留置権

留置権のことです。債務者が破産申立てをした場合、若しくは破産決定...留置権

留置権について教えてください。
【問】AがBの所有する宝石を自己のものと称してCに売却し、引渡しも済ませたため、Bは、Cに対し所有権に基づいて宝石の返還を請求した。
この場合、Cは、Aに対する損害賠償債権を被担保債権として留置権を行使して宝石の返還を拒むことができるかという問題について最高裁判所の判例は、留置権の成立に必要な「物と債権との牽連関係」が存在しないとして、これを否定している(最判昭51.6.17)それではなぜ、「物と債権の牽連関係」が存在していないのか?【答】Cが宝石の返還を拒絶しても、Aの損害賠償債務の履行が間接的に促されるわけではないから。
となっています。
ここで2つほどわからなくて困っています。
①この場合、即時取得が成立することはないのでしょうか?②「Aの損害賠償債務の履行が間接的に促されるわけではない」というのが上手く理解できません。
これについてわかりやすく教えていただける方、よろしくお願いします。

①について 即時取得は要件(民192 取引行為、平穏、公然、善意、無過失)を満たしていれば成立します。
つまり、この要件を満たしているとすれば、この宝石はCの所有物となります。
しかし、ここでの問題点は即時取得が成立したからCが自己の所有物であるとして返還を拒んでいるのではないという点です。
上記の要点を満たしていれば、Bが「宝石を返せ」と言ってきたときに、Cは「即時取得が成立したから俺のものだ」と言うことも当然できたはずです。
しかし、要件を満たしていないか、即時取得の主張ができることを知らなかった等の理由でCは「留置権」を主張してしまったのです。
民事訴訟では原告が主張していること(=留置権の成否)しか判断しないので、裁判所は「留置権」は成立しないと判決をくだしたのです。
②について このような問題の場合は、具体的な人物を設定して考えるとすっきりすることが多いです。
例えば、A=鈴木君、B=佐藤君、C=山口さんとすると。
1)鈴木君は勝手に佐藤君の宝石を山口さんに100万円で売ってしまった。
2)当然、佐藤君は山口さんに「それは俺のだから返して」と言った。
3)山口さんは、即時取得については知らなかったので、宝石は佐藤君に返さないといけないと思った。
でも、ここで佐藤君に宝石を返してしまうと自分は100万円損をしてしまうので、鈴木君が100万円返してくれるまで 宝石を返すのを待って欲しいと思った。
4)そこで、山口さんは「留置権」が成立してくれるといいなと思って、「留置権」を主張した。
5)ここで、裁判所の出番。
裁判長は言った。
「山口さん、あなたの気持ちはわかるけど、あなたが宝石を人質(物質?)にした としても、鈴木君はもうお金をもらって満足しているので、あなたに100万円を返そうとは思わないでしょ。
だから、留置権は成立しませんよ」 チャンチャン という流れになります。
まとめると、「損害賠償請求権」は、山口さんが鈴木君に対して持っているが、「留置権」は山口さんが佐藤君に対して主張しようとしているので、関係がないので留置権は成立しないということです。

2011/9/3 19:49:08

留置権について留置権には、優先弁済権があるという方とないという方がおられます。
留置権他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を留置することのできる権利。
例えば、時計の修繕人が修繕代金を受け取るまで、その時計を預かっておくなど。
私の理解・・・修理代金を支払いにもし来なければ、その時計は時計屋さんの物として占有でき、そのまま担保とすることができる私の理解の訂正をお願いいたします。

修理依頼者A、時計屋B、時計の競落人Cとします。
大前提として、留置権は目的物の交換価値を把握する担保物権ではないので、担保物件の効力のうち留置的効力しか認められていません。
従って優先弁済的効力はありません。
留置権はあくまで時計を預かっておくことが出来るだけです。
(預かっておくことだ出来るだけの担保物権と言いましたが、目的物を競売にかけることは民執195条によってできます。
)ですから、修理した時計を競売にかけても、その売上代金からBが優先的に修理代金を取ることはできません。
時計の売上代金は債権者平等の原則に従ってAの債権者に平等に分配されるだけです。
このへんが質問者様の理解が間違っているところでしょうか。
競売にかけてもそのお金から自分の修理代金を真っ先に回収することはできないのです。
ところが、ここがミソなのですが、時計屋さんAは事実上は優先的に弁済を受けることができます。
「事実上」というのがキーワードです。
どういう仕組みかというと、Bは民執195で時計を競売にかけます。
そしてCという人がその時計を買ったとします。
普通だったらCは競り落としたのだから、直ちに時計をよこせと留置しているBに言えますよね。
しかし、なんとBはこの買主Cにたいしても留置権を主張できるのです!なぜだか分かりますか?留置権は物権だからです。
物権の絶対性によってBは誰に対しても留置権を主張できるのです。
具体的には、BはCに対して「競り落としてくれたのはありがたいが、Aが俺に負ってる修理代債務を代わりに履行してくれなきゃ時計は渡さないよ。
」と留置権を主張できます。
Cは時計を競落したとしても、Aの肩代わり(第三者弁済)をして時計屋さんに時計の修理費を払わないと時計を手に入れることができません。
こうしてBは買主Cから結果的に優先的に弁済を受けられたことになるわけです。
Cは競売の金も払い、依頼者の修理代金も払いで大損ですが、仕方ありません。
第三弁済をした部分についてはAに求償して取り戻すしかありません。
担保物件の効果としては優先弁済効力はないが、事実上現実のやり取りの上では優先的に弁済を受けられるという点が混乱を招きやすいところです。
担保物権の効力としての優先弁済効力はありません。
事実上の優先弁済効力があるだけなのです。

2013/3/12 13:48:59

行政書士の試験問題の質問です。
留置権が成立するには、被担保債権がその物から生じた債権であることが必要であるところ(牽連性)、借りてた土地が譲渡されて、譲受人から土地明渡請求された場合、賃借権自体を被担保債権として留置権を主張できるかについて、判例は、賃借権は賃借物を目的として成立するものであり、その物に関して生じた債権ではないとして(牽連性はない)、留置権の成立を否定している(大判大正11年8月21日)。
したがって、借地人は、譲受人に対して留置権を行使して土地の明渡しを拒絶することはできない。
上記の解釈は土地を賃借して家を建てていた賃借人を指すのでしょうか?それともただの空き地を賃貸していた場合を指すのか解らずです。
よろしくお願いします。

借りていた土地が譲渡された場合の話です。
その土地に建物を建てていようが更地のままであろうが関係ありません。

2014/7/16 10:48:22

留置権の代担保請求についてお聞きします。
留置権では、債務者が相当の担保を提供して留置権の消滅を請求できます。
しかし、留置的効力がある質権については代担保請求が認められてないですよね。
『民法301条が準用されてないから』としか本には書かれていません。
留置権に認められる代担保請求が質権では認められてない理由を教えてください。

>留置権に認められる代担保請求が質権では認められてない理由を教えてください。
留置権に代担保請求が認められているのは、少額の被担保債権のために高額の目的物が留置されてしまうという、かえって不公平な状況が生じることがあるためです。
例えば、AがBから自動車(200万相当)の修理を依頼され、Bに修理代10万円を請求したところ、Bが支払わなければ、Aは留置権を主張して、10万円の修理代金債権のために200万円の車を留置できます。
Bは価値の不均衡に加え、日常生活で車が使用できないという不利益も被ります。
さらに、留置権は法定担保物権ですから、Bの意思に関係なく要件を満たせば法律上当然に発生します。
そこで、法は、Bが10万円相当の代担保の提供をして留置権の消滅請求ができるとして、当事者間の実質的公平を図ろうとしたわけですね。
これに対して、質権では、成立に当事者間の合意が必要であり、債務者の意思に関係なく成立することはありません。
そして、一般に、債務者は質物相当額の融資を受けることとなるため、質物と被担保債権額との著しい不均衡も特に問題になりません。
もし、債務者が、どうしても途中で質物が必要となれば、別の物を差し出して新たに質権の設定契約を結べば済みます。
わざわざ、代担保請求などを認める必要がないといえます。
なので、質権へは301条が準用されてないということですね。

2013/8/7 22:29:31

留置権についてです。
留置権者は留置物を競売できるが、その代価から優先弁済を受けることができない。
とありますが、では何のために留置権者は競売するのですか?弁済をしてくれないから、留置している。
それを競売したって、優先弁済は受けられない。
教えて下さい。

留置権は弁済を受けるまで物を留置できる効力しかありません。
留置物から生じた果実のみには優先弁済権があります。
(297条1項。
)民事執行法にて、最悪、留置物を競売にかけることが出来ます。
その理由は、留置権者が留置し続けるという負担から開放するためのものです。
(競売によって弁済に当てるというためのものではない。
) その場合、民法条文の理屈からは、留置権はその物を弁済に至るまで留置するだけの効力しかありませんから、競売が許されたとした場合には、競売代金を返還する義務が生じてしまいます。
ですが、競売代金に対し相殺(民505条~512条)を主張すれば、優先弁済がなされたと同じことになります。

2012/8/29 23:15:29

占有が不法行為によって始まったものであれば、留置権は成立しない(295条2項)らしいのですが、悪意の占有者にでも、有益費費用請求権のための、留置権は認められるみたいなのですけれども、これは・・不法行為からの、留置権ではないのでしょうか(T-)よろしくお願いします(T-`

悪意=不法行為、という考え方は捨ててください。
どうしても法律を学びたての初心者は「悪」という文字に目が行ってしましますが、悪意というのはある事実を知っている、というただそれだけで、それ以上でもそれ以下でもないんです。
なので悪意の占有者でも、占有者は占有者なので、有益費を支出したら費用償還はできます。
その代わり、他人様のものだと知ってて勝手に物をグレードアップさせたのですから、いわゆる「居座り」を防ぐために、悪意の占有者の留置権は、裁判所による期限の許与を認めて留置権を消滅させることができるようにしてバランスを取ったのです。

2014/10/11 00:04:39

最後に、もうひとつだけ、お聞きしたいことがあります。
悪意の占有者がする、果実収取権がないのに、(果実を収取した場合)これは、不法行為と言う事になりますか?>

留置権者による使用利益返還について質問です。
A・B間の家屋売買契約が解除されても、買主Aは解除前に支出した有益費の償還を受けるまで家屋を留置することができるが、Aは、留置中にこれを使用することにより、法律上の原因なく利得することとなるから、その利得を不当利得として返還する義務がある。
正しい。
2009年度行政書士試験第32問より。
留置権者は建物を留置できる権利があるから、使用したとしても『法律上の原因なく利得』じゃないと思うので、どうして不当利得になるがわかりません。
留置できても建物に住めないのですか??

>留置権者は建物を留置できる権利があるから、使用したとしても『法律上の原因なく利得』じゃないと思うので、どうして不当利得になるがわかりません。
確かに、留置権者は、被担保債権が弁済されるまで、目的物を手元に留めること、つまり留置する権利があります。
しかし、留置はできても、当然に「使用収益」する権利までは認められていません。
留置権というのは、被担保債権を弁済するまでは「返しませんよ」と言う権利で、「私が自由に使わせてもらいます」という権利ではないからです。
なので、留置権者が留置している建物に居住して使用した際の使用利益相当分は、「法律上の原因を欠く」利得として、所有者へ返還すべきとするのが原則です。
ただし、留置権者には果実収取権があり、留置物から生じた果実を取得して、自己の被担保債権へ充当することは認められています(297条)。
そして、この果実には賃料のような法定果実も含まれますから、留置権者は賃料に相当する自己使用利益分を、そのまま自己の被担保債権へと充当できると解釈することは可能です。
その場合は、必ずしも不当利得として返還する必要はなくなります。
(使用利益相当分を被担保債権へ充当し終わって被担保債権が消滅すれば、留置権も付従性で消滅します。
使用利益をどのように使おうがまったく自由である使用収益権とは異なりますから注意)>留置できても建物に住めないのですか?? 判例は、保存行為として、留置権者が留置する建物に住むことができるとしています。
ただし、使用利益相当額は原則として不当利得になるのは先に書いた通りです。
平たく言えば、住めるけれど有料・・・というイメージです。

2013/9/15 21:31:56

留置権の競売民執行195は、181-1-1号か2号によると言う事でしょうか?3号は登記がそもそも出来ませんし、4号は一般の先取特権ですし。

民事執行法181条1項1号でいいと思います。
最判平成18年10月27日www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=33737&hanreiKbn=02

2012/1/3 13:34:30

民法の不動産の留置権?質権の対抗要件について留置権は占有を成立要件としてるから、不動産の場合でも占有により公示が図られるので登記をする必要がないので、留置権には登記は認められないとなっていると思いますが 質権も物を引き渡して成立する、占有担保であるので不動産の場合でも占有により公示が図られるのではないかと思うのですが、なぜ質権の場合は対抗要件として登記が必要なのでしょうか?補足民法177条は物権変動を第三者に対抗するためには登記が必要というのは分かりますそして質権は物権に当てはまるので民法177条に当てはまるのも分かりますただ留置権も物権なのに不動産登記法3条により登記が認められていません留置権が登記を認められていない理由が留置権が占有することで成立し、占有することで登記ほどではないが公示できることになるから、だと思いますまた、質権は要物契約なので、物を占有することで成立しますしかし、留置権の登記を認められない理由が占有が成立要件ならば、質権も占有が成立要件なので、留置権に登記が認められない理由が、質権にも当てはまる気がするのですが、なぜでしょうか?というのが質問の内容です留置権は例外だから、と言われてしまえばそこで終わりなのですが、例外が設けられたのには理由があると思うのですが、その理由は何かが気になりました

177条に明記がありますよ。

2016/11/1 12:07:26

簡単な話です。
質権は要物契約ではあっても、占有は存続要件ではありません。
動産質権では第三者対抗要件にすぎず、不動産質権では対抗要件ですらありません。
留置権は占有だけに依存した権利なので、成立要件であるとともに存続要件でもあります、
>

留置権のことです。
債務者が破産申立てをした場合、若しくは破産決定時に債権が無くなったとみなされ留置権も消滅するのでしょうか。
破産後に管財人に対して留置権を主張し、対抗する事は出来るのでしょうか。
管財人は無条件で返還する様に通知して来ています。
仮に留置権が消えるとすればどの地点で消滅するのでしょうか。
宜しくお願い致します。

破産になったところでお持ちの債権が消滅するわけではありませんから、例えば商事留置権であれば主張なさったら良いと思いますよ。
当然管財人は破産会社の所有物の返還を求めますが、留置権を主張されれば対応しなければなりません。

2013/11/8 09:05:31

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