留置権

請負と留置権 AはBからの注文を受け、事業所用建物を建築する請負契...留置権

店で靴やコートを間違われても、相手がかやさないと返さないのは留置権で認められますよね?

認められないと思いますよ。
留置権はそのものについて発生した債権にですからあなたが間違えられたとしても間違えられたその靴にあなたが占有するいわれがないからです。

2017/11/14 13:36:36

なお、お互いが自分ものと取り違えて持ち帰ってしまったような場合は、『自分のコートを返してもらうまで相手のコートを返さない』といって返還を拒むことができるとかいてました。留置権、民法295条1項>

留置権の成立要件について、民法では、留置する物と被担保債権との間に、牽連性が必要で、商法上の留置権は、牽連性がなくても成立するんですか?イメージできる説明よろしくお願いいたします。

商法上の留置権は、31、521、557、562条といった具合に、それぞれの場合について細かく分けて規定され、必要に応じて牽連性の要件が緩和されていますが、まったく要求されないわけではありません。
民法では、A商品の代金が未払いの場合、留置できるのがAだけですが、商法上はB商品もできます。
(拡張)しかし、営業に来てビールを飲んだので置いて帰った自動車までは、留置することはできません。
(限界)

2012/4/30 12:54:38

民法295条1項【留置権】「他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受ける迄、その物を留置することができる。
ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。
上記文中の「その債権が弁済期にないときは、この限りでない。
」って、、、え~とぉ…、よく意味が分からないんですけど。
「弁済期にないとき」って、「弁済するべき時期ではないとき」のことですよね。
たとえば、時計屋さんに、時計を修理に出して修理中の(時期)こと??う~んとぉ…、それとか、、もぅ、既に修理が終わっていて、既に代金もいただいているのに…という時期のこと??お詳しい方、噛み砕いて教えていただけるとウレシイです。

295条1項ただし書きは、単独では理解しにくいかもしれないですが、196条2項ただし書きと併せることで意味を見出せます。
196条2項は、(長いので、質問者さんが参照してもらいたいのですが、)簡単に言えば、物の占有者が、その物を改良するために支出した金銭(有益費)は、その物の価値が今もなお、増加している場合は、占有を回復したい人の選択によって、実際に払った金銭又は価値の増加分を支払ってもらえるという規定です。
もっとも、これにはただし書きがあって(ここがポイント)、悪意の占有者は、裁判所が回復者の請求によって、その支払いを猶予することができるとしています。
具体例でいうと、(まず、196条2項本文の具体例から)Aが、Bの自転車を自分のものだと思って、前かごをつけたり、サドルを新品にしたりしていたところ、本当はBの物だったと発覚した。
その後、Bは、Aに対して、自分の自転車だから返せといってきます。
しかし、Aは自分の物だと思っていた(=善意の占有だった)からこそ自転車の改良をしたのだから、せめてその費用等を支払ってもらいたいと請求しました(=有益費償還請求権 196条2項)。
この場合、他人の物の占有者Aは、自転車に関する有益費償還請求権を、Bが履行するまで、自転車を留置し続けることができるということになります(295条1項本文)。
善意の占有者にとっては、せめて有益費が欲しいわけですから、留置権があることで費用を回収しやすくなります。
では、次に196条2項但書の具体例を検討してみます。
先ほどの事例と異なって、Aは、自転車がBの物だと思っていました(悪意の占有)。
そこで、自転車を改良して、後で費用をふんだくろうとしてました。
その後、BからAに対して自転車の返還を求められたので、まさに今だ!と有益費を請求しました。
この場合、裁判所は、BのAに対する有益費の支払いを猶予することができます(196条2項ただし書き)。
では、これは何を意味するのか。
BのAに対する有益費の支払いが猶予される=弁済期が遅れるということになります。
すると、悪意の占有者の留置権の要件のうち、「弁済期にないとき」にあたるため、留置権が認められなくなります。
つまり、すぐに返還しなければならなくなります(ただし、有益費は支払わなければなりません。
)。
このように、悪意の占有者が、留置しつづけることによって、真の所有者が有益費を支払うまで返してもらえないという不都合なケースを、196条2項ただしがきとセットにすることによって、回避することができるのです。
そういった意味合いが、295条1項ただし書きの「弁済期にないとき」の実質的な意味なんです。

2012/8/25 01:59:13

同時履行の抗弁権についての質問留置権との比較で、同時履行の抗弁権は契約当事者に対してのみ主張できるとあります。
しかし、その後の文で、債権が第三者に譲渡された場合でも、債務者は譲受人に同時履行の抗弁権が主張できるとあります。
譲受人は契約当事者ではないと思いますので、この2つは矛盾しています。
契約当事者以外で主張できない相手とは、どのような人なのでしょうか?ご教授いただけましたら幸いです。

債権譲渡は債権者たる地位を引き継ぐもの。
債権者の地位をそのまま承継するから従前の抗弁は主張できるという基礎を忘れているんでしょう。
よって、債権譲渡の場合は契約当事者たる地位が引き継がれる(包括承継)から第三者が契約当事者になるんです。
契約当事者が死んで相続が発生した場合と同じということ。
一方、売買後に、商品を売主が第三者に売った場合(二重譲渡など)は物の所有権が移転するだけで、契約当事者たる地位を引き継がない。
ということ

2016/1/23 13:29:00

理解できました。
ありがとうございました。>

留置場永住権を持った外国人の彼氏が薬物使用で留置場に居ます。
強制送還になるかもしれないと言われたのですが、どうしたら、いいでしょうか?私に何か出来る事はありますか?結婚の約束もしていたので、離れたくありません。
彼は合法ドラッグだと思って使用していて、警察に職務質問?された時に検査したら、違法な物が混ざっていたみたいです。
どちらも悪いし関係ないとは思いますが、よろしくお願い致します。
知恵をお貸し下さい。
補足小さい頃から日本と母国を行ったり来たりで、母親も日系人の為、永住権があったように思います。
工場の仕事も、10年近く真面目に勤めていました。
会社の上司にも信用されているみたいです。
初犯です。
本当にありがとうございます。

出入国管理及び難民認定法(入管法)で、どのような場合に外国人を退去強制(強制送還)するかが決められています。
その第24条4号チには、「昭和二十六年十一月一日以後に麻薬及び向精神薬取締法 、大麻取締法 、あへん法 、覚せい剤取締法 、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 (平成三年法律第九十四号)又は刑法第二編第十四章 の規定に違反して有罪の判決を受けた者」とあります。
その外国人は、現在留置所にいるとのことですが、このあと検察庁に送られ、検事が起訴するかどうかを決め、更に起訴されれば裁判で有罪・無罪を決めて有罪の場合はどのような刑にするかを決めて行きます。
裁判の結果として有罪になった場合は、その外国人が永住許可を受けているかどうかに関係なく、上記の入管法の規定が適用され、強制送還の対象になります。
この場合の「有罪」には、(実刑ではなく)執行猶予の場合はもちろん、罰金刑も含まれます。
つまりは薬物事犯の場合は、無罪になる以外は全て強制送還の対象になり、裁判終了後又は刑の執行を受け終わったあとに入管に身柄を拘束され、送還手続きが行われます。
ただ、入管の手続きは、本人が永住許可を得ていたり、家族が日本にいたり、犯罪が軽微なもの(営利ではなく、自己使用のみなど)の場合は強制送還の手続きが行われても法務大臣の段階で「在留特別許可」になる可能性もあります。
ただし、在留特別許可になったとしても永住許可はなくなります。
裁判は犯罪事実の有無とその悪質性などが検討されますが、入管の場合は、それに加えて情状面が重要な要素になります。
そのことを考慮して、弁護士に相談されてはいかがでしょうか。

2012/11/30 21:59:35

資格勉強中の者です。
民法について質問です。
権限と権原の違いが色々調べてもわかりません。
教科書によって、占有権限と書かれていたり、占有権原と書かれていて、どっちが正しいかわかりません。
ちなみに問題は、占有けんげんを喪失した占有者が期間終了後に修理した場合に費用償還請求権を被担保債権として留置権を主張できるかというやつです。
占有権限と占有権原はどちらが正しいのでしょうか?それともどちらでもいいのでしょうか?ご教授お願いします。

「権原」というのは、「ある物を占有することを正当化する何かしらの権利(所有権、地上権、賃借権など)を指す言葉」です。
「本権」という言葉と同義と考えてかまいません。
「権限」のほうは、ある行為を行うことが正当と認められる「能力」をいいます。
または、「能力の及ぼすことのできる範囲」を指します。
>占有権限と占有権原はどちらが正しいのでしょうか?留置権の要件のところでは、占有者に占有を正当化できる本権があるということで、「占有権原」が正しいです。

2015/3/28 20:53:22

※「権原」については、正当化する何かしらの権利=正当化する法律上の原因と覚えてもかまいません。原因の「原」として、暗記しやすいかもしれませんね。>

今、実際に起こっている問題を解決したく、質問いたします。
よろしくお願いします。
私は現在、3ヶ月の契約でとある家具家電付きの一戸建ての物件を1人で賃借しています。
この賃貸契約は、不動産屋を介さず、インターネット上の個人賃貸契約専用のサイトで募集を見つけ、応募し、実際に入居するに至りました。
入居時に保証料30000円と一月分の家賃80000円を払いました。
また、2ヶ月目に入る前日に更に80000円を払いました。
しかし、当初ネット上では、「丸々一戸貸し、生活に必要な家電は全て揃っている」と記載されていたにも関わらず、実は大家は多数のサイトで私の入居が決まった後、また入居後においても、並行して入居者を募集していたらしく、民泊、シェアハウス状態になっています。
私は2階の六畳の一部屋を与えられただけで、日によっては1階に他グループが入居したり、さらには、大人数の旅行者が応募してきた際には私に確認することなくこれを承諾し、私はその間外泊を強いられるというような状況です(しかも、その間の日割り家賃は割引されますが、ホテルなどの費用は一切保証されません)。
更に洗濯機がなく、私はコインランドリーの利用を余儀なくされています。
先日、また突然「GWにお客が来るから出て行って下さい。
」と言われました。
流石に我慢ならなくなった私は、当初の条件と全く異なるから、マンスリーマンションを契約して1週間後に出ていくから、既に支払い済みの家賃を日割り計算した残額及び前払い保証料を、退去日当日までに返還せよ。
」と請求したところ、 大家は「突然言われても困るし、3ヶ月の契約だったから、お金は返せない。
」と主張しています。
このような場合、明らかに大家の債務不履行があるので契約の解除は問題ないかと思いますが、大家は全く聞く耳を持たないので、既払いの家賃と保証料の返還請求債権を担保するために、民法上の留置権を主張して、この家の中にあるテレビや他電気製品などを新しい居住先において、留置することは出来ますか。
民法上の留置権は債権と留置物の牽連性が要求されるので、出来ないようにも思いますが、いかがでしょうか。

1.民法上の詐欺(民法96条1項)の可能性契約書の条項、詳しい事情が不明なので質問に記載してある事項だけからの一般的判断です。
共同入居の条項の記載がなければ、詐欺による取消し、あるいは錯誤による契約無効(同法95条本文)の主張が可能です。
もちろん、それによって損害を受ければ不法行為による賠償製請求も可能です。
(同法709条)2.民法上の留置権を主張して、この家の中にあるテレビや他電気製品などを新しい居住先において、留置することは出来ますか。
借家に備え付けの家具や電気製品等を借家から持ち出す行為は、留置権(同法295条1項本文)の行使ではなく、窃盗罪(刑235条)に当たります。
例えば、どうしても留置権を行使したいならば、下策として借家に鍵を付けて他人の立ち入りができないようにするいわゆるロックアウトも考えられますが、費用が掛かり、不便でもあります。
3.保証金等を取り戻す方法の1例まず、契約を取消すか錯誤無効を主張して、保証金等の返還請求をする旨の内容証明を出します。
期限は1~2週間程度でよいでしよう。
期限の経過後、簡易裁判所に少額訴訟を起こします。
大抵の少額訴訟は、1回の裁判で決着がつきます。
もっとも、安全、簡易、確実な方法です。
4.旅館業法の適用その借家の短期賃貸の形式は、旅館業法2条5項の下宿営業に当たります。
これをもって営業するには、都道府県知事の許可(同法3条1項)が必要であり、そのためには営業条件に適合するための審査を受けなければいけません。
結構、手続きが面倒です。
意外に知られていないのですが、無許可営業を行った場合、旅館業法違反で逮捕・取り調べの上、裁判で6か月以下の懲役又は3万円以下の罰金が科せられる(同法10条1号)という厳しい罰則があります。
また、都道府県知事の許可証は、家屋の見え易い場所に掲示しておくことが義務付けられています。
都道府県知事の許可証が何処にあるか家主に確認してください。
それでも家主が応じない場合、地元役所の消費生活センターでの相談もお勧めします。
円満解決を期待します。

2017/4/26 17:07:11

留置権についてテキストに以下のとおり「留置権」の説明があります。
留置権は、同時履行の抗弁権と共通の機能を果たしますが、留置権は物権であるため誰にでも主張できる点と異なります。
なにか、意味が深そうです。
御説明ください。

同時履行の抗弁権は、債権ですなので、特定人のみに主張できますしかしょ、留置権は物権ですなので、誰に対しても主張できます。
平たく言えば債務者以外の者のすべての人に主張する事が出来ます。

2013/5/19 10:34:17

留置権は形成権ですか。
形成権でないとすれば何権ですか。
補足ご回答ありがとうございます。
形成権でないとすればなぜ行使の意思表示が無ければその効力が生じないのですか。
また、同時履行の抗弁権は何権ですか。

repository.seikei.ac.jp/dspace/bitstream/10928/135/1/hougaku...形成権であるとするのが通説では?形成権=権利抗弁。
学説上の争いはあるみたいです。
実体法上の形成権は権利者自身の意思表示によってその効力が生じ、そして、訴訟上は、その変動した権利関係に基づいて確認の訴えや給付の訴えを提起できる特徴があります。
例えば、取り消しで言えば、取り消しの意思表示で効力が生じたことを前提に確認判決や給付判決を得れば足りる事になります。
形成権と似た言葉に、形成の訴えがあります。
形成権とは異なり、法律関係の変動を個人の意思にかからしめることのできない、離婚、婚姻の取り消し、会社関係、再審等は形成判決が確定しない限り法律関係の変動が生じません。
したがって、形成判決が確定しない限り他の訴訟の前提問題として主張できないことになります。
例えば、確定判決の効力を争う再審訴訟を例に挙げれば、本人の意思にかからしめる事はできないようなときには形成の訴えによることになります。
もったいぶった形成権の行使が形成の訴えです。
民事訴訟法から形成権を見ると意思表示で権利抗弁が生じれば形成権です。
補足、冒頭に書かれたページは。
同時履行の抗弁権の権利抗弁としての性質の研究についてです。
その中に、留置権のことも書かれています。

2012/10/17 22:50:47

請負と留置権AはBからの注文を受け、事業所用建物を建築する請負契約を結んだとします。
この場合、請負人Aは注文者Bから報酬全額の支払を受けるまで、留置権を行使して建物の引渡を拒むことはできますか?

請負人が建築した「建物」との間には牽連性が認められるでしょう。
しかし、建物の存在する「敷地」についても留置することができるかはかなりの争いがある部分ではないでしょうか。
敷地について留置が認められないならば、けっきょくはAの留置権の抗弁が立たず、土地所有者Aの明渡請求が認容されることになると思います。
色々な見解があると思いますが、請負人が不動産工事の先取特権の保存をなすことが難しいという実情があるならば、請負人保護の点から、建物のみならず敷地についても留置可能という結論も妥当かと。
これが商事留置権が問題になるような事案であれば、牽連性要件が求められませんから、Aは留置権を行使して引渡しを拒むことができると思います。

2011/6/11 22:34:46

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