多額債務者

よく自殺なので電車をとめてしまった場合その損害賠償が遺族にいくと...多額債務者

半沢直樹を見ました。
12億差し押さえて、銀行が5億、半沢に協力した中小企業の社長にいくらか、その他国税局にもいくのでしょうが、残りはどうなるのでしょうか?東田は自己破産しているので取り分はないですよね詳しいかた、わかりやすく教えてください。
補足皆様ありがとうございます。
ベストアンサーは迷って選べないので投票とさせていただきます

>その他国税局にもいくのでしょうが、残りはどうなるのでしょうか?=多額の不渡で倒産って事は普通最低でも12億以上の債務があると思うので、12億の分配考えると、個人&中小企業、弱者救済が先(銀行&国は後)なのでどうなるか?銀行は抵当取ってないよね!東田と浅田の詐欺2人に請求する事に、しかし訴えてないので?・・・ただ1か月しかたってないので5億取り戻せるのか?5億全額は無理と思う?国は最後=国税局は0円だと思う!逆に3年粉飾という事は税金払い過ぎてる!債務者は過払い金請求できるんじゃないの?!>東田は自己破産しているので取り分はないですよね=!借金があるw=虚偽申告w自己破産は撤回される!=素人の回答でしたwごめんね!

2013/8/18 14:51:05

旦那に多額の借金があり、子供3歳児が1人いるのですがもぉ我慢の限界がきて離婚しようと思います。
ですが私の父にも借金をしておりそれを返済しないと父も離婚に納得してくれません。
離婚したら逃げて借金を返さない可能性があると言われてます。
なので別居をまずしようと思いますが、旦那はもしかしたら自己破産を考えているようなことを話しました。
三年前に戸建てを購入し、ローンを払っていますが私が連帯保証人となっております。
もし旦那が自己破産した場合連帯保証人の私にローンの支払いが一気に来たりするのでしょうか?

連帯保証人の支払い義務と責任について離婚したからといって、簡単に連帯保証人を抜けることはできません。
連帯保証は夫婦間での取り決めではなくローンを組んだ金融機関との契約だからです。
離婚したからという理由では連帯保証の責任は消えません。
どうやって連帯保証を解除できるのか?〇 住宅ローンの借り換え現在の住宅ローン残高が、夫婦合算ではなく夫単独の収入で借り換えることができるとすれば、妻側は連帯保証人になる必要はありません。
その為、 離婚の前にローンを借り換えることで、連帯保証の責任は消滅することになります。
〇代わりの連帯保証人を連れてくる一定以上の収入のある人に、連帯保証を代わってもらうということです。
〇住宅ローン相当分の固定資産を担保にする住宅ローンに相当する一定以上の資産を持っていて、それを担保にするという方法です。
共有名義や連帯保証人のままにしておくとどうなるのか?離婚後も共有名義や連帯保証人のままだと、様々なトラブルの危険性があります。
よくあるトラブルとしては共有名義や連帯保証人であるため、ローンを滞納された場合の支払い義務や責任が発生する事も。
家を売りたくても元夫が邪魔をする。
これらの解決策として任意売却という方法があることを知っておきましょう。
売却価格が残っているローンの額より低かったとしても、任意売却なら収入や状況を考慮した無理のない返済が可能になります。
と言う事で、今直ぐ任意売却し残債を減らして旦那個人名義に変更するとあなたには関係の無い債務になります。
契約者旦那で保証人は旦那の知り合いという風にしましょう。
また名義も同様ですね。

2017/3/28 22:53:29

専門家の司法書士や弁護士が認知症の親の遺言書偽造は何の罪になりますか?以下記事転載認知症の親に遺言書かせ遺産独占&きょうだい排除が横行!手助けする弁護士司法書士が続出05月24日 06:13Business Journalnews.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-231...(Business Journal)●司法書士・弁護士増加で競争激化 人口3億2100万人のアメリカには、弁護士が現在約130万人もいます。
もっとも、日本でいう司法書士や行政書士、社労士、弁理士に当たる資格はなく、弁護士が法務業を独占しているという事情もあります。
アメリカ陸海空軍の現役総兵員数が約145万人(中国の230万人に次ぐ2位)といいますから、どれだけ多いのかとびっくりさせられます。
人口1億2700万人の日本には、弁護士が3万6415人、司法書士が2万1658人です。
アメリカでは人口247人に1人が弁護士、日本では人口3488人に1人が弁護士、5864人に1人が司法書士です。
アメリカでは毎年5.5万人も新たな登録弁護士が増えています。
ちなみに日本におけるその数は2000人前後、司法書士が480人前後です。
すでにコンビニエンスストア(5万3000店)より数が多くなった歯科医師(約10万4000人)の4人に1人が年収300万円以下といわれ、歯科医大卒業にかかったコストも回収できなくなって久しいのですが、サムライ業全般(弁護士、公認会計士など資格に士がつく職業)においても、登録者数の増加とともに「食えない現実」がひろがってきています。
すでにアメリカでは、マッチポンプ(マッチで火をつけ自分で消す)のような業務でシノギを削る訴訟社会が現実化しています。
大企業の特許などに難癖をつけるパテントトロールや、2組に1件にもおよぶ離婚訴訟などの代理、被害に遭った少数者のみで大企業を訴えるクラスアクション(集団訴訟)など、「クレーム」や「訴え」をつくればつくるほど弁護士が儲かる仕組みですから、争い大歓迎のお国柄ともなるわけです。
当然ですが、日本も次第にアメリカの現状にだんだん近づきます。
すでに倫理感の欠片もない弁護士や司法書士などの横行が目に余るようになってきているのは、ニュースでもよく報じられています。
●過払い金請求バブルの終焉 2006年1月に最高裁が、それまで利息制限法の上限を超える金利と出資法の上限金利の間までのグレーゾーン金利での貸し出しを無効とする「奇妙な」判決を出して以来、消費者金融やカードローン、商工ローンなどへの「過払い金請求」が続出しました。
納得づくで高金利で金を借りていながら、あとから金利が高かったから返せ――と請求できるのですから奇妙です。
リスクコントロールの上に成り立っていた「金利水準」を一方的にチャラにするというのは、消費者利益優先というより、単なるモラルハザード助長ではないかと首を傾げざるを得ないものでした。
とまれ、この過払い金請求は、一部の金に敏い弁護士や司法書士にとっては、時ならぬ「金儲けのバブルチャンス」となりました。
一部の弁護士や司法書士が、この過払い金請求をめぐって多重債務者の代理を流れ作業で請け負い、多額のピンハネや不当な高額手数料で懲戒処分を受けましたが、いよいよこのシノギも10年の時効で終焉を迎えることになったのです。
さて、次なる「儲けのタネ」はなんなのでしょうか。
ズバリ、「家族信託」「後見人」「公正証書遺言」がらみでの「相続」「争族」業務といわれています。
●相続を「争続」にする事例続発 15年9月時点で、65歳以上高齢者は約3400万人です(人口比26.7%)。
4人に1人が高齢者で、この比率は今後さらに上昇し、20年には29.1%、30年に31.6%、40年には36.1%と国民の3人に1人が65歳以上高齢者になります。
ものすごい数の高齢者数なのですが、ちなみに40年の人口は今より約2000万人減ってほぼ1億700万人になっています。
ちなみに現在の平均寿命は男性80歳、女性87歳なので、この年齢になった人の半分の人が生存しています。
ただし、平均健康寿命は男性71歳、女性74歳なので、この年齢を超えた人の半分の人は、身体の諸器官に不具合が生じ、歩行に困難をきたしたり、認知症や寝たきりなどになります。
平均寿命までに男性で9年、女性で13年の「不健康期間」があるともいえるでしょう。
そうなると介護の問題が出てくるわけですが、自分の親の囲い込みを行って相続する財産を独り占めしようとしている人に接近営業する、「遺産独り占めのお手伝い業」が増えています。
ここ数年、「被相続人の死亡後も相続人が揉めないように」というキャッチフレーズで、「家族信託」を売り込む司法書士や弁護士が増えています。
ところが、そのなかにはわざわざ認知症にかかり始めた高齢者に対し公正証書遺言をデッチあげる作業のお手伝いをするケースもあり、「むしろ相続を争いにするビジネス」との批判も数多くなされています。

自筆証書遺言(民法968条)は、権利、義務に関する文書であり、その成立に押印が不可欠ですから、それを偽造する行為は、有印私文書偽造罪(刑法159条1項)に該当します。
民法第968条(自筆証書遺言)①自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
②自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
刑法第159条(私文書偽造等)①行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
②他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
③前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

2016/7/9 16:39:43

疎遠だった母の訃報。
私には7年間音信不通の兄がいます。
(私から30万騙し取って、嘘がバレたせいで失踪したと思われる)この度母が他界し、相続の件で兄と連絡を取るため戸籍を辿り住所をつきとめました。
母の訃報と母が多額の債務を抱えていたことと私の連絡先を記入し手紙で送りました。
兄は小6から母と一緒に暮らしていません。
母の再婚相手が原因で家出しました。
その後18歳の時に再び連絡をとるようになり20歳で失踪しています。
みなさんなら、今まで疎遠だった母の訃報を受けてどうおもいますか?今更と思いますか?兄は私に連絡してくると思いますか?知らせないほうがよかったのでしょうか、、、

お兄さんの性格がわからないのでなんともわかりませんが、普通の人なら、実の親が死んだことは知りたいと思うと思います。
それに、相続の手続きをするためには、相続人全員の同意が必要なことが多いので、知らせないわけにはいきません質問者さんが相続放棄するとしたとしても、その場合、お兄さんがお母様の借金を背負うことになるのだから、連絡することは仕方がないと思いますよお兄さんが連絡してくるかどうかはわかりませんが連絡してきても、してこなくても、気にしなくていいですよ

2017/9/8 11:45:41

自己破産ってどういうことですか。
詳しく教えてください。

債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、自分のもっている資産では全ての債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合に最低限の生活用品などを除いた全ての財産を換価して、全債権者にその債権額に応じて公平に弁済することを目的とする裁判上の手続のことをいいます。
破産の申立ては債権者からもできますが、債務者自らが申立てる破産を自己破産といいます。

2006/7/31 23:35:41

とても恥ずかしい話ですが、祖父から代々の飲食店を経営しています。
先般のリーマンショックによって、歯車が狂いはじめ、多額の負債を抱えるようになりました。
抱えていた従業員は、一人を除いて、やめてもらいました。
経営者としての責任を痛感しています。
何も考えることなく、消費者金融にも手を出してしまい、気が付けば、数百万の借り入れになってしまいました。
新宿事務所の存在を知ることができ、相談することにしました。
再起に向けて取り組むべきことはなんでしょうか。

いわゆるリーマンショックによって、経営悪化に陥ることになった会社や店舗は多くあります。
中には、数億円という負債を抱えて、倒産を余儀なくされたという経営者の方がいるくらいです。
相談者の方については、従業員の解雇という大きな痛手はあったものの、店舗自体が残っていますので、十分に再建のチャンスがあると思います。
新宿事務所では、前向きにトライし続ける方に寄り添うことによって、債権債務の問題を解決することモットーとしているので安心して相談して良いと思います。

2016/7/14 09:36:33

アベノミクスは大失敗だよな?転載しておくよアベノミクスの仕組みお札を刷って銀行などが所有する国債を買い戻し多額の現金を市場にばら撒くことにより円安にして極一部の製造業、主に輸出関連の大企業を潤し溢れた金は株式市場に流れ込ませ株価を吊り上げて外国人投資家を儲けさせました、そのつけは、国民が払うという仕組みになっています。

官僚利権に手を付けず利権を助長させ国家財政を悪化させたしわ寄せを消費税増税にむけようと考えている人が アベノミクスが成功しているとウソウソ話を流布します。
こんなのに騙されると国民に地獄時代が到来します。
金融緩和で国の借金踏み倒しと消費意欲喚起とは程遠いデフレ脱却による増税の口実作り。
これがアベノミクスの本質なんだから。
信じている国民がバカで官僚が肥え太るだけ。
実質賃金もGDPも貯蓄率も滅茶苦茶にした内閣は安倍晋三が史上初そして将来の官僚の退官後の老後資金が安泰になりました。
それだけの話。
国の借金を増やした元凶のために個人金融資産を奪って与えるのがアベノミクスと消費税増税のセット政策なんですよ。
ついでにやったことはGPIFで仕手筋のように株価を操作して消費税増税の失敗を隠そうとしていることだけ。
円資産の価値も大幅に下がり日本総貧困化が進んでいます。
下記の通り日本経済を滅茶苦茶にしようとして、それを誤魔化すためにナショナリズムを煽っているのが現政権です。
確実に日本は潰れるね。
アベノミクスは国民の財産を狙うためだけに存在しました。
放漫財政で国の借金を増やして国債を発行してきましたが、国債を通して国は債務者国民は債権者になっています。
円の価値が下がれば事実上徳政令でありかつ物価が上がればデフレ脱却で消費税増税 この組み合わせで国民の財産を奪えます。
金融緩和と増税はインフレ要因とデフレ要因で対極にあるように見えますが国民の財産を奪う点では共通しているので組み合わせて緩やかな物価上昇による景気回復と宣伝すれば際限なく国民の財産強奪のサイクルができる。
これが本当の狙いであり 金融緩和の景気回復効果など増税の目的を隠した後付けに過ぎません。
アベノミクスで良い結果は無きに等しいです。
それに気が付かない国民が多い。
世界の基準通貨のドルで見れば全然株高でもありませんし世論調査でもはっきり悪い兆候が出ています。
アベノミクスの第一の矢はお金を刷りまくることです。
目的は物価上昇による増税の手引きをすることです。
お金の価値が下がる副産物として円安になります。
円安になればなるほど貿易赤字は拡大する。
これは輸出産業は日本で生産せず、国内消費者向けの輸入産業が価格高騰に苦しみ消費者を生活を直撃することを意味します。
物価上がって国内企業が痛めつけられ増税されて景気が良くなることってあり得ると思いますか?まず皮肉から言わせてくださいな。
アベノミクス恩恵を一番受けているのはアメリカの企業です。
日本以外の場所で製品を作り、日本以外の通貨を使い、日本以外の国に売る。
でもあら不思議。
円の価値が下がってドルの価値が上がっているので企業決算をドルではなく円に直せば業績急上昇だぁ~~~♪アメリカは安倍晋三さんに感謝しないといけませんねぇ。
この人のおかげで業績急上昇ですよ。
馬鹿馬鹿しいと思います?でもアベノミクス賛美者の理屈ではこれが馬鹿馬鹿しくなくなるのです。
株価のからくりもここにあり世界から日本を見れば全然株高でもなんでもありません。
むしろ世界は金融緩和縮小、日本は拡大で円の価値の値下がりが止まらなければ日本から資本引き上げの危険まで抱えた爆弾がついて回ります。
アベノミクス賛美者は『輸出産業がメイン』などと寝ぼけたことを言います。
実態は円安が進行すると貿易赤字が拡大します。
そして輸出産業は、海外に生産拠点を移しています。
なぜか? アジア諸国は日本に比べて人件費が異常に安いからです。
日本と比べて韓国が44% シンガポールが40%前後。
それ以外はほとんど10%未満です。
そして生産された製品は日本を経由せずお金の動きも日本の外で行われます(もちろん国内の売る製品もあるのでこの場合は国内に生産工場があったりしますが)。
この構造を完全に良いことと言うのであれば冒頭の皮肉も十分成立しますよ。
重複しますが、実際は輸出産業がメインではなくだからこそ貿易赤字であり、輸出産業は国内の雇用に貢献せず、単に円の価値が下がったから好決算に見えるだけ。
そして輸入して国内の消費者に売る企業は海外に逃げるわけにもいかずに経営に打撃を与えて物価高は消費者を直撃します。
だからこそアベノミクスの恩恵のない人が世論調査でも圧倒していますが当然の成り行きと言えますね。
あと、蛇足ですがでアベノミクスを擁護したりアベノミクス批判を「不安を煽っている」などと言って闇の部分に触れさせまいとする人ほど官僚腐敗擁護の増税論なんですよ。
この物価高をデフレ脱却と言って増税したい。
その肚があるのです。
事実安倍首相はGDP2期連続マイナスの批判を恐れたのか消費税10%延期を言いましたが景気条項を入れませんでした。
必ず増税すると言いました。
さて 期待しえようもないアベノミクスに期待して待たせて増税されて国民には何が残りますか?雇用が回復していると言うのは嘘ですよ。
正規雇用が減り非正規雇用が増える。
そして差引で失業率が下がったと言われていますがそれは第二の矢の財政出動で一時的な雇用創出しただけで恒久的なものではありません。
この金が尽きたら国内輸入産業の経営悪化がのしかかってくるだけです日銀と財務省がやりたいことは国の借金の目減りと増税です、その結果国債の債権者である国民は財産を取りあげられるだけの被害者になるだけですdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1210664809...消費税増税とお金の価値を落とす政策で 財産が脅かされておりますので、消費をやめ 日本円を ドル建ての金などに持ち替えて 極力国内では消費を抑えることです。
それが あなたの財産を守るベストな選択肢です。
個人ではベストな選択肢でも国家レベルで考えれば内需低迷景気低迷要因で国にとっては望ましくありませんアベノミクスなんてのはそんなものです。
国民が損害を蒙ることを覚悟で消費して財産を切り売りすることで経済を支えることを前提にしています。
こんな荒唐無稽な経済学はありませんよ

2016/3/14 20:32:33

多額の借金の返済に悩んでいます。
消費者金融3社からの借入が260万円あります。
・元金70万、利率27% 平成16年に100万円の借入れをし、現在残り70万・元金100万、利率22% 平成16年に100万円の借入れをし、返済→借入の繰り返しで元金は減っておりません。
・元金90万、利率25% 平成18年に100万円の借入れし、現在は90万これまでは返済しても利息を支払うばっかりで元金が全然減ってきませんでした。
6月から仕事を増やして7月からは少し多めに返済できるようになりました。
毎月最低20万円を返済にあてるつもりですが、全額返済するのはいつになりますか?計算の仕方がわかりません。
よろしくおねがいします。
補足すみません・・・利率は年利の事です。

まず、多重債務は駄目です。
というか、平成16年に200万要したとして、なぜ18年にさらに100万も・・・しかもその100万円、16年の借金の返済にあててるわけじゃないんですよね?その支出自体をなくさないと今後苦しいばかりですよプロに相談ください。
www.fsa.go.jp/ordinary/madoguti/index.html、私もプロじゃないんでわかりませんが、概算で単純に計算すると現在の借金総額は、(消費者金融がまともなところなら)・70万×1.27=88万9000円・100万×1.22=122万・90万×1.25=112万5千円総額323万4千円、あなたが年間返済にあてられる額は240万円、本来ならこの240万円を返済し、残りは利息併せて1年後に83万4千円に。
多めに見積もって2年目の利息62万がかかったとしたら、次の年の残りの返済額トータル145万。
そう見ると、1年半~2年と見れば返せるかもしれないけど、グレーゾーン金利のサラ金って、普通に計算してくれるのか疑問。
…て、え?22%~って月利なの?年利じゃなくて?www.kabaraikinn.com/grayzone.htmこういうサイト見つけたんで、一度相談してみたらいかがでしょう。

2007/9/12 10:16:39

家に多額の借金があれば、家や車を買う時にローンを組む事は不可能なのでしょうか?

家に?という言葉の解釈がどこを指すのかわかりませんが、債務を負う立場の方(申込み本人や連帯債務者)に多額の借金があればその残債分を考慮した融資審査になります。
例えば住宅ローンなどは申し込み条件の基準となる返済比率を明確に設けているところが殆どなので、多額の借金があればそれをオーバーしてしまうこともあるでしょう。
そうなった場合、借金そのままでは審査に通ることはありません。

2015/3/9 05:53:20

よく自殺なので電車をとめてしまった場合その損害賠償が遺族にいくと聞きますがそれは本当ですか?体調不良などで(貧血や気絶)電車内で倒れてしまった場合電車が緊急停車する場合があると聞きましたがそれもあとで損害賠償が本人にいくのでしょうか?

自殺による列車事故による損害は、自殺者の不法な行為によるものであるため、損害賠償の責任が発生します。
本人が死亡してしまった場合、その損害賠償の責任も、相続人に相続されますので、法的には鉄道会社は、損害賠償の請求を相続人に求めることができます。
しかし、実際にはどうなのか?といえば、請求を履行しない場合も少なからずあります。
そもそも、自殺の原因について、経済的な問題、貧困や借金が原因であることが多く、請求しても、賠償の支払いが期待できない場合があるため、相手を見て請求するというのが本当のところでしょう。
また、相続人に多額の請求をしたところで、被相続人(亡くなった人)の財産がなかったり、他に多額の債務を負っているなどの場合、相続人も簡単に相続放棄をするので、相続放棄をされてしまったら、請求権自体が消滅してしまいます。
これは余談で、事件としては自殺ではないのですが、例えば、認知症の患者が引き起こした事故に対する損害賠償を請求した事件で、患者を監護者に対する損害賠償の請求は認められたケースがあります。
いずれにせよ、相手とケースを見て請求をしなければ、逆にコストばかりがかかってしまい、骨折り損のくたびれ儲けとなってしまいます。
また、当人や遺族の生活状況や心情に配慮してあえて損害賠償を請求しなかったりすることもあります。
「体調不良などで(貧血や気絶)電車内で倒れてしまった場合電車が緊急停車する場合があると聞きましたがそれもあとで損害賠償が本人にいくのでしょうか?」これは、自殺による損害賠償に関連するところですが・・・「民法 第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
」故意という点についていえば、故意というと犯罪というイメージが付きまといますが、それに限らないのです。
そのため自殺の場合は、故意による不法行為といえるため、損害賠償の責任が発生するのは言うまでもないのです。
ところで、質問の急病等についてはどうなのか?といえば、故意ではないことは間違いはありません。
となると、急病によるものは過失ということになるのか?といえば、ほとんどの場合、過失には該当しません。
そもそも、民事上における過失とは注意を怠って認識・予見しなかった心理状態に加え、結果の発生を回避するための一定の行為を怠ったことをいいます。
そのため、狭い意味での急病(予見不可能な急病)でれば、損害賠償の責任は発生しないと考えられます。
逆に、仮に予見不可能な急病を過失と認定し、損害賠償の責任を認めてしまったら、鉄道利用者には「急病にならないように注意する義務がある」、一方で鉄道会社には「急病人が発生しても必要な措置を行わず、列車の運行を継続しても構わない」という規範が生じてしまいますが、これは、社会正義と矛盾を生じることになります。
(判りやすくいえば、自分がその立場になったとき、それが受け入れられるはずがないでしょうという理屈)そのため、急病人の発生に列車が遅延したとしても、損害賠償の責任は発生しないということになります。
ただし、例外的なことがあります。
というのは、先ほど、結果の発生を回避するための一定の行為を怠った場合、過失とされるという点です。
例えば、ある病気にかかり、発作がいつ起きるかわからない。
しかし、薬を継続的、定期的に服用すれば発作が抑えられるという持病を持っていて、薬の服用を著しく怠った場合(1、2回程度、つい飲み忘れたとかという場合を除く)の場合、これは過失と認められる可能性があります。
最後に余談ですが、鉄道事故で損害賠償が巨額になるという点です。
これは、代替輸送にかかる振り替え輸送の費用、深夜の事故であれば乗客の宿泊費、事故対応のための社員の超過勤務費、運転士、車掌、乗客に事故による負傷が発生した場合には、その治療費、後遺症が発生すれば後遺症に対する補償、乗車券や特急券の払い戻しがあった場合には払い戻しの補償、また、列車や鉄道施設に損傷が発生した場合には、その修理費等。
これらの損害賠償が一気に降りかかることになります。
ところが、あくまでもこれらの損害に対する賠償であるため、これらの損害額がどの程度になるのか?という問題なのです。
そのため、単純に列車を遅延させた、停車させたことが損害賠償の対象となるわけではなく、例えば、数分、列車を停車させ、遅延させた程度では、代替輸送も発生しませんし、運休にならない限り、乗車券や特急券の払い戻しは、まず起きることがないでしょう。
そのため、上記のような過失が問える可能性があったとしても、相当な状況でなければ、鉄道会社もこれらの損害を証明するコストを考えれば、急病による列車の遅延にに関して、あえて損害賠償の請求はしないと考えられます。

2015/9/10 02:41:33

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