留置権

民法の留置権の事実上の優先弁済的効力についてです。 留置権には優先...留置権

留置権とは、何ですか?

留置権とは民法295条以下に規定されており、「他人の物の占有者」が「その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる」権利のことを言います。

2013/8/28 23:04:24

民法について質問です。
留置権以外の担保物権で使える物上代位(間違っていたらすみません)は、債務不履行後でしか行使できないのでしょうか?

物上代位も抵当権の実行の一環ですから債務不履行後じゃないとできません。
通常は、抵当目的物が滅失損壊した場合、債務者が期限の利益を失うという特約が入っていて、債務が履行されなければ行使できます。
また、建物の場合には損愛保険金請求権に質権を設定して貰うのが実務です。

2016/2/8 17:42:03

靴屋の従業員でも、修理した靴の代金をお客さんが支払わない場合、留置権をもとに靴の引き渡しを拒む事が出来ますか?従業員でも留置権主張できるのでしょうか?(代理権があればできる?よくわかりません)金支払えば、留置権は消滅して引きわたしてもいいのでしょうが‥あと従業員は誰から代理権授与されていると見なされるのでしょうか?(代理権があるとするなら)店の商品の売買等に関して‥店長(オーナー)ですか?それとも店(法人)からですか?代理権授与表示を店長(オーナー)が従業員にしても店(法人)の代理人ということになるのでしょうか?

第26条 物品の販売等(販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。
以下この条において同じ。
)を目的とする店舗の使用人は、その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなす。
ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
なので、店員さんがその店の使用人である以上、権限があるものとみなされます。
留置権と言うより、同時履行の抗弁権でしょうね。
なお、その店の使用人なら権限ありとみなされるので、代理権授与は雇用契約の主体からされていることになります。

2015/4/15 05:06:40

>代理権授与は雇用契約の主体からされていることになります。
店、または会社ってこと?
>ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
どういう意味なんでしょうね?
相手は悪意でしょ?従業員に権限あると分かっていて取引するのでは?>

1.賃借人は建物買取請求権の行使による代金債権を被担保債権として建物に対して留置権を主張することができる。
2.建物買取請求権とは?この二つの意味をわかりやすく解説していただきたいです。

じゃまず建物買取請求権についてこれは借地借家法の第13条 借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
(2項、3項省略)つまり借地人は家を建てた場合に、契約満了で出ていくときに地主に対して建物の買取りを請求出来るんです次に留置権、これは民法の第295条他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。
ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。
(2項省略)では、これらを当てはめると「借地人が契約満了で出ていくときに建物買取請求したが、払ってくれない。
そこで地主が払ってくれるまで留置権を行使してそこにいつづけられるか」との話しここで、ミソは問題文では「建物に対して留置権」なっていますが、ここが考えどころもともと建物は自分のものだろうけど「建物は敷地の利用権がなければ成立しない・・・壊して出ていかなければならない」はず本件では、建物買取請求ってぐらいだかけいらもうとおの昔に敷地の賃貸借契約は終ってる・・・本来ならば土地を明け渡さなきゃならないで・・・・「建物の買取請求権を行使して(地主がなかなか返事しないので)、賃貸借契約が終了しても、敷地を占有しつづけられるか」との問題

2017/12/15 12:12:44

ありがとうございます!なかなか難しい問題です。わかりやすい書物とかありましたら教えてください。法律は難しい…。>

留置権の判例について。
「借地借家法に基づき建物買取請求権が行使され、地主が建物と敷地の引渡しを請求してきた場合、買取請求権者は建物のみならず、敷地についても留置権の主張が可能である。
」1. 建物を留置するとは、その建物内にずっと住んでいてもいいということですか?2. 地上権や賃借権の期限が切れているのに、そもそも建物を留置することは許されるのですか?

1. 建物を留置するとは、その建物内にずっと住んでいてもいいということですか?そうなりますが、賃料相当額は不当利得として支払わないといけませんね。
2. 地上権や賃借権の期限が切れているのに、そもそも建物を留置することは許されるのですか?逆に、賃借権があるならば、別に留置権を主張するまでもなく、賃借権を主張すればよいわけです。
そういった借地権が消滅した後であるからこそ留置権が威力を発します。
買取請求権というものは、法で認められているですから、大家としては買い取らざるを得ません。
もしも留置権を主張できないとすると、大家は後になって、そんなものは払いたくないといってくるかもしれません。
やはり賃借人の保護を重視すると、留置権は認められるべきだと思います。

2012/6/15 12:13:41

留置権者や質権者が、果実収取するというのと収益するというのはどう違うのか解説ください。
留置権には果実収取権があり(民法297条)、これは質権にも準用されています(350条)。
また、不動産質権は、収益することができ(356条)、留置権は債務者の承諾があれば賃貸(収益)することができる(298条2項)ことのようです。
ここで、頭が混乱するんです。
「収益するというのは、果実収取するということじゃないのか」と。
収益するということと果実収取するというのは、どう違うんでしょうか?

法定果実を前提としますが、法定果実収取権は、法定果実を受け取る権利です。
あくまで受け取るだけの権利であり、物を人に貸すとことまではできません。
人に貸してある場合にその賃貸料を受け取れるということだと思ってください。
だから、留置権者が実際に果実として賃料を受領するときは、298条2項により承諾を得て賃貸しなければならないわけです。
これに対し、収益というのは(使用収益とセットでよく言われますが)、自らその物を賃貸することもできます。

2010/10/1 11:21:46

留置権について質問です。
AさんはBさんにバッグの修理を依頼しました。
修理費は1万円だったのですが、Aさんは手持ちのお金が足りなかったので後日足りない分を支払うという約束をBさんとしました。
その時Aさんはバッグとは別に、自分の腕時計を担保にして、一緒にBさんに預けました。
しかしAさんは1か月しても支払いに来なかったので、BさんはAさんの家に行き、玄関先にあった自転車を無断で持ってきました。
この場合、BさんはAさんのバッグ、腕時計、自転車を留置しておく必要があるのでしょうか?それぞれ理由も合わせてお教えいただけると嬉しいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

民法295条1項では、留置権の内容として、他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。
と規定しています。
この場合、「その物に関して生じた債権」とは、バッグという物に関して生じた修理代金という債権です。
したがって、バッグの修理代金全額を支払ってもらうまでは、債権者であるBさんはバッグを手元に留めて置くことができます。
債権の弁済を受けるまでは、その物に関して生じた債権を留めて置くことができる権利が留置権です。
留置権ですから、通常は修理代金の担保となるバッグのみでいいのですが、Aさんは腕時計も担保にして置いて行きました。
民法308条では、担保の供与による留置権の消滅として、債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請求することができる。
という規定があります。
もし、腕時計が修理代金1万円に相当する担保物であれば、修理代金を支払わなくても、それをAさんがBさんに提供することによって、留置権という権利を消滅させて、バッグの返還をBさんに請求することができます。
Aさんが「修理代金を支払えないから、先に担保として置いてきた腕時計を売り払ってもいい。
その代わり、バッグを返して下さい。
」と請求して、Bさんが「いいよ。
」と合意した場合、担保の供与による留置権の消滅となります。
修理代金を支払ってもらえないという理由で、Bさんの自転車を無断で持ってきたら、窃盗という刑法犯になります。
泥棒も民法上では、自己のためにする意思を持って物を所持する者とされていますが、その物に関して生じた債権の担保としてみなされないので無断で所持している自転車については、留置権という権利を認められません。

2013/6/23 14:25:24

留置権について質問します。
18年間預かっていた物があります。
物は鑑定を依頼された古物です。
18年前に二百数十点を預かり現存するのは60点ほどです。
この60点は18年前に引き取りを求めたのですが引き取らずに今日まで経過しました。
この鑑定に対する報酬は、古物の作者を顕彰することと、その行為の報酬として無彩色の白地物は鑑定者に贈与するというものでした。
その所有者は17年前に死亡しました。
150点は返還済みでしたが、白地物と数点の彩色された古物60点が未返還でした。
所有者の没後、遺族から、作者の顕彰事業は遺族で考える。
今までの関係作業の報酬は、その事業の時に一部を分担することで了承して欲しい。
前の所有者が約束した白地物の贈与もなかった事にして欲しいと連絡がありました。
その後古物は遺族によって私の鑑定であるとして公開出陳してきました。
今年「遺作展」として公開展覧会が公共施設で行われました。
当然私も参加出来ると思っていたのですが除外された上、18年間留置したいた60点の古物の無条件返還を求めてきました。
私は展覧会事業への参加権を要求したのですが受け入れられませんでした。
このまま返還したのでは18年間が無駄になりますので、鑑定料と保管料を請求したのですが、相手は弁護士を代理人に調停を申し立てました。
私が留置している古物に、鑑定料と保管料を請求する(債権の存在)事が出来るでしょうか。
上記の条件を信じて18年間饅頭一個の謝礼も受けていません。
注 依頼を受けた鑑定を無償で行ったことはありません。
何らかの方法で謝礼は頂いています。
参考資料がなく困っています。
教えて頂ければ」さいわいです。
補足顕彰が報酬となるのは、1つは初発表という名誉と2つには著作物の販売益が得られます。
研究者には金銭以上の報酬となります。
そのために時期の到来を我慢出来るのです。
また私の名前を使って古物の評価を高めることは私もその古物に責任を持つことになります。
対価を予想しての使用承認になります。
双方の信頼で成り立ったものであることが欠陥となっています。
慣行を主張出来るかどうかも問題とは考えていますが。

あなたが商人であると認められれば、商事留置権が、そうでなければ民法上の留置権が成立する可能性があります。
常識的に考えても、鑑定を無償で行うことはありえないので、あなたの側から、報酬の支払い合意を立証できさえすれば預かった物の留置を続行できる可能性はあります。
ただ、報酬として合意した白地物は理解できますが、古物の作者を顕彰することが報酬であるとはよく理解できません。
顕彰を依頼することによって別途報酬が発生するという意味でしょうか?白地物についてはあなたが所有権を主張してしまえば報酬として受領することが認められてしまい、残りの報酬についての立証に窮するような気もします。
留置権の被担保債権は金銭債権でなければならないので、その点が微妙かなという気もします。
いずれにしても多額の報酬が問題となる可能性もありますし、相手に弁護士が付いているという事情もある訳ですから、早急に弁護士に相談に行くことをおすすめします。
補足そのような慣行があるのですね。
とても勉強になりました。
著作物の販売益を鑑定人又は研究発表者が得られるという慣行があるのであれば、そのような報酬支払いの暗黙の合意を前提に受任したことになるのかと思います。
相手がその道のプロでありさえすれば、報酬受領の権利は主張できそうな気がします。
ただ、発表の名誉という点に関しては、留置権で問題とすることは難しいかもしれません。
とりあえず不可分性により、預かった物全部を留置しておき、その間に、この慣行について理解してもらうことが重要かと思います。
同業者の方の意見書などがあると、今後交渉又は裁判手続きがやりやすくなるかもしれません。

2011/10/19 12:09:31

留置権と同時履行の抗弁権について留置権を行使されているものは、相当の担保を供してその消滅を請求することができる。
留置権の主張が認められる場合、引換給付判決となる。
同時履行の抗弁権を行使されているものは、相当の担保を供しても、その消滅の権利は認められていない。
同時履行の抗弁権の主張が認められている場合にも引換給付判決になる。
同時履行の抗弁権を行使されているものは、相当の担保を供しても、その消滅の権利は認められていない理由は、延滞金などがつく場合があるからでしょうか?でも、同時履行の抗弁権の主張が認められている場合に引換給付判決になるのであれば延滞金は必要ないのでは?という解釈になりました。
主張する事ができるということは既に相手が不履行であるはず、行使する場合も主張と同様相手が不履行であるはずですよね?なぜ行使の場合は、相当の担保を供してもその消滅の権利を認められないのでしょうか??????????

A型?(笑)考えたこともなかった。
延滞金って『法定』だからかな?つまり当然に元金に組み込まれている。
あと、不履行といっても質問には『期限』がない、仮に期限を想定すれば?とんちんかんな事書いてるかもしれん…ごめんなさい(>.<)

2014/1/21 22:48:13

民法の留置権の事実上の優先弁済的効力についてです。
留置権には優先弁済的効力はないが、競売権(民事執行法195条)が認められているため事実上の優先弁済的効力があるとされていますが、競売権が認められることからなぜ事実上の優先弁済的効力があるといえるのでしょうか?

詳しく説明します。
留置権は被担保債権の弁済を受けるまで物を引き渡さないという権利です。
民295条1項には「その物を留置することが出来る」とあり抵当権のように「他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利」ではありません。
名目上は優先弁済権がありません。
ですが、事実上は優先弁済を受けることが出来ます。
一つには、民297条1項、「留置権者は、その物を従前どうり使用して、そこから得られた利益を被担保債権に充当することが出来る」とあります。
ただし、以前からの使用状態を継続できるだけであり、新たに勝手な利用を始めたり、他人に賃借したり出来ません。
(民298条1項)。
この点でも優先弁済権があると言えます。
次に、目的物が動産であるときは、目的物所有者に対する他の債権者は、事実上、留置権の目的物を差し押さえることが出来ません。
民事執行法124条、他者が占有している動産については、占有者が目的物を執行官に提出することを拒む限り差し押さえすることが出来ないとされ、民事執行法190条で、結局、他の債権者は、被担保債権を弁済してからでないと、事実上、差し押さえが出来ないとされています。
●目的物が不動産の場合には、留置権者が目的物を占有していても、他の債権者はそれを差し押さえ、競売手続きを進行させることが出来ますが、その手続きにおいてその目的不動産を買い受けたものは、留置権の被担保債権のを弁済しなければなりません。
(民事執行法59条4項、188条)、その結果、事実上は、最先順位の優先弁済を受けることが出来ます。
動産、不動産ともに競売権(民事執行法195条)はあります。
その結果、事実上の優先弁済権が生じます。
優先弁済権を法的に認めていませんが、事実上はかなり優先弁済権は認められているといえます。
更に言えば、債務者が破産した場合は、民法に基ずく留置権の効力は消滅してしまいます。
(破産法66条3項) 破産宣告をされると、破産債務者の財産の決済手続きに変わり、原則的に債務者の財産すべてが処分され、留置権者には事実上の優先弁済権は無くなります。
ただし、民事留置権に対し商法に基づく留置権は、破産手続き内において優先弁済権へと転化するとされます。
(破産法66条1項、2項)

2013/7/6 06:36:48

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