留置権

留置権 そのものから生じた債権 債権そのものを目的とする 前者は留置...留置権

留置権の第三者対抗について。
例として、aはbに時計の修理を依頼しました。
その後、aはbに修理代金を払うことなくcに時計を譲りました。
この時、bはcに対しても留置権を主張できる、というのはわかるのですが、これは「aがお金を払うまでcに時計はやらない」と言っているのか、「cがお金を払うまでcに時計はやらない」と言っているのかわかりません。
もし前者の場合なら、aはcに時計を譲ったのだから、別にbに金を払わなくてもなんの損にもならないから、判例の言う「目的物の返還を拒絶することにより相手方に弁済を促すことのできる関係」ではないのではないか?と思いました。
とてもわかりにくい文章の上、的外れな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。

留置権は被担保債権の弁済まで目的物を留置する権利であると言う教科書の記載を読めば聞くまでもない被担保債権の債務者はaこれは「aがお金を払うまで誰にたいしても時計はやらない」と言っているaはcに時計を譲ったのだから、商品を渡す義務があるのでcが時計を受け取れなければ債務不履行になり、解除なり損害賠償しなければならない。
別にbに金を払わなくてもなんの損にもならない『訳がねえ』、判例の言う「目的物の返還を拒絶することにより相手方に弁済を促すことのできる関係」ではないのではないか?と思うのは基本をおさえないからです下手な考え休むに似たりバカな疑問は基本の確認だけで聞くまでもないのだとわかってください勉強のやり方が間違ってて勉強してるつもりだが、客観的にはサボって遊んでるだけと言うこと今のままでは確実に挫折しますから性格から変えましょう

2018/1/4 17:24:22

口は悪いがわかりやすい回答だな。これからもバカな疑問をバンバン質問するけどよろしくな!>

民法の留置権に関する問題に回答してください次の中で誤っている問には違う理由を教えてくださいイ、Aは、Bからその所有する土地の造成工事を請け負い、一部の土地について造成工事を完了させてBに引き渡した後、残余の土地についても造成工事を完了させた。
この場合、Aは、残余の土地に関するBの土地引渡請求に対し、特段の事情がない限り、Bから造成工事代金の全額の支払いを受けるまで、請負代金債権を被担保債権とする留置権を行使してこれを拒むことができる。
ウ、Aは、所有する建物をBに譲渡して引き渡し、その後Cにも譲渡して所有権移転登記をした。
この場合、Bは、Cの建物明渡請求に対し、Aに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権とする留置権を行使してこれを拒むことができる。
エ、Bから建物を賃借して居住していたAは、賃料不払を理由に賃貸借契約を解除された後も、それを知りながら当該建物に居住し続け、当該建物について有益費を支出した。
この場合、Aは、Bの建物明渡請求に対し、有益費返還請求権を被担保債権とする留置権を行使してこれを拒むことができる。
オ、Aは、Bからその所有する機会の修理を請け負い、修理を完成させたが、Bが修理代金を支払わないため、当該機械を保管し、その間、Bに無断で当該機械を使用した。
この場合、Bから機械を譲り受けたCは、Aに対して留置権の消滅を請求することができる。

=====イ、Aは、Bからその所有する土地の造成工事を請け負い、一部の土地について造成工事を完了させてBに引き渡した後、残余の土地についても造成工事を完了させた。
この場合、Aは、残余の土地に関するBの土地引渡請求に対し、特段の事情がない限り、Bから造成工事代金の全額の支払いを受けるまで、請負代金債権を被担保債権とする留置権を行使してこれを拒むことができる。
=====→正しい。
(留置権の不可分性)第二百九十六条 留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる。
留置権は、「債権の全部の弁済」を受けるまでは「留置物の全部について」その権利を行使できます。
一部を引き渡した場合であっても、「のこりの全部」について、「債権の全部の弁済」を受けるまでは留置権を行使できます。
=====ウ、Aは、所有する建物をBに譲渡して引き渡し、その後Cにも譲渡して所有権移転登記をした。
この場合、Bは、Cの建物明渡請求に対し、Aに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権とする留置権を行使してこれを拒むことができる。
=====→誤り。
(留置権の内容)第二百九十五条 他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。
ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。
(略)留置権は「その物に関して生じた債権」を有するときに行使できるとされています。
Bが持っている債権とは「Aに対して、債務不履行に基づく損害賠償請求権」を持っているのであり、Cに対する債権を持っているわけではありません。
つまり、Cの明け渡し請求に対する債権を持っている訳では無いので、留置権は行使できないのです。
仮に、このような留置権の行使を認めてしまうと、177条が骨抜きとなる可能性が出てくるので判例でも一切認めていません。
=====エ、Bから建物を賃借して居住していたAは、賃料不払を理由に賃貸借契約を解除された後も、それを知りながら当該建物に居住し続け、当該建物について有益費を支出した。
この場合、Aは、Bの建物明渡請求に対し、有益費返還請求権を被担保債権とする留置権を行使してこれを拒むことができる。
=====→誤り。
(留置権の内容)第二百九十五条 他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。
ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。
2 前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。
「占有が不法行為によって始まった場合」に該当します。
Aは賃貸借契約を法定解除されており、すでに占有する権原を失っていて不法占有の状態にあります。
「占有が始まった」時点では賃貸借契約が有効に成立していたものの、「すでに占有する権原を失った」状態で「それと知りながら」占有を継続し、有益費を支出したというような場合も、295条2項の規定が当てはまると判示されています。
よって、この有益費に関して留置権を主張することは認められません。
=====オ、Aは、Bからその所有する機会の修理を請け負い、修理を完成させたが、Bが修理代金を支払わないため、当該機械を保管し、その間、Bに無断で当該機械を使用した。
この場合、Bから機械を譲り受けたCは、Aに対して留置権の消滅を請求することができる。
=====→正しい。
(留置権者による留置物の保管等)第二百九十八条 留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない。
2 留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない。
ただし、その物の保存に必要な使用をすることは、この限りでない。
3 留置権者が前二項の規定に違反したときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができる。
まず、Aは債務者から預かっている機械を無断で使用することが出来ません。
(298条2項)よって、Bはこの時点で留置権の消滅を請求する事が出来ます。
一方、Aは債務者Bから機械を譲渡されたCに対してもBの債務履行が無いことを主張して留置権を主張することができますが、承継人であるCも留置権の消滅を請求する事ができます。
(なお、仮にBが譲渡前にAに対して機械の使用を承諾していた場合、Cは留置権の消滅請求をすることが出来ません)

2013/8/27 11:14:14

留置権と質権の違いを出来るだけわかりやすく教えてください。

質権は両者の合意によって成立しますが、留置権には合意は不要です。
質権は合意あるので質物が売却などによりお金に変わってもそのお金に対しても及びますが、留置権は及びません。

2018/5/25 04:03:42

民法の留置権についての質問です。
賃貸物件の大家と入居者のトラブルで、更新料をタダにするという大家の約束にもかかわらず、更新料が未納だから払ってくれと、後から請求されたとします。
入居者は、そんな話は契約違反であるから応じられないとすったもんだの挙げ句、過ちを詫びて謝罪しない限り家賃は払わないと宣言しました。
数ヶ月経った頃、大家は賃貸契約の解除を通知してきましたが、入居者は「謝罪」を債権に留置権を行使できるでしょうか。
又、その間の精神的損害と、滞納家賃を相殺する請求の訴訟は荒唐無稽だと却下されるでしょうか。
専門家の皆様のお知恵をお借り致します。
補足大家側の賃貸契約違反により賃借人が求める「謝罪」は、一定の行為を要求する債権ですから、「謝るまで家賃を払わない、部屋を明け渡さない」と留置権を行使できるのではないでしょうか。
又、滞納家賃の回収方法に様々な不法行為があれば、慰謝料請求もできると思いますがどうでしょうか。

債権も権利ですから発生原因が必要です。
特に法律上謝罪債権を発生させる規定はないので、あとは合意(契約)によるしかありませんが、この謝罪要求は一方的なものです。
基本的に、一方が要求したというだけでは債権は成立しません。
被担保債権が成立しない以上、留置権も成立しません。
なお、家賃の金額を知りませんが、仮に精神的損害が認められたとしても、この程度では家賃と相殺できるほどの金額にはならないでしょう。
補足について・「滞納家賃の回収方法に……不法行為があれば」この前提がきちんと成り立つなら慰謝料請求権は発生するでしょう。
ただしこの事情では本当に不法行為が成立しているのかどうか分かりません。
そもそも家賃は目的物を使用している限り、(仮に謝罪を求める権利があったとしても)謝罪の有無と無関係に支払義務があるので、あなたの「宣言」は堂々と義務違反を宣言したことになります。
そのような宣言が無視されるのは当然です。
あなたの文を見る限り、(更新料への不服が正しかったとしても)家賃の支払いまで拒絶できる理由は一切ありません。
私が大家でも解除するでしょう。

2016/10/28 09:51:57

留置権について質問です。
留置権者は債務者の承諾がなければ、原則として使用・収益権は認められないとありますが、果実収取権においても、債務者の承諾がいるということでしょうか。
また、原則使用・収益権が認められないこの点は質権でも同様でしょうか。

とにかく使用しなさい

2016/9/25 13:07:40

留置権に関する質問です。
Aは自己所有の建物をBに売却したが引渡しはしていない。
Bが所有権に基づいて建物の引渡しを要求してきたのでAは売買代金の支払いがないことをを理由に建物の留置権を行使した。
AのBに対する売買代金債権の消滅時効は中断する。
300条では中断しないとなっておりますが正しいでしょうか?ご教授お願い致します。
」消滅時効

300条に基づき,「中断しない」が正しい。
ただし,最高裁昭和38年10月30日判決は,留置権の抗弁は,被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合には,民法153条による催告として当該債権について消滅時効中断の効力があり,かつ,その効力はその訴訟係属中存続するものと解すべきであると判示している。

2017/5/24 22:26:03

民法で留置権は優先弁済効力は有しないが事実上の優先弁済効力は有するそうですがどういう意味ですか?

>民法で留置権は優先弁済効力は有しないが事実上の優先弁済効力は有するまず、留置権の効力は「単に目的物を留置できる」という権利です。
例えば、時計の修理をした時計店は、その修理代金の支払いを受けるまでは、その時計を返さない権利が認められます。
つまり、「単に目的物を留置できる」という権利であり、直ちに「優先的弁済効力」がある訳ではありません。
しかし、この留置権は物権である以上、留置物の譲受人にも対抗できます。
そして、この譲受人には「目的物が競売された場合の譲受人」も含むので、目的物の買受人は、留置権の被担保債権を弁済しなければ、目的物を引き渡してもらえません。
すなわち、留置権者は買受人にも留置権という物権を対抗できる結果、事実上、自分の被担保債権について、優先的弁済を受けることと同じ結果になる訳です。

2018/4/5 22:55:58

留置権の牽連性について質問です。
留置権成立の要件として被担保債権と留置目的物との牽連性がありますが、一度留置権が成立すれば物権なので万人に対抗できるということと、成立の要件として牽連性が求められていることとの関係が分からなくなります。
一度留置権が成立すれば(つまり牽連性ある目的物の所有者からの引き渡し請求がされれば)、留置権は成立し、その後はその目的物の譲受人にも対抗できるということなのでしょうか。
ご教授お願いいたします。

お書きになっている通りです。

2015/12/26 11:49:55

留置権についてAはBの自転車を修理したBはまだ代金を支払っていない状態だったがAは海外出張にいくことになり甲に自転車を占有させた場合留置権は消滅しますか?

占有が及んでいるのだから消滅しない甲は普通なら占有代理人でしょ

2014/8/23 11:43:36

留置権そのものから生じた債権債権そのものを目的とする前者は留置権〇後者は留置権×らしいです。
簡単に説明するとどういったことでしょうか?

例えば売買で、買主が代金を払わない。
売主は買主が代金を払うまで物の引き渡しを拒否できますね。
これは同時履行の抗弁権でも説明できますし、留置権でも説明できます。
売買した後の合意解除で、原状回復は同時履行です。
買主は売主が代金を返してくれるまで物の引き渡しを拒否できます。
これも留置権で説明できます。
あなたが気にしているケースは、そもそも物の所有権を移転する請求権がどうなるのかってことです。
例えば単純売買で、買主は代金支払いと引き換えに物の引き渡しまでは受けた。
動産ならこれでおしまいですが、不動産では登記が必要だ。
登記されないと完全な物権変動にはならない。
なので引き渡しを受けた土地を留置して登記請求できるかってことです。
売主にとっては、もう代金は貰ってるんで、土地を占有されたって痛くもかゆくもないですよね。
つまり、履行を間接的に強制する関係にはないわけです。
もしも代金が未払いなんだったら、代金支払いと移転登記が同時履行になるだけで、土地を占有してることは何も関係ありません。
ってことは、所有権移転登記が不可能になった場合の損害賠償請求権だって、留置権は成立しないってことになります。

2016/3/5 11:04:46

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