後に取得したものて?あるときは、当該第三債務者は、その反対債権を自働債権とする目的債権との相殺をもって、抵当権者に対抗することはて?きない。
3 動産売買の先取特権に基つ?く物上代位につき、動産の買主か?第三取得者に対して有する転売代金債権か?譲渡され、譲受人か?第三者に対する対抗要件を備えた場合て?あっても、当該動産の元来の売主は、第三取得者か?その譲受人に転売代金を弁済していない限り、当該転売代金債権を差し押さえて物上代位権を行使することか?て?きる。
ここで言う第三債務者とは?

以下の場合のCのこと。
1.AがBに金を貸し、Cに貸出中のアパートに抵当権を設定した。
その後、BはCへの賃料債権をDへ譲渡した。
2.AがBに金を貸し、Cに貸出中のアパートに抵当権を設定した。
その後、Cは自己所有の車をBに売却したがBは代金が未払いである。
3.AがBに時計を売り、Bはその時計をCに売った。
その後、BはCへの代金債権をDへ譲渡した。

2017/10/31 06:48:40

市県民税の給料差し押さえについて。
先日、差し押さえ勧告書が届き市役所に連絡し話しあいの結果次の日に全額納付しにいき差し押さえを解除する手続きをしますと言われ数日後に解除の手紙が届きました。
それから3週間程って昨日給料日だったので振り込みの確認をしに行って通帳記入をしたところ差し押さえられてました。
他に差し押さえられるような事はしていないので市県民税の差し押さえが解除されていないって事ですよね?解除通知まで来ているのにこのような状態になっているって事は収税課の不手際ですか?もし不手際であった場合給料で支払う予定だった物の延滞金とうは保証してもらえるのでしょうか?

情報が不足していてコメントが難しいのですが、まず、差し押さえられたのは何ですか?給与ですか?預金ですか?差し押さえた第三債務者は給与支払者?金融機関?まず、滞納していたことを棚に上げて、不手際を指摘するのはいかがなものでしょう。
納税が重複していたのなら、手続きにより返金されるはずです。
あと考えられるのはあなたが滞納額を全額納税したとありますが、その時に延滞金は支払いましたか?全額納税したときに延滞金が確定するので、その延滞金があらたに差し押さえられたと考えることもできます。
ここで聞かずに、税担当窓口に照会することが一番早く物事がわかると思います。

2016/11/9 09:41:17

債権差押命令が届き・・・第三債務者 ① ゆうちょ銀行 ② 某銀行 この場合、②の銀行支店を記載しているのですがその支店口座のみなんでしょうか?銀行の場合、各支店があるので、それとも・・・某銀行全支店対象なんでしょうか? 当事者目録には送達場所〇〇支店~所在地住所と記載されてます。
どなたか詳しい方、教えてください。

記載されている「○○支店」のみです。

2013/7/2 00:36:36

債権執行の場合保全命令は債務者及び第三債務者に送達するとなっておりますが どこかの問題に債権の保全執行は第三債務者にのみ弁済を禁止することを発するとありました この時の発すると送達は別物でしょうか

それ以前に保全命令は「民事保全法」に基づくもの債権執行は「民事執行法」に係るもの と区別出来てます?質問を見る限り概ね仮差押が民事執行法の規定に基づく事と区別出来ていない と判断せざるを得ないですけど。

2013/2/11 12:14:22

債務者の給料を差し押さえるため、第三債務者に対し、債権差押命令を申し立てました。
その後、第三債務者から債務者が退職したとの回答があったため、債権の差し押さえを取り下げてしまったのですが、あとになって債務者が引き続き第三債務者の会社で数か月働いて退職していたことがわかりました。
第三債務者が嘘の陳述をしていた訳ですが、差し押さえを取り下げているので、第三債務者に対し、債務者が退職するまでの給料を差し押さえた金額の支払いを求めることはできないでしょうか。
補足債権差押命令の申し立てを取り下げた場合、取立訴訟で第三債務者から回収することはできないのではないでしょうか。
債務名義は債務者に対してなので、第三債務者が嘘の陳述をしていたとしても、嘘の陳述で被った損害を第三債務者に請求することは難しいのではないでしょうか。

第三債務者に対しては、嘘の陳述により被った損害額について賠償を求めることが出来ます。

2013/10/21 11:23:36

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