日本信用情報機構

身分証明の場合 マイナンバーカードは運転免許証に比べて断然悪用され...日本信用情報機構

前に数日間支払い延滞しました。
55日以上延滞すると日本信用情報登録機構に載るそうで、3ヶ月以上延滞なければ信用回復と聞きました。
支払い機には支払い額が1万円との表示でした。
しかし、延滞利息に3ヶ月以上気がつきませんでした。
これはまだセーフで日本信用情報登録機構に連絡されていませんか?

どこからのガセネタですか?

2013/4/2 17:28:41

日本学生支援機構から奨学金を借りていました。
大学卒業後銀行口座の手続きがうまくいかず、半年間返済が滞った状態でした。
結局は今までの分を完済し、今では毎月返済できています。
しかし、滞っている間に滞納者はブラックリストになると発表されました。
発表された後でしたが登録する予定とされた4月前の1月には今までのぶんが返済できました。
しかしこの場合、日本学生支援機構は信用情報加盟後ですからブラックリストに登録されてるのでしょうか?

多分大丈夫でしょう。
そんなこと心配したって、仕方がないですよ。
それより、奨学金に限らず、あらゆる借金、税金等納入すべきものは、絶対に期限内に処理すことを、元旦の誓いとするほうが大切です。

2010/1/1 09:45:50

奨学金について。
さっきもカキコミをした物ですがイマイチここのカキコミの仕方がわからなくてもう一度新しくカキコミます(>_<)私達夫婦は破産と民事再生を6年前にしました。
今回息子が大学に進学の為 日本学生支援機構で奨学金を借りようと思っています。
連帯保証人に主人はなれますか?法テラスに問い合わせると 一度 信用情報機構に 主人の名前がまだ残っているのか 消えているのかを 調べてみたらどうか?と言われました。
もしまだ名前が残っていた場合は 連帯保証人にはなれない可能性があります。
と言われました。
信用情報機構に電話をしたら すぐに教えてもらえるのでしょうか?万が一残っているにもかかわらず連帯保証人を主人にして審査が通らなかった場合 保証人になってくれる保証機関に変更はできるのでしょうか?今 心配で眠れないので 解答の方よろしくお願いします!補足tdcfx972さん いつも丁寧に詳しく教えていただきありがとうございます!!!という事は 信用情報センターに まだ 名前が残っているのかどうか調べる必要はないのですか?調べた事によって消えていた情報が再び載ってしまうとか不利な面があるのでしょうか‥?これは法律の質問になってしまうのかな?(>_<)たびたびすみません!

★補足について信用情報機関について少し調べてみました。
◆日本信用情報機構に登録されている信用情報は、どのくらいの期間登録されるのですか? 契約継続中および完済日から5年を超えない期間です。
登録期間の詳細はこちらをご覧ください。
www.jicc.co.jp/whats/about_02/index.html◆保証人になっている場合、当該内容は登録されますか? 個人のお客さまとの契約に係る保証人の情報は登録されません。
ただし、法人のお客さまとの契約に係る保証人の場合は、保証を引き受けた事実が登録される場合があります。
◆自己破産をして免責決定を受けましたが、引続きその契約に関する情報が登録されているのはなぜですか。
破産手続き後に免責が決定した場合、債権者である会員会社(消費者金融会社、クレジット会社等)に対して、必ずしも裁判所から通知があるわけではありません。
そのため、当社に加盟している会員会社が、免責決定の事実を知らず情報を更新することができない場合があるようです。
お客さまがローンなどをご契約されている会員会社に免責決定事実を確認できる資料をご用意の上、ご相談されることをおすすめいたします。
★以上から考えて、連帯保証人になれる立場かどうかは私にはわかりませんが、信用情報センターに確認して消えていた情報が再び載ってしまう事は考えられません。
日本学生支援機構が保証人に関して詳しい調査をしているとも思えないのが個人的な意見です。
少し記憶が曖昧ですが、現在実際に収入があり、返済能力があれば問題無いと言うのが私の感じていることです。
あくまで私個人の見解なので、責任は持てませんが、心配なら学校に相談されては如何でしょうか?尚、申請の入力の画面に書かれているのは・・・※ 1 保証制度 進学届提出後、保証制度は原則変更できません。
(機関保証から人的保証への変更はできません。
)〈人的保証〉連帯保証人と保証人の承諾を得たうえで、進学届の画面上でその情報を入力してください。
次の条件に合う方を選任できない場合は、進学届提出時に、機関保証制度に変更してください。
連帯保証人:本人が返還できなくなったときに代わって返還する人です。
本人が未成年者の連帯保証人は、親権者(親権者がいない場合は未成年後見人)となります。
保 証 人:本人及び連帯保証人が返還できなくなったときに代わって返還する人です。
本人・連帯保証人とは別生計の父母を除く4 親等以内・65 歳未満の成人親族(おじ・おば等)が原則です。
4 親等以内でない人を選任する場合は、「返還保証書」及び資産等を証明する書類の提出が必要です。
(「返還保証書」が必要な方は、進学先の学校に申し出てください。
) (注)4 親等以内・成人親族であっても学生は認められません。
また、連帯保証人に父(母)、保証人に母(父)という選任は認められません。
〈機関保証〉保証料を支払うことにより、保証機関が連帯保証します。
連帯保証人・保証人は不要です。
ただし、本人と連絡が取れない場合に本人の住所・電話番号を照会できる人を1 人届出る必要があります。
★このまま申請されて問題があった場合は機関保障に変更されればと思います。
大丈夫だと思いますが・・・。
ー・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-文字数制限がある為一部削除しました。
連帯保証人と別に保証人も立てます。
相談者さまが思われるほど心配は無いように思います。
収入が現在無いという保護者の方が連帯保証人になられる事もありました。
また連帯保証人は保証能力のあるものと書かれていますが、債務者、自己破産者は連帯保証人になれませんとは明記されていません。
ここ何年か「日本学生支援機構」に変更点も多く、年々色んな面で変わってはいますが、奨学金は基本的に銀行の融資のように細かな審査がないように思います。
奨学生が返還が始まって延滞すれば個人情報機関に登録されるようです。
ただ、先の事はわかりませんが、一旦機関保障にすると予約採用は進学時のネットでの入力の際に人的保証に変更が出来るようですが、その後は変更できません。
人的保証の場合は特別な事情があれば途中でも機関保障に変更が出来ます。
その時に機関保障費を一定期日までに一括で支払わなければいけませんが、早い時点(最初から機関保障とか)なら月額貸与の奨学金から差し引かれて奨学金が振り込まれることになります。
機関保障費は貸与額や貸与期間で異なりますが、4年大学に行かれて毎月10万円貸与すると5千円程差し引かれることになるようです。
もし連帯保証人になれなかった時は勿体無いですが、機関保障にされれば問題はありません。

2011/5/20 13:55:36

教えてください。
信用情報機関への開示請求とはどうすればよいのでしょうか?

株式会社日本信用情報機構(JICC) TEL:0120-441-481 www.jicc.co.jp全国銀行個人信用情報センター(KSC) TEL:03-3214-5020 www.zenginkyo.or.jp/pcic/株式会社シー・アイ・シー(CIC) TEL:0120-810-414 www.cic.co.jpこの3つを開示するといいですよ。
開示請求は上記ページから、できます。

2011/9/28 07:59:37

現在社会人看護学校へ来年受験予定です。
昨年任意整理をして今年いっぱいで全額返済予定です。
もし学校へ受かった際、奨学金は受けられますか?

日本学生支援機構でしたら大丈夫です。
受ける時に保証人が必要です。
そのため信用情報を確認するようなことはありません。
自治体によっては、貸し付けて、その自治体に就職した場合、返済しなくてよい北九州市など、奨学金もいろいろありますが、殆どロ-ンと同じですからね。

2017/1/16 21:49:51

自己破産、過払い金返還とローン、クレジットのブラックリストについてお尋ねします。
自己破産や過払い金返還をした人はローン、クレジット会社からお金を借りられなくなったり、入会できなくなるのです?自己破産と、過払い金返還と、支払い滞納はローン、クレジット会社としては同じように扱われるのでしょうか?

ブラックリスト=個人信用情報機関HPがあり登録事項・登録期間の説明があるので、隅々まで閲覧して下さい。
過払い請求はどの機関でも表示項目となっていません。
業者が過払いと認めた時点で完済にさせることができます。
業者が過払いと認めない場合、一時、延滞と登録されることがありますが、裁判を起こして過払いと認めさせれば、完済と訂正させることを強制できます。
それでも、嫌がらせで完済にしない業者があれば、信用情報機関が加盟業者だと認めないので、信用情報機関に相談するとよいです。
情報機関は正しい情報登録をする義務があります。
過払いが認められたのに残債がまだあるという表示は認めません。
加盟業者にならないと、信用がなくなってしまいます。
過払い請求は、業者に返還請求することです、ブラックではありません。
ですが、腹いせで過払い請求してきた者には再度貸付しない業者もありますが、利用者が減ったので、再度申込審査で加入を認めるクレカード業者も出てきています。
あと、契約どおりに払えない・払えなかった人は、個人情報に延滞・債務整理・自己破産情報が登録されるので、下の3つの信用機関のどれかに加盟しており、(街金ヤミは除く)、自己破産や個人再生は銀行の個人情報として登録されています。
これは、キャッシングなどお金を借りた情報だけでなく、ショッッピングの支払状況も記載されています。
● 全国銀行個人信用情報センター(以下「KSC」という)TEL:03-3214-5020ホームページ:www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html ● 株式会社日本信用情報機構(以下JICCという)TEL:0120-441-481ホームページ:www.jicc.co.jp ● 株式会社シー・アイ・シーTEL:0120-810-414ホームページ:www.cic.co.jp

2013/2/10 12:34:02

個人信用情報を照会したいと考えています。
CIC、CCB、テラネット、全国銀行協会、日本信用情報機構等の機関があるようなのですが、WEBで調べてもCCBとテラネットの照会先がわかりませんでした。
この2社の照会先がわかる方がいましたら教えて下さい。

テラネットは日本信用情報機構に社名変更です。
CCBは吸収合併しました。
よって現在はCIC,KSC、JICCに照会すれば十分です(以前もCCBの照会はテラネットで行っていたはずです)。
私の場合はクレジットカードしか作らないのでCICしか照会しません(KSCも行ったけど、薄っぺらい紙一枚でした)。

2009/8/31 14:49:55

消費者金融にて債務があり、わけ合って延滞等したので以前質問した際のアドバイスを元に「株式会社日本信用情報機構」に信用情報開示をしたのですが・・・・実際どういう記載でブラックなのかなど詳しいことがまったく分かりません・・・開示経験のある方、又詳しい方御意見いただけないでしょうか?宜しくお願いいたします

俗に言うブラック情報です延滞・・・延滞3ヶ月以上延滞解消・・・「延滞」になってから入金が入ったもの債務整理・・・債務の減額を行ったもの契約見直し・・・過払い請求を行ったもの破産・・・破産をおこなったもの調停・・・調停をおこしたもの民事再生・・・個人版民事再生をおこしたものこれらの情報がなければ「ブラック情報」はナシと言えます。
延滞したのが支払をしないといけない日から3ヶ月以上経っていなければ「ブラック情報」にはなりません。

2009/10/12 23:52:45

日本学生支援機構で第一種奨学金を借りていたのですが、今月で完済します。
今回、お聞きしたいのはブラックリストについてです。
半年程前に急遽銀行口座を変える事になってしまって、その際に奨学金の手続きのミス(私の不注意)で3ヶ月滞納してしまいました。
その時は翌月4ヶ月分まとめて引き落とされ(新口座から引き落としが始まり)、今月でようやく完済します。
信用機関に情報が回って、ローンも組めず、クレジットカードも作れない状態だとは思いますが、私はもう一生何のローンも組めないのでしょうか?そしてブラックリストから外れることは無いのでしょうか?

日本学生支援機構や他の奨学金に関しては、支払いを3ヶ月以上の滞納した場合に信用情報機関に登録されます。
3ヶ月滞納という事ですから、信用情報に事故としての記録が登録されている可能性はあります。
ただ、日本学生支援機構は金融機関ではありませんから、4ヶ月分まとめて支払いをしているのであれば、もすかしたら大目に見てくれているかもしれません。
心配であれば、信用情報開示報告書を取得して確認してみるべきです。
仮に事故情報(ブラックリスト)だった場合は、記載された日から5年間で事故の記録が消えます。
一生、クレジットカードやローンが利用出来ない訳ではなく、事故情報が無くなれば問題なく利用出来ます。

2011/7/4 14:12:57

身分証明の場合マイナンバーカードは運転免許証に比べて断然悪用されやすいですよね?今後 マイナンバーにはいろいろな個人情報が紐づけするよていがあるそうです「悪用されても構わない 利権のために国民は犯罪に巻き込まれて死ねバカバカ国民 死ね死ね国民」が マイナンバーカードを勧める人の本性ですか?引用マイナンバーを統括しているJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)ですが平成28年度 個人情報保護実践コースと称して275万人いる地方公務員の85%にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として ・いつの間にか偽造カードを作成・利用される ・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる ・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く ・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する ・信用情報機関のブラックリストに登録さる ・見知らぬ子が認知される などの可能性を 紙で配布しています

関係者でもないのに J-LIS(地方公共団体情報システム機構)に逆らう回答をする人物がいたら 日本を監視国家にしたい全体主義者か 利権関係者か 統合失調症のどれかでしょうね。
もちろん全体主義のような政治思想が動機なら 国民の不利益や損害など知ったことじゃない真正の悪党でしょう。
マイナンバーカードにはメリットがないため顔写真付き身分証明がないならば小型特殊免許を考えた方が宜しいかと思いますdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1317352677...マイナンバーが悪用されないなどと言っている人は頭が残念賞なのは間違いないでしょう。
たとえば今問題が起こっているニュースがないとか言っている馬鹿がいる。
アホかと思う。
情報の裏売買はオンライン上の取引ではないので即刻判明するものではありません。
また怨恨などが原因で個人情報を買うなど違法な行為に手を染めた人間はその行為自身が刑事責任に問われないように時効まで待つのは容易に想像可能です。
(そうでないケースは自分が捕まってもいい、あいは自分も死ぬなどなど自分の被害を顧みないで殺人などに走るケースですけどね)年金番号や納税者番号を個別にしている国はあっても、一つの番号に複数の情報を紐付ける番号制はアメリカなど限られた国でありいずれも情報漏洩の犯罪大国になっています。
アメリカでは公務員の情報漏洩や情報売買などの犯罪が年間30万件以上で公聴会が開かれています。
一方でハンガリーやドイツで人権侵害になると憲法違反判決が出ています。
同じ顔写真付き身分証明なら運転免許やパスポートで間に合わせるべきです。
(危険性が同じだという人はどうかしています)紐つけられる情報が違います。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216538756...頭が悪い人は「マイナンバーが洩れてもリスクがない」と言う虚言にだまされることになります。
あるいはそんな虚言で人をだませると本気で思いこみます。
マイナンバーを知って使い道がなければ、電話で欺いて聞き出す行為をすること自体が見返りがなく、処罰の危険をだけを抱える 「ハイリスクノーリターン」となるので誰も試みる人がいないはずです。
ところが実際いる。
これが何を意味するかは明白です。
(こんなのは知識以前の知能レベルの問題なのですが、マイナンバーが知られてもそこから何も調べられないなどのアホな主張する人は自分のレベルの低さをあちこちで宣伝して回っているようなものです)特に人為的な情報売買が一番懸念されます。
マイナンバーで違法なことをやっている探偵や暴力団関係者が大喜びです。
法律は時には犯罪集団を助長させる場合があります。
1920年代のアメリカでも 禁酒法を制定した結果 アル・カポネのような酒の密造や密売をするギャングが成長して大儲けしました。
マイナンバーも犯罪集団を助長させる制度になると思います。
過去の個人情報保護法だの、あるいはマイナンバーの民間利用の禁止だの法の条文だけはいろいろ規制しておいて、一方でプライバシー侵害に抑止力がないのですから新規の犯罪がいろいろ出てくると思います。
マイナンバーの普及により悪徳探偵や暴力団が個人情報を握りやすくなるのは確実それだけは断言できます。
何もハッキングだけでなく内部からの情報流出など情報漏れのルートはいろいろ出て切るでしょう。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115578072...こちらで 探偵が情報漏洩を通して調べやすくなることは書きました「個人情報保護法前住民基本台帳を大量に役所から写し取って(施行後は閲覧ができなくなりました)、その情報を未だに使いまわして」この情報を更新できるチャンスができることになります。
こちらでは詳しく記載していませんが、住民基本台帳を役所から写し取ってそのまま保管することは禁止されているので法の網を掻い潜り、名称を変えて違う形で保管しています。
たとえば「東京都千代田区在住の50歳代の女性」「東京都新宿区在住の20歳代の男性」「東京都渋谷区在住の独身男性」「東京都内在住の●●大学出身者」「東京都内の高額商品購入常連者」(下の2つは役所の住民基本台帳ではなく、大学の卒業名簿や店の店員が情報を漏らしたデータを再編集して集積したものですが)などです。
このような名簿を保有している専門業者があり、探偵は業界内の人脈を通して業者を探り当て(ここまでくると完全な裏世界で、中には暴力団が関係している場合もあります)、依頼者から人探しを頼まれるとこのような名簿をチェックすることをします。
役所関係の名簿は法規制のため個人情報保護法前からほどんと更新されなかったのが、マイナンバーで頻繁に情報漏洩が起こると彼らの業界は大助かりになります。
このような経路からいろいろ露見する危険性があると思いますマイナンバー関連の法律から建前論だけを言っている人はだまそうとしている人でしょうかね?

2018/1/5 21:45:07

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