多額債務者

債権回収についてのご質問です 回答しにくいご質問ですが、答えられる...多額債務者

自己破産した時の税金について疑問に思うことがあります。
滞納分は免責になりませんが、例えば今年たくさん稼ぐも年内に破産した場合、来年3月に払う所得税、本年の収入に基づいて計算された6月に払う住民税と国民健康保険税はどうなるのでしょう。
99万残す以外はすべて債務者に払うので、上記税金の合計が300万でそれが徴税されるなら実質201万の債務が残ることになり破産が救済になりません。
破産が考慮されその年の税金は減免される?納めるべき税金を99万を超えて確保させてもらえる?それとも来年は税金の滞納で苦しむ?どうなんでしょうか?

結論から申し上げますと、税金は滞納分であろうがなかろうが、免責されないので、全部残ります。
非免責債権なので、破産を考慮して減免ということは通常ありません。
99万を超えて手元にお金を確保させてもらえることもありません。
そもそも、今年そんなに沢山稼いでいるなら、通常は、支払不能とまではならず、破産の要件を満たさない場合が多いと思います。
仮に、そんなに稼いでいても支払不能といえるほど債務が多額なのであれば、破産手続により、その多額の債務について支払を免れるわけですから、破産は十分に救済になっているといえるでしょう。
税金の滞納処分に対しては、執行停止の申し立てを行うという手段があります。
本当におっしゃるように滞納処分で苦しむというような状況になるのなら、執行停止の申し立てを行うことも考えられます。
但し、執行停止が認められるのは、生活保護受給になるような本当にギリギリの場合に限られます。
このように税金というのは非常に重いものですから、そうそう簡単に免れたりできるものではありません。

2014/8/27 02:19:50

現時点の与党は、自民党ですから言わしてもらいますと、国が多額の借金を抱えているのに無駄な公共事業にお金をバラマキ過ぎじゃないですか?これでは、消費税が今後増税になっても、返済どころか借金が増えるばかりだと思いますがどうなんでしょうか?

その通りですよ。
本当に必要な公共事業などごく一部でしょう。
消費税も含めて増税など悪でしかありません①社会保障費のためなど、詭弁です。
税金には普通税と目的税があり消費税は使い道が定まっていない普通税です。
目的税でもないものを特定の者にしか使われないような虚言で国民をだまそうとする官僚と自民党政治家は悪質としか言いようがありません。
②当然、政治家には献金が入り、官僚は天下りです戦前戦中の旧日本軍の軍人は上に行くほどポストがなくなり、余った士官は「予備役」として一線を引きますが、官僚の場合は4000を超える特殊法人や公益法人に天下りや渡りを繰り返し肩書だけもらって仕事もせずに生涯で億を税金からかっぱらうのがザラにいます。
こんなのが25000人もいるのです。
③消費税率を上げれば上げるほど、輸出企業に莫大な金が流れます。
経団連輸出企業が、揃って消費税増税に賛成していたのが理解できます詳細はこちらwww.asyura2.com/14/hasan85/msg/695.html④法人税減税しないと企業が海外に流出すると言うのは嘘です。
www.bk.mufg.jp/report/aseantopics/ARS291.pdf#search='%E4%BA%...人件費格差から格安な労働力を求めて出ていっただけです。
為替や法人税の問題など小さい 小さい⑤現在の安倍政権と官僚が描いているシナリオ天下りなどまったく削る気がないために国の借金が膨れ上がりましたがこれを全て国民負担で処理しようとしています。
今までは発行した国債は主に銀行が買っており預金者たる国民が国にお金を貸していたわけですが、お金の価値が下がれば債務者が得をして債権者が損をすることになります。
つまり、お札を刷りまくってお金の価値を落としてインフレに持ち込めば国が借金を踏み倒すのと同じ意味を持ちます。
一方で増税は国民の家計を追い込むので消費が冷え込みお金が回らなくなりデフレ要因になります。
つまりお金を刷るアベノミクス(インフレ)と増税(デフレ)をゼットにして物価を調整し「ゆるやかな物価上昇をしているので景気回復しているよね」と屁理屈をつけて借金踏み倒しと国民の資産強奪を一石二鳥でやってしまえと言うのが安倍政権の主旨です。
⑥竹下政権や橋本政権と現在の違い。
首相の姿勢も官僚の思想も変化全然違います。
(1)税制について消費税導入の竹下政権および3→5%に引き上げた橋本政権では国民負担を目的としていません。
相続税と個人所得税は大幅な減税で差し引き国民負担は逆に減っています。
また橋本政権は天下りなどの既得権益の打破にも力を入れようとしていました。
安倍政権は橋本政権と真逆で官僚の天下りは出向名目で拡大しかつ相続税も個人所得税も増税し官僚利権を拡大して国民に負担を強いるだけの政権でしかありません。
(2)景気対策予算の考え方。
バブル崩壊以後景気が冷え込むと政府は景気対策予算として財政出動し公共事業を増やすなどして借金を増やしてきました。
そしてこのような考え方を持っていした。
★竹下政権の頃の思想景気が回復すれば税収も自然増で経済成長もする(ケインズの思想です)。
ドーマーの定理(国の借金の増加率より経済成長率が上回れば財政破綻はしない)の通りに実行できる★安倍政権(現在の思想)ケインズの著書には『低金利下では公共事業を増やしても有効需要は見込めず景気対策にはならない』との記述がある。
だからアベノミクスの第一の矢でお金を刷り、事実上のマイナス金利にしてしまえば(簡単に言えば金利以上のインフレを起こせばマイナス金利も同然)どうせ財政出動をしても景気回復はありっこない。
アベノミクスの第二の矢における財政出動分は自分たちの利権のためにあるのであり景気回復のためでも国民のためではない。
でも国民にはケインズ理論の妄想を持たせていれば納得するだろう。
現実は国の借金を増やして景気回復しないのだから、その埋め合わせをする必要がある。
それが上記の紙幣を刷るインフレと増税のデフレを調整して国民の資産を根こそぎ奪うってことなんだよ。
俺たちの天下り利権は絶対に手放さない。
これをストレートに言うと国民が激怒するので『増税は社会保障制度のため』と方便を使って言いくるめればいいのさ。
※実際に安倍内閣では国民年金料引き上げ厚生年金保険料引き上げ高齢者医療費負担増診療報酬引き上げ(医療費値上げ)など 社会保障制度改悪をやっています。
お気づきですか??~~~~~~まっ 利権のために搾取する国家に奉仕する義務はない。
達磨崩しのように空洞化が進んで日本は衰退するんでしょうねぇ?

2014/10/16 12:48:06

「カイジ」について質問です。
ふと思ったのですが、カイジを含め、多額債務者が地下で強制労働をしてます。
あの工事の目的は?

帝愛の重役とかが入る地下核シェルターの建設です。

2011/8/11 23:44:12

債務者が自己破産した場合、連帯保証人に支払い義務が生じますが一括で支払うことができないので分割にての支払は可能なものなんでしょうか当方、持家の為(担保には入ってません)押さえられる事も有るのでしょうか

主債務者が破産した場合、期限の利益の喪失という状況になりますので、債権者は連帯保証人に一括弁済を求めます。
また、期限の利益が喪失した日から遅延損害金(銀行の場合14.5%が多い)が併せて払う必要があります。
分割払は債権者との交渉して先方がOKした場合は当然可能なのですが、利息のこともあわせて合意しておかないと、貴殿は弁済が進んでいるとおもっていても、遅延損害金から充当されてしまうと、元本はなかなか減らないと思います。
また、貴殿所有の財産(不動産に限らず自動車、銀行預金)に対して、債務名義の取得など手続き上の問題はありますが差押を行い競売を申し立てるのは可能です。
(財産隠匿の恐れがある場合は仮差押もありえます)取り急ぎ債権者と連絡して今後の弁済方法について交渉は必要でしょう。
しかし、貴殿に持ち家があり余力(時価ーローン残債)がプラスであり、金額が多額であるなら、交渉はなかなかしんどいと思いますので、弁護士を早期に代理人にされることをお勧めします。

2009/3/29 20:40:50

auの電話だい契約解除になってます、弁護士にさいけんがうってます、弁護士がはらわなかったら裁判所にだすと、いってます、それとざんが3万2800円あります、弁護士が差し押さえするといってます、裁判所にだしたらすぐに差し押さえにきますか、給料が12万円しかありませんどおしたらいいですか、

払いましょう。
給料を差し押さえられます。
いくら払えと言っているんですか?3万2千円でauが、弁護士を雇ってまで債権の取り立てをやるのかなー?ともかく、弁護士費用は損害賠償としてあなたに請求されるでしょうね。
こういうこと。
電話代金の滞納があった。
⇒督促したが支払いがなかったため弁護士を通じて債権の取り立てを依頼した⇒弁護士に依頼したのは、債務者が当然支払うべき電話料金を踏み倒そうとしたからであり、その結果裁判に差押えの申請を行った⇒当社が支払った裁判所の手数料、弁護士費用は、債務者が支払いをしてくれれば発生しなかったものであるから、その費用の弁済を債務者に要求するものである。
スケープゴートにされた感じもあるが、額をおとなしく言っているうちに返した方が得策。
ごねてると法律の範囲内で多額の請求されますよ。

2015/2/15 15:04:55

もし預金封鎖になったら国民個人の借金も無くなりますか?もし預金封鎖になったら 預金者の預金は没収されるそうですが 借金はどうなるのでしょうか?帳消しになりますか?マイナンバー制度導入の真の目的は預金封鎖だそうです。
政府は2021年を目処に銀行口座にもマイナンバー導入を義務化する方針で急速に法整備を進めています。
今現在、国の借金は1000兆円を超えています。
ハイパーインフレ等の経済破綻に陥らなくても預金封鎖は政府の意思次第で可能になります。
預金封鎖は新円切り替え、引き出し限度額の大幅な制限で1946年にも実施されたことがあります。

>もし預金封鎖になれば個人の債務も帳消しになりますか?預金封鎖が行われた場合何が没収対象の資産で何が見逃されるかは法制化されていないし今後も国会で決めることはない。
国会議事堂は一切関係せず首相官邸内の首相他数人の合議で決まる法整備ができている。
つまり決まっていません。
ただ、個人の債務も帳消しにすることは興味がないでしょう。
アベノミクスにしろ消費税増税にしろ マイナンバーを用いた預金封鎖にしろ目的は国民→国家へ一方通行の資産収奪で 民間人同士の利害損得関係は官僚は興味を持ちませんし意義を見出せないと思います。
但し アベノミクスの金融緩和では結果的に債務者が得をして債権者が損をすることになりますね。
まず非現実的な話から入りますが官僚視点から見て①~⑥を同時に実行できれば万々歳でしょう。
①先輩官僚達が築き上げた利権(天下りなど)は自分の代でも守ります。
国の借金を増やしてでも自分の老後は安泰にします。
②立法機関の法律は議員立法主体にしません。
閣議の議題も干渉して内閣立法主体にして官僚の都合のいい法律を通します。
③財政破綻や国債暴落はさせません。
IMF管理、あるいはそれに近い外国の政治介入は許しません(そうなれば①や②が維持できなくなる)。
④労働者の実質賃金は落としません⑤国民の個人金融資産価値を損ねるようなことはしません⑥増税や預金封鎖はしません国民はいじめません国民負担は増やしません。
しかし実際にはこれらを同時に実現することはできるはずがありません。
「日本は自国通貨をいくらでも発行できるから国の借金を増やしても破綻しない」は嘘ですよ。
少なくとも官僚はそう思っていません。
日本の株式市場も為替市場も売買代金は外国人の比率の方が圧倒的に高いため、円建て資産の価値を下げると国内外に露骨に発信すれば(異次元の金融緩和のように目的を隠してこっそりすることはあっても)、損失を受けないように外国人投資家が動揺して一気に市場が総崩れになる危険があります。
それに日本の政治なんて世界は信用しちゃいないでしょう。
借金して大丈夫なのはビジョンを国が長期的視点に立って持っている場合であり(幕末の勘定奉行小栗上野介が外国から多額の借金ができのが好例)、今の日本のように官僚が既得権益にしがみついて借金を増やす有様には何のビジョンも信頼もありません。
この場合、官僚は①~③を優先して ④~⑥は犠牲にするのは当然の成り行きで気が付かない国民が馬鹿なだけです。
マイナンバーも消費税増税も金融緩和も全て①~③を守るためにしているものです。
本当に税と社会保障制度の一体改革をする気があるなら下記のような真相を国民に包み隠さず話しているはずです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416145872...いずれにしてもマイナンバー他一連の政策で対策を打たない国民の生活はズタズタにされるでしょう。
それでも選挙がないので官僚は失脚しないのです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216219987...

2016/8/1 14:46:38

債務者が破産の申し立てを行い、破産管財人が決定しましたが、裁判所から破産廃止決定通知が届きました。
この場合最終配当はないのでしょうか?ご教授願います。

ありません。
管財人を立てて調査したところ、(破産手続き費用を差し引いて)破産債権者に分配出来るような資産(配当原資)が無かったので、破産は「廃止」となったのです。
(債務者名義の資産が表面上あっても、その資産に多額の別除権(担保権等)が付いていれば、その資産は別除権者の優先弁済に充てられてしまうので、一般債権にとっては、原資になりませんから。

2007/9/3 22:49:23

諫早湾訴訟の開門差止請求は不適法ではないか?開門推進派と国の間で行われた訴訟において、すでに「開門する」ということで訴訟が確定していますが、これによる開門の執行に、開門反対派が行政訴訟で、開門差止を国に求めるのは、不適法だと思います。
訴訟が確定していることから、開門推進派と国の関係は、債務名義に基づく関係であって、執行文が付いているけれども、私法上の債権・債務の関係へと変化しているわけです。
行政訴訟は、公法上の請求権に基づく訴訟ですが、行政訴訟が確定することによって生じる債務名義は、私法上の債権です。
つまり、開門推進派が、確定した債務名義に基づいて、民事執行法により、私権である債権を執行した結果として、開門という事実上の行為が生じるわけです。
開門推進派が債権者として執行している開門の行為を、開門反対派は、差し止めることを要求しているのだから、国と開門推進派の間の権利関係に変更を加えることを求めることになるので、「形成の訴え」でなければ、不適法却下となるべきだと思います。
開門差し止め請求が、国と開門推進派の間の権利関係に変更を加えることを求める「形成の訴え」であるとすれば、行政訴訟ではなく、民事訴訟となって、国と開門推進派の両方を被告とした、固有必要的共同訴訟としなければ、不適法却下となります。
開門反対派は、国だけを被告としていますが、不適法却下とならない理由は何でしょうか。
国が、開門推進派と開門反対派の両方からの強制執行で多額の制裁金を払わされ続けるという事態は、法的におかしいと思います。

開門差止の債務名義は確定判決では無く民事保全法に基づく「仮の地位を定める仮処分」に基づくものです。
(民事保全法23条2項 参照)(民事執行法22条3号 参照)したがって民事保全法に基づくものである以上事実上、債権者・債務者らしきであれば良く訴訟法に云う原告・被告適格は民事保全法の埒外です。

2014/6/22 21:49:02

勤務する会社経営者が自己破産申請の準備に入ってしまいました。
残された私を含めた数名の社員で新会社を設立し、顧客を引き継ぐつもりなのですが、仕入れ先(誰でも知っている有名な企業です)に多額の未払い金が残っており、新会社として新規契約を結ぶには自己破産した経営者の債権の補償を契約条件に迫られております。
新たに会社を興すメンバーは全員、旧組織の役員ではありません。
全く別個に新規で起業を考えておりますが、このような契約条件の強要は一種の下請けへの圧力なのでしょうか?先方(仕入れ先)も、補償に関しては契約書など作れないことは当然理解しているようなのですが、契約に関しては企業間の個別の考え方だ、と譲りません。
自己破産した現経営者とは今後一切の関係を持つつもりはありません。
商取引に詳しい方の助言アドバイスのほど宜しくお願い致します。
補足elfs_eyesさん ありがとうございます。
件の仕入れ先(取引相手)は、この事業継続のためには必須の相手であり、当該契約が結べなければ事業の継続も厳しいものとなります。
お伺いしたいのは無関係の債務者の債務を新規契約の条件として迫ることの法的な問題に関して、今後交渉を進めるにあたり、お知恵を貸していただきたくお願い申し上げます。
よろしくお願い致します。

では、締結を前提にしましょう。
契約は基本契約と個別契約、それと覚書に分けて締結しましょう。
第三者の債務を補償するのであれば、年間の取引高と完済までの取引継続を保証していただきましょう。
事業計画とバランスシートから必要な取引額と返済額は算出出来る筈です。
本来まったく関係のない債務なので理不尽な要求だと思いますよ。
裏を返すとそんな信用の無い企業と取引を継続していた側にも責任の一端はあると考えられます。
契約書は必ず会計士と弁護士に見せてください。

2010/1/3 17:31:16

債権回収についてのご質問です回答しにくいご質問ですが、答えられる範囲で構わないので、ご教示願います。
ノンバンクや信販会社、後、大手モバイル会社さんは、かなりの数の債務不履行の契約者を抱えていると思われます。
電話や書面の督促程度で履行するような方は少数だと想像してます。
そうなると、法的手段(支払督促等)に頼るケースが多くなると思いますが、債務名義(確定判決等)を取得後、債権回収率はどのくらいあるのでしょうか?強制執行まですることは、稀でしょうか?たくさん支払督促とか申立すると裁判費用もかなりの負担になりますよね・・・損金として法人税で優遇されると、多額の裁判費用やそのための事務をする人件費以上の金額が還付されるのでしょうか?

確かに延滞債権と呼ばれる債権は多く有しています。
それを分類すると、債務者と連絡がつく、つかないにまず分かれるでしょうし、支払えないと支払わないに分けられます。
その他、勤務先や預金口座が判明している延滞者であれば、債務名義を取得して執行回収に進むでしょう。
また、行方不明でも消滅時効が近ければ、債務名義を取得して時効期間を延長したりします。
債務金額と回収し易いか?等を総合的に判断して、回収担当者が回収方針を決めます。
債権回収会社として、そにょうな債権回収業務を受託している場合と債権を譲受(購入)している場合がありますが、質問文にあるような債権は「一箱○○円」程度の安価で仕入れているので、支払条件によっては経過利息や遅延損害金をCut出来るのです。

2017/2/15 08:47:57

返信ありがとうございます勉強になります時効延長ですねその点は気づきませんでした>

-多額債務者

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