第三債務者

養育費の強制執行をしたのですが、第三債務者が支払いを拒否していま...第三債務者

権利質(債権質)をさらに質入れするときには(責任転質するときには)第三債務者への通知または承諾などは必要ないのですか?

必要ない。
債務者への通知、承諾は対抗要件であって、転質そのものの要件ではないから。

2015/6/20 21:04:01

債権を回収すべく第三債務者に対し仮差押えしました。
債権を回収すべく第三債務者に対し仮差押えしました。
第三債務者から仮差押に係る債権はある、弁済の意思はある旨の陳述書が届きました。
よって、第三債務者に対し任意に支払を求めたが、仮差押えを取下げれば支払うと弁済に応じません。
折角仮差押さえしたのです取り下 げることは出来ません。
伝え聞く所、第三債務者も安心できないようなので、第三債務者の銀行預金等を差押えようと思いますが出来るでしょうか。
出来ればその手続き方法等を教えて下さい。

意味をきちんと理解していない言葉を羅列して問題作る異常者か犯罪者みたいなやつだね。

2014/6/4 18:11:53

民法481条について解説お願いします。
第四百八十一条 【支払の差止めを受けた第三債務者】が【自己の債権者】に弁済をしたときは、【差押債権者】は、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を【第三債務者】に請求することができる。
2 前項の規定は、【第三債務者】から【その債権者】に対する求償権の行使を妨げない。
試験勉強中です。
【】の人たちの相関図が描けませんT_Tというのも、債権者と差押債権者がいて、債務者は1人。
なのに第三債務者。

?差押権者が差し押さえたのは第三債務者の支払いに対して。

で、差押債権者の受けた損害?さらに弁済すべき旨?【登場人物】をABCに置き換えて説明してもらえないでしょうか?頭の中がこんがらがって、質問の趣旨さえ上手く伝えられていないかもしれませんが、そこを汲み取っていただいて、なんとかお願いします。

差押債権者をA、債権者をB、第三債務者をCとします。
いま問題になっているのは第三債務者Cが自己の債権者Bへの弁済をしたときの効力です。
なぜか。
ここで債権者と呼ばれているBは、確かにCに対しては債権者ですが、差押え債権者Aに対しては債務者です。
簡単に言えば、BはAからお金を借りているんだけど返していないわけです。
AはBからお金を返してほしいんだけど返してくれないので、BがCに持ってる債権を差押えたわけです。
カード会社が債務者の預金口座を差し押さえるようなもんです。
すると、CはBへの弁済をしてはいけなくなります。
AはBの代わりにCから弁済を受けたいわけなので。
差押え債権者Aから見たときの債務者はB、第三債務者はCになります。
で、CがBに弁済しちゃった場合に規定が481条です。
Cさんあなたは差押えを無視してBさんに弁済しましたね。
でもその弁済は無効ですから私に払ってくださいね、とAは主張できます。
そう言われるとCは二重払いになっちゃうので、Bへの弁済分を取り戻すことができる、ということです。

2015/10/24 00:43:58

「失業等給付を受ける権利が一旦口座に振り込まれ、一般財産に混入した後に、金融機関を第三債務者とする預金払戻請求権の差押をすることは、最高裁の論理によれば、雇用保険法11条の差押禁止が一般財産である預金債権には及ばなくなる結果、差押は適法ということになります。
」とのことですが、失業保険の差押を回避する方法は何かないのでしょうか。

入金口座を失業保険の入金と引きおろしだけにしておくことです。
公共料金等の引落には使用しない、他の目的で使用した履歴を残さなければ、差押された後に裁判所に異議を申し立てれば認められる「可能性」があります。
口座開設時に入金した金銭もすぐに引き出して残高「0円」とすることです。
口座内の残高=失業保険(口座は便宜上、手続き上で利用しているという解釈です)という判断を求めるということです。
債権者側で債務者の異議が認められた経験がありますが、100%認められるとは限りません。

2016/10/13 15:32:09

第三債務者への差押処理について教えてください。
先日、第三債務者より陳述書が返ってきました。
(給料債権)債務者に個人的貸付があるとのことで、支払いできないとのことでしたが、第三債務者に直接電話で確認した結果、貸付はもう終わっているとのことでした。
ちなみに債務者は今月一杯で解雇になるそうなので、今回分の差押しかできないのですが、規定の計算で給料の一部をこちらへ振り込むとのことで合意していただいたのですが、振込みしてもらえません。
たぶん、債務者の方ともともと付き合いのある方なのかも知れませんが、協力してもらえないとき、何か手立てがあるのでしょうか。
また、陳述書に個人的な貸付があるからと記入されていましたが、このような個人的な貸付でも差押を拒否できるのでしょうか?よろしくお願いします。

会社の主張は,全く法律を無視した呆れた主張です。
当然そんなことが許されるはずがありません。
賃金は,通貨で,直接労働者に,その全額を支払わなければならないのであって(労働基準法24条1項),会社側から一方的に労働者の賃金債権を受動債権として相殺することは許されません(最判昭和31年11月2日,同36年5月31日)。
さらに,たとえ労働者による相殺の同意があったとしても,その同意が労働者の自由意思に基づいてなされたものであると認められるに足りる合理的な理由が客観的に存在することを要しますから(最判平成2年11月26日),そのような特別の理由が客観的に証明されない限り相殺はできないと言うことになります。
したがって,あなたの差押えは会社の有する貸付金債権に優先しますから,貸付金債権が控除されていない金額を基準に差押え額を計算して,それを会社から直接取り立てることができます。

2010/2/15 16:45:38

民法511条では第三債務者は差押え債権者に対して相殺をもって対抗できないと(差押え後)規定されています。
しかし判例では第三債務者の相殺の期待を保護して相殺の予約の場合を除き相殺することは可能であるとの旨をだしていますがどちらが正しいのでしょか?それとも私の解釈が間違っているのでしょか?ぜひ教えてください!

民法511条は、支払いの差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないと規定しています。
無制限説第三債務者は自働債権が債権差し押さえ前に取得されたものである限り、自働債権の弁済期が到来して相殺適状に達すれば、差し押さえ後でも相殺できる制限説第三債務者の自働債権の弁済期が受働債権の弁済期より先に到来する場合には、第三債務者は差押債権者に差押後の相殺をもって対抗できるが、自働債権の弁済期が受働債権の弁済期より後に到来する場合には相殺をもって対抗できない判例は、無制限説です「最判昭45,6,24」相殺の担保的機能を重視民法511条の反対解釈です

2017/1/24 21:16:26

民法の物上代位について質問です。
物上代位のよくある典型問題において第三債務者保護説をとって考えた場合なんですが、物上代位者が目的債権を差し押さえる前の状態では第三債務者は物上代位権の目的物を誰に支払うべきですか?競合債権者ですかね

通常の債権譲渡の法理が適用されます。
①抵当権設定者からの債権譲渡に債務者対抗要件(抵当権設定者から第三者債務者への通知、又は、第三債務者の承諾)を具備していない場合→抵当権設定者②抵当権設定者からの債権譲渡に債務者対抗要件を具備している場合→債権譲受人③抵当権設定者が債権を二重譲渡した場合→最初に第三者対抗要件を具備した債権譲受人(確定日付ある証書による通知が最初に到達した者、又は、確定日付ある証書による承諾の日付 が最初の者)①②③の者への弁済がなされるまでに差押えがなされたときには、たとえ、債権譲渡の第三者対抗要件の具備が差押えに先行する場合でも、物上代位が優先し、抵当権者が弁済をうけることができるとするのが、第三者保護説です。

2015/7/26 23:38:26

末尾
第三者保護説(誤)→第三債務者保護説(正)に訂正します。>

銀行業務検定 法務3級の勉強をしています。
法律・金融実務初心者です。
転付命令について分からないことがあります。
テキストに「転付命令が確定すると、差押債権者は第三債務者が無資力で現実の弁済を受けられなかった場合でも、改めて債務者に請求債権を行使することができない」とあります。
具体的にどのような状況ですか?B社(債務者)はA銀行(第三債務者)に口座を持って預金していて、C貸金業者(債権者)に100万円の債務があるが返せなくなったため差押えられた。
C貸金業者はA銀行に転付命令を送達した。
ところがB社の預金残高はゼロだった。
C貸金業者は1円も弁済を受けられなかったが、もうB社に借金を返せと請求できなくなった。
こんな感じですか(^_^;)?

そうではありません。
それは、むしろ差押えが、空振りに終わったケースです。
券面額通りの債権は有効に移転したとして、それを第三債務者が、無資力などにより差押債権者に弁済できない場合でも、差押債権者は、もはや差押債務者に対する取り立てはできないということです。
設問のケースでは、B社の預金債権100万円はC社に移転したものの、A銀行がそれを支払えないという場合がこれにあたります。
銀行が弁済できないということはまずあり得ませんが、B社がD社に対し売り掛け債権を有している場合などであれば、D社が資金繰りに苦しんでいて、C社が転付命令によりその債権を取得しても、弁済を受けられないということはあり得ます。

2015/5/31 20:17:04

債権者が、債務者の第三債務者に対する賃料債権を差押えたが、第三債務者が債権者に対し支払いを拒絶すると、第三債務者のほかの資産が差し押さえられる可能性はあるのでしょうか。

可能性はあります。
第三債務者が履行を拒絶した場合、差押債権者は、第三債務者を被告として、取立訴訟を提起することになります。
この取立訴訟の係属中、債権者は、他の差押可能財産を指をくわえて見ている必要はありません。
例えば、債務者の他の第三債務者に対する債権を差し押さえて取り立てることが可能です。
後行の債権差押えによって債権が完済に至れば、差押債権者が取立訴訟を取り下げるか、被告である第三債務者が債権消滅の抗弁を提出することになります。

2017/6/7 02:45:27

養育費の強制執行をしたのですが、第三債務者が支払いを拒否しています。
第三債務者が言うには、債務者が「弁護士を通すから無視してください」と伝えられたようです。
第三債務者には4月15日付、債務者には4月21日付で送達されており会社は15日締めの25日に給料日となっていて25日に給料はしっかり全額払っているようです。
債務者側の弁護士からは何も連絡はない状況です。
正直、債務者の性格からしてまだ弁護士を雇ってもいないと思います。
この場合に対して、私は第三債務者に対して取立て訴訟を行うべきなのでしょうか?雇っているのかもわからない弁護士からの連絡をひたすら待つべきなのでしょうか?他になにか方法などありますでしょうか?第三債務者は債権差し押さえ命令が下っているのにも関わらず債務者に対して通常の給与払いしたことに対して何か出来ないでしょうか?離婚して1年半です。
未払い分は1年と少し分請求しました。
元旦那は既に再婚しており子供も産まれているようです。
元旦那の家族にはなんの罪もありません。
ですが私の子供にもなんの罪もありません。
少しでも早く解決したいと思っております。
詳しい方、どうぞお力添えいただければと思います。
よろしくお願いいたします。

行っていくと第三債務者に伝えると予告するのが良いかと思います。

2016/4/29 08:36:46

取立て訴訟を行うと伝えればよいのでしょうか?それに関しても質問なのですが取立て訴訟をおこした場合弁護士費用等かかりますよね?その場合に損害賠償等上乗せして請求することは出来るのでしょうか?>

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