第三債務者

対抗要件を具備した有効な債権譲渡契約を締結、その後破産、破産後国...第三債務者

下記の指名債権はどんなパターンでしょうか?ご教示よろしくお願いします。
[民法364条]指名債権を質権の目的としたときは、第467条の規定に従い、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。
補足指名債権の第三取得者はどんなものでしょうか?よろしくお願いします。

たとえばあなたが東京三菱に定期預金を持っていて、これを担保にして街金から金を借りるとします。
質権者は街金、質権設定者はあなたです。
で、第三債務者というのは東京三菱のことです。
街金は東京三菱に通知するか、東京三菱の承諾がないと、質権設定の事実を東京三菱やほかの債権者に対抗できません。

2014/12/4 13:43:34

差押えにおける第三債務者の特定について質問です。
自動車修理業を営む滞納者Qに対し自動車修理代金の支払請求権を差押えするため自動車の所有者と使用者を調べたところ、両方ともAという人物で登録されていました。
早速A宅に向かい事実関係を確認したところ、Aの妻Bより「確かにA名義の車であるが、夫婦共に体調が優れず最近は息子Cが乗っている。
だが名義はAの車であるため自動車税などはAが納めている。
Cから車を修理に出した話は聞いているが、恐らく修理代金はAが出すだろう」との申立てがありました。
所有者、所有者共に登録はAであるため、第三債務者をAとして債権差押えを執行しましたが、後にCが「名義変更こそしていないが車は自分がAから譲り受けた。
またAは認知症であり車が運転できる状況ではない。
修理代金は昨日Qに支払った」とQから受領した領収書を出してきました。
領収書の宛名はCになっていました。
Cは「修理代金の支払いは終わった。
Aに差押債権の履行を請求したいなら勝手にすればいいが、私達はすでに関係ない」と主張。
滞納者に確認したところ、「自分はCとしか面識は無く、Cから車は親に譲ってもらったと聞かされていた。
修理であるため車検証等は確認していない。
修理請負契約書等は作成していない。
」とのこと。
この場合、先の差押えはどうなるのでしょうか?

QA間に自動車修理請負契約が存在しない以上、QのAに対する請負代金支払請求権は存在しません。
「まぼろしの債権」を差し押さえたことになりますから、差押えは無効です。
自動車の名義は関係ありません。
誰が請負契約を締結したかが重要です。
本件ではCが自動車所有権を取得していると主張していますが、Cが自動車泥棒であってCが自動車所有権を取得していない場合でも、結論に変わりはありません。
請負代金支払債務が帰属するのは、注文者であるCであって、所有者Aではありません。
国税徴収法の自力執行力が及ぶのは、滞納者Qであって、第三債務者Aが任意に支払わなければ、Aを被告として取立訴訟を提起することになります。
その場合、QA間の請負契約の存在については、原告である差押債権者に主張・立証責任があります。
C宛の領収証書が書証として提出され、Cから修理を依頼されたというQの証言があれば、裁判所は、QA間の請負契約は存在しないという心証を形成し、原告敗訴となります。

2017/6/29 01:09:50

回答ありがとうございます。
Cの証言では自動車を専ら使用しているのはCであり、Aは認知症で車の運転ができないと主張していますが、使用者登録(納税者)がAであり日常的に通院や買い出しなどはAがCに運転を依頼して済ましている以上は外見的には車を必要としているのはAでありCQ間に修理請負契約書が無い(見積書すらない)以上はあくまでCは修理依頼を代行し費用を弁済しただけとは主張できませんか?>

民法について質問です。
指名債権をもって質権の目的とした時は、その設定を第三債務者に通知し、また第三債務者が承諾しなければ、その設定を第三債務者に対抗することができない。
○この問題について例を挙げて教えていただきたいです・・・

あなたが農家だとする最近、野菜を卸している八百屋の支払いが滞りがちで心配だとしなさいそこで八百屋がお得意先の飲食店にもつ債権を質にとりたい(つまり八百屋が支払いしなければ、飲食店から直接取り立てたい)その場合八百屋が了承するだけじゃなくて、飲食店に対して、いざとなったら八百屋に払わないで俺に直接払えと通知しておくか、飲食店の承諾をもらっておかないと飲食店が八百屋に払っちゃって(八百屋が使っちゃっても)も飲食店には文句を言えないってことさ飲食店の立場からすればある日突然にあなたから八百屋に払った代金は無効だから俺にも払えそして夜逃げした八百屋を探しだして返してもらえなんて言われたらビックリするだろ?だから質にとったときにいざとなったら八百屋に払うなと言っておけってことさ

2015/8/14 15:28:27

債権譲渡の二重譲渡について、債務者が債権者からの請求を間逃れるために、第三債務者に対して有する債権を譲渡した場合に、債権者が2名いた場合について質問です。
①確定日付がある者と無い者では第三債務者への通知の到達の前後は関係なく確定日付がある者とが優先する。
②確定日付がどちらもある場合、通知の到達の前後で優劣が決する、ただし、同時到着した場合はどちらの債権者も第三債務者に対して権利を有する(確定日付の前後は関係ない)で、あってると思うのですが、この債権者の通知が同時に第三債務者へ到達した場合、2名の債権者の優劣はないために、どちらの債権者も債権全額を請求できると思うのですが、これは例えば債権者Aが第一債権者Bと第二債権者Cにそれぞれ、100万円と200万円の債務を有しており、第三債務者Dに対して200万円の債権を有していたとします。
? BのDに対する通知の到達がCの通知の到達より早く到達した場合(どちらも確定日付あり)は、Bは100万円請求できて、Cも100万円請求できるということですよね?? BとCの債権が同時に到達した場合(どちらも確定日付あり)は、どうなるのでしょうか?2名の債権者間に劣後が無くて、でもDが実際に有する債務は200万しかない訳ですよね。
BとCが100万円づつDから債務を受けCはAに対して100万円請求するのか、それともDは自由にB又はCに対して債務の範囲で弁済すればいいのか…それとも…どうなるのか教えて下さい。

かなり、事例を難しく想定されて考えているようですね。
その前に、まず、貴方の場合、用語の定義が、定まっていません。
まず、民法を正確に理解するためには、用語の定義をきちんと押さえましょう。
そうでないと、事例が理解できないのは、当然ですから。
以下、用語の誤りを指摘しておきます。
1.「債権者Aが第一債権者Bと第二債権者Cにそれぞれ、100万円と200万円の債務を有しており、第三債務者Dに対して200万円の債権を有していたとします。
」とありますが、そもそも、第一債権者、第二債権者という言葉を、法律の世界では、使わないということ。
債権者は、債権者ですから。
こういう場合、Aを譲渡人、B,Cを譲受人といいます。
また、債権者Aが、B,Cに「債務」を有しているというのは、言葉の使い方としておかしい。
債権者であれば「権利」を有しているのであって、義務である「債務」を有するということは、言葉としておかしいわけ。
また、第三債務者Dというのもおかしい。
第三債務者というのは、債務者の債務者のことをいう意味の用語だから。
したがって、債権者Aの第三債務者というのは、事例的にありえない。
Aがもし「債務者」であれば、そのAが有する債権の債務者として第三債務者がいるというのは、成り立つ。
したがって、設例として、そもそも用語の使い方が、むちゃくちゃであるから、何をいわんとするかが問題として成り立っていないといえる。
おそらく、貴方が想定している事例は、「債権者Aで、債務者Dに対する債権を、B,Cにそれぞれ譲渡した。
そして、AはBに100万円の債務を負っており、また、Cに200万円の債務も負っている」という事例を想定されたいのではないかと思うが、どうだろう?通常、これ以上の事例というのは、宅建、行書、司法書士、いずれの民法でも、これ以外の事例は、でないのだが。


まず、[1]について、やはり、ここでもそうだが、誰が誰に対して請求できるのかが、設問として不明。
なんとなくではあるが、BとCが、Dに対して請求するという意味あいをいいたいのだろうと思うが、その場合について述べる。
そもそもAのDに対する債権は、200万円だ。
それを、B,Cのいずれにも譲渡した、いわゆる二重譲渡事例を意味するもので、債権額が200万円なのだから、BもCも200万円の債権をそれぞれ有していることになり、Aが200万円、Cが200万円、それぞれ通知をしたという状況下にあるのだが、Bのほうが確定日付による証書で、Cより先に通知が到達したのだから、Bだけが200万円全額通知したこととして認められる。
よって、BとCが折半するのではないから、誤り。
次に、[2]について「BとCが100万円づつDから債務を受けCはAに対して100万円請求するのか、それともDは自由にB又はCに対して債務の範囲で弁済すればいいのか…それとも」とあるが、ここでも権利関係が正確に把握できていないと思われる。
貴方が設定されている事例を再確認する。
あくまでも、AがDに債権200万を有しているものを、B,Cの両方に、譲渡したわけです。
ゆえに、「BとCが100万円づつDから債務を受けCはAに対して100万円請求するのか」という事自体、おかしな話。
Aの有する債権は200万円。
それを、Aが、BとCの二重譲渡してるわけだから、「Dから債務を受け」という事じたいありえない。
債権が二重譲渡されて、同時到達したのであれば、B200万円、C200万円どちらもDに請求できることを意味する。
そして、Dは、BまたはCの、どちらか一方に200万円の支払いをすれば、債務を免れることとなる。
だから、仮に、DがBに200万円を払えば、もはやCに200万円の支払う義務はなくなることを意味する。
受験で問われるのは、宅建、行書、司法書士も、これ以上問われることはない。
だから、これ以上の事後処理まで考えない事。
無駄な考えは、知識を混同させるだけ。
そして、貴方の場合、まずこのような問題を解くときは、図解をすること。
図解をして、誰が誰に債権を譲渡したのか主述を把握する。
それと、正確に法律用語の使い分けをする。
かってに、第三債務者でないものを第三債務者と呼んでみたり、第一債権者、第二債権者などと呼んだりしないこと。
きちんと第一譲受人、第二譲受人と用語を使い分けること。
こういうケースは、きちんと六法を日頃ひいたり、法律用語集で引いて学習しないと身につかないですから。

2012/10/13 11:15:13

大至急!養育費の強制執行、第三債務者の対応について、詳しい方お願いします。
先日、養育費の強制執行を行いました。
5/10第三債務者、5/15日に債務者が正本を受け取ったと通知が来ました。
陳述書の送付期限は2週間とのことでしたので、2週間後に会社に電話連絡を入れました。
(会社は元旦那とは親族などの関係にはなく、従業員を何人か抱え、県内に2つと中国にも工場やお店を構える有限会社です)その時は担当者として、社長が対応し、「期限は今日までだよね?弁護士に頼んである。
今日、郵送するので確認してから連絡をしてくれ」と言われました。
それが先週の金曜日のことです。
ところが、待てど暮らせど陳述書が届きません。
昨日までに、元旦那と現嫁より連絡があり(このことについては前回相談させていただきました)、任意に一部弁済を受けたため、裁判所へ行き、一部取り下げの手続きをしました。
その時に裁判所に確認したところ、その時点で陳述書の提出はされていないとのことでした。
そこで、会社に連絡を入れましたが、社長が不在とのこと。
戻られたら折り返しが欲しい旨を伝え、待っていましたが、折り返しはありませんでした。
今日になり、再度連絡をしたところ、今日も担当者(社長)不在。
再々連絡しましたが、また不在。
一回目は昼休み頃、二回目は夕方(営業時間内)でしたが、その間に折り返しの連絡があった形跡はありません。
対応した事務の女性に、何度も連絡してることを伝え、きちんと伝わっているか?と問いかけたところ、「うちには3人事務員がいるためわからない。
自分は初めて対応するため、わからない」「月末で忙しく(社長の?)出入りが激しい」などと言われました。
結局、今に至るまで、陳述書の提出もなく、会社(担当者)とも連絡が取れない状況が続いています。
そこで詳しい方にいくつか教えていただきたいです。
1. 陳述書は任意でしょうか?会社として陳述書を出してくれない理由は何が考えられますか?裁判所は陳述書がなくても取立て権利はあると教えてくれましたが、実際のところ、支払う意思、給料日も給料の金額もわかりません。
(知り合いをツテに調べたところ、今日の時点でも確実に勤めています。
)2. 会社は土日休みのため、次回連絡が取れるのは6/3(月)です。
差押命令に「確定期限が到来していない定期債権については毎月3日限り」とありますが、どういうことですか?3.このまま、連絡が取れなかったら、会社に直接出向いてもよいですか?(アポなしで)4. 会社がこの命令を無視して、給料の全額を債務者に支払ってしまうということ、または押さえた1/2(本来は私が受け取るべき分)を会社が故意に渡さないということは実際にはありうるのでしょうか?5. 裁判所からもらった説明書に「陳述書の内容が納得できない時は、会社を被告として裁判を起こすことができます」とありますが、このまま陳述書が出されず取立てできない場合、弁護士などを通さず個人で裁判を起こすことは可能なのでしょうか?たくさんの質問をさせていただきましたが、最後に現在のこの状況下で私ができることは、なにかありますか?無知のため大変困っています。
詳しい方、どうかよろしくお願いします。

取り敢えず、弁護士に相談すべきですが、お金がかかります。
時間に限りがあるのでしょうが、相手方には弁護士が付いているでしょうし、このまま無視されていれば、このまま何もできずに終わってしまうと感じます。
民事裁判や民事調停は、双方の話がまとまらない場合に中立な立場として入ってくれますが、相手に賠償義務を認めても、それ以降は全く関与してくれません。
この制度がおかしいので、国が積極的に動く制度に変わらねば、同じような問題が多発するだけのことです。
今、質問者さんが苦しんでいるのは分かりますが、もっと、完全な手があれば、こうした問題は起こらないと思います。
早急に制度が変わることだけを願ってください。

2013/6/2 07:34:04

①債務者が事実上の倒産状態となっている場合、債権者は債務者が第三債務者に対して有している債権について債権者代位権を行使できるのでしょうか。
②請負契約において、請負代金の支払期日はどのように決まるのでしょうか。
目的物の引渡と代金支払は同時履行の関係にあることから、その引渡期日が代金の支払期日となるのでしょうか。
それぞれ理由を含めて教えて頂けないでしょうか。

①について、債務者が自ら第三債務者に対し債権を行使していない場合は、債権者代位権を行使できます。
民法423条に規定されています。
一身専属債権でないことや行使可能な時期にあることなどについては、当然充たされている前提とします。
債権を行使していないことは条文には記載がありませんが、代位行為するためには必要な要件と解されています。
「保全するため」の要件は,債務者が事実上の倒産状態となっていることで充たされます。
②請負代金の支払期日は、契約上に定めにより決まります。
契約上に定めがなければ仕事の完成したときになります。
物の引き渡しを要する場合には、引き渡しのときになります。
理由は、民法633条、民法624条1項の規定によります。

2015/9/28 23:01:10

強制執行について…元旦那が養育費未払いの為、この度強制執行の手続きを裁判所でしました。
まずは、第三債務者である会社に送達され、その後に債務者である元旦那に送達されるみたいです。
元旦那は送達をすんなり受け取るような人ではありません。
無視し続けると思います。
その場合は裁判所に送達は戻ってしまいますよね?元旦那が送達を受け取るにはどうすればいいのでしょう。
何か方法はあるのでしょうか?それから、第三債務者、債務者が送達を受け取り、私に送達が届いてから会社に取り立て出来ますよね?元旦那が送達を受け取らないまま給料日になった場合、私は会社にも取り立て出来てないので給料全額元旦那に入るのでしょうか?補足回答ありがとうございます。
補足ですが…元旦那は送達を居留守使ったり不在届けを無視して受け取らないと思います。
それから、会社に送達完了して一週間たっていたら、元旦那が送達を受け取ってなくても会社に連絡していいのでしょうか?

元旦那さんの給料債権を差し押さえたということでしょうか?差押と転付命令を受けている場合、転付命令が確定しているのであれば、転付命令が第三債務者に送達された時に差し押さえた額の分の債権(ここでは養育費)を弁済したものとみなすことになっている(民事執行法160条)ので、会社に差押命令と転付命令が送達されれば、差し押さえた額の給料債権があなたに譲渡されることになります。
あなたは転付命令によって転付された給料債権を会社に行使して支払を受けることができます。
単に差し押さえただけでは、まだ債権があなたのものになっていないので、第三債務者である会社に対して債権の弁済を求める取立訴訟を提起する必要があります。
送達は何が何でも届けないといけないので、もし本人が受け取りを拒否した場合は差置送達(民事訴訟法106条3項)をします。
送達すべき書類を送達すべき場所に置いてくるというもので、書類を置いた時点で送達されたものとみなします。
本人が書類を確認するかどうかは関係ありません。
また、債務者への送達は「あなたの債権が差し押さえられました」ということを知らせるだけで、差押自体は差押命令が第三債務者に送達されれば効力を生ずる(民事執行法145条4項)ので、仮に債務者が送達を受けなくても差押は何の問題もなく行えます。
補足について自宅に送達しても書類を渡せない場合は、補充送達といって、勤務先を予め裁判所に届け出ておくと、勤務先に書類を送達することも可能です。
補充送達でも差置送達でも受け取らないときは、書留郵便で書類を送達します。
この場合は、書留郵便を発送した時点で送達があったものとみなす(民事執行法16条2項、民事訴訟法107条3項)ので、相手が受け取らなくても送達としては有効です。
先に書いたように、差押自体は第三債務者に送達されれば効力が発生するので、元旦那さんが受け取るかどうかはあまり気に病む必要はありません。

2011/7/18 19:42:10

債権者代位訴訟の原告である債権者が、被告である第三債務者が提出した抗弁に対して提出することのできる再抗弁事由は、債務者自身が主張することのできるものに限られず、その再抗弁が信義則に反し権利の濫用として許されないと解されるものを除き、債権者独自の事情に基づくものも提出することができる。
これはどういう意味ですか?例えを使ってかんたんに説明してください

最初に言っておくが,法律を学んでいるらしい人からの質問に対しては,カネにもならないのに,「かんたんに」,「わかりやすく」説明などしない。
さて,「債権者代位訴訟の原告である債権者が、被告である第三債務者が提出した抗弁に対して提出することのできる再抗弁事由は、債務者自身が主張することのできるものに限られず、その再抗弁が信義則に反し権利の濫用として許されないと解されるものを除き、債権者独自の事情に基づくものも提出することができる」とする見解は,最高裁昭和54年3月16日判決の原審である東京高裁昭和50年10月8日判決の見解である。
債権者Aが債務者Bに代位して,第三債務者Cを被告として,BのCに対する甲債権を代位行使する債権者代位訴訟を提訴したところ,Cが,「Bに対する反対債権を以て相殺する」という抗弁を提出した。
本件において,AB間の取引きにおいて,Aは,Bに対する債権をBのCに対する債権の代位行使により回収できると信用してBと取引きしていたところ,原審は,Cによる相殺は,Bとの関係では権利濫用にはならない(よって,相殺は許される)が,Aとの関係では権利濫用になる(よって相殺は許されない)として,AのCに対する再抗弁を認めたもの。
しかし,最高裁は,「債権者代位訴訟における原告は、その債務者に対する自己の債権を保全するため債務者の第三債務者に対する権利について管理権を取得し、その管理権の行使として債務者に代り自己の名において債務者に属する権利を行使するものであるから、その地位はあたかも債務者になり代るものであつて、債務者自身が原告になつた場合と同様の地位を有するに至るものというべく、したがつて、被告となつた第三債務者は、債務者がみずから原告になつた場合に比べて、より不利益な地位に立たされることがないとともに、原告となつた債権者もまた、その債務者が現に有する法律上の地位に比べて、より有利な地位を享受しうるものではないといわなければならない。
そうであるとするならば、第三債務者である被告の提出した債務者に対する債権を自働債権とする相殺の抗弁に対し、代位債権者たる原告の提出することのできる再抗弁は、債務者自身が主張することのできる再抗弁事由に限定されるべきであつて、債務者と関係のない、原告の独自の事情に基づく抗弁を提出することはできないものと解さざるをえない。
債権者代位訴訟における当事者の地位に関する前記説示に照らすと、本訴債権が相殺により消滅したと本件訴訟において主張することが訴外会社にとつては信義則に反し権利の濫用とならないため相殺による本訴債権の消滅を肯定すべき場合においても、なお被上告人との関係においては右相殺の主張が取引の信義則に反し権利の濫用となるものとして相殺の主張が容れられないものとすることは、債権者代位訴訟である本件訴訟の性質からみて、債権者たる原告の地位を債務者が訴訟を追行する場合に比して有利にするものとして、許されないものといわなければならない。
」として,原審の判断をひっくり返した。
●最高裁昭和54年3月16日判決www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53276

2016/12/20 19:51:09

取立訴訟についてです。
債権差押命令はもらったのですが、第三債務者が債務者を現在雇用していないとの陳述書を頂きました。
後に日雇いの形で何日か働いているらしいのですが、第三債務者が全く支払ってくれません。
いくらもらっているのかわからない状態ですがこの場合、取立訴訟は出来ますか?

雇用契約から発生する給料債権ではなく、業務委託契約等から発生する委託料なのではないでしょうか?給料なのであれば、第三債務者を被告とする訴訟提起に及ぶことです。

2016/12/14 12:39:22

対抗要件を具備した有効な債権譲渡契約を締結、その後破産、破産後国税局、年金等が差押え、第三債務者が供託した場合、供託の支払いを受けるためにはどうしたらいいのでしょうか?国税局は第二次納税者として供託金の還付請求権を差押え、地方公共団体は破産者の第三債務者の債権の差押えているのですが、この場合、有効な譲渡契約による差し押さえ無効確認訴訟として、国税地方公共団体の両方を被告として訴えることができるのでしょうか?

「対抗要件を具備した有効な債権譲渡契約」と云っているから、「債権差押処分取消訴訟」をすれば良いと考えます。
※債権譲渡契約を締結した上告人が差押処分取消を求めた最高裁判決では「国税差押を違法として、取消を認容した一審を支持し、二審判決を棄却した。
当該最高裁の判決要旨は次の通りです。
(ご質問者様の「勝訴」を保証しているものではありませんので、ご留意下さい。
)「将来発生すべき債権に係る譲渡担保権者の法的地位にかんがみれば,国税徴収法24条6項の解釈においては,国税の法定納期限等以前に,将来発生すべき債権を目的として,債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款のない譲渡担保契約が締結され,その債権譲渡につき第三者に対する対抗要件が具備されていた場合には,譲渡担保の目的とされた債権が国税の法定納期限等の到来後に発生したとしても,当該債権は「国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている」ものに該当すると解するのが相当である。
本件差押えに先立ち,本件債権が本件国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている事実を内容証明郵便によって証明したものということができるから,本件について国税徴収法24条1項の規定を適用することはできないというべきである。
そうすると,被上告人が同条3項の規定に基づき上告人を第二次納税義務者とみなして行った本件差押えは違法というべきである。
以上、平成19年6月22日最高裁第一小法廷(平成16(行ヒ)310 債権差押処分取消請求事件 判決)

2014/10/29 22:44:58

早速のご回答ありがとうございます。つきましてはもう少しお聞きしたいのですが、債権差押処分取消訴訟で国と地方公共団体双方を被告として訴訟を起こすことは問題ないとお考えでしょうか?国と地方公共団体を別々にするような名古屋地裁の判例があるようなことを聞いたのですが・・・。教えていただけると幸いです。>

-第三債務者

© 2021 頭悪い人が大金を持つとどうなるか実験