貸出金利

「19日のニューヨーク株式市場は、中国人民銀行(中央銀行)の利上...貸出金利

最近金融緩和策とか話題に成っていますが、金融緩和策とはどういう目的で、例えばどの様な事をしているのですか。
日銀何か景気が悪く成った時に公定歩合の引き下げとか、景気が良い時には歩合引き上げとかやりますがそんな単純な論理で効果が有るのでしょうか、日銀はその位しか出来ないのでしょうか。

日銀は紙幣の市場への発行と公定歩合を操作して、金融政策の決定、国庫・国債・対政府取引、外国為替の売買等を行っています。
公定歩合を引き下げると、銀行の貸出金利が低く成るので、企業も融資を受け易く成り、設備投資などを活発に行い、景気が好く成り、公定歩合を引き上げる事で、融資を受けて居た企業は、設備投資を抑える様に成り、インフレの抑制が出来るのです。
逆に言えば、日銀が取れる政策は、此れしか手が無いのです。
そして、今までは、公定歩合を引き下げる事で市場は低金利で融資を受ける事値が出来、景気の向上などが出来たのですが、市場への融資窓口である市中銀行が、融資を必要とする企業には、信用が低く不良債権化を恐れて、貸し出しを行う事が出来ず、反対に信用の高い企業は、融資を受けずに事業を行っていく事が出来るので融資を受ける必要が無く、現在の所、日銀の業務の範囲内に於いて、効果のある政策を打ち立てる事が出来ないのです。

2010/9/2 22:50:25

やっぱお金をたくさん刷ったほうが絶対いいですよね?単純な発想だがこれが意外と効果がある。
・・しかし失敗するんじゃ?と恐れて出来ない。
それが原因で選挙で落選を恐れてるのが見え見え。
理由 超インフレって言いますが、まずお金を世の中に回す。
インフレになるので、物の値段が上がる。
が、食に関しては食べないと死んでしまうので嫌でも買う、店儲かる。
給料上がる(これはついては企業が守りに入ってしまうので?だが)たくさん紙幣を発行するので、円安になる。
輸出産業もうかる。
日本は輸出に依存してるところがあるから。
これで多少は景気が良くなる。
補足アメリカに遠慮してんの?無難な政策よりも、大胆に攻めたほうが結果はどうあれ気持ちいい。
(勿論、国民受けする政策が大前提)

「まず世の中にお金を回す」・・・ここが難しんです、じつは。
世の中にお金が回るためには、日本銀行⇒一般の銀行⇒会社⇒投資先 とお金が流れていくことなんです。
逆に言うと、会社が「今これやったら儲かる!」と思いつくと銀行にお金を借りに行きます。
お金を借りる金利がつきますので、本当は1000万円ぐらいあると安心して新事業に着手できるところを、いろいろ計算して「900万円に抑えようか?」と思っているときに銀行から、「金利はぐっと安く出来ますよ、いままでの半分でいいです。
だから1500万円まで融資しますから少し手広くやってみてはどうですか?」となって、予定より大掛かりに新しい事業に挑戦する。
儲かったらまたまた手を広げていく。
そういう会社が幾つも出てくると、お金が世の中に回りはじめるのです。
ところが今は「これやったら儲かりそう」というものがなかなか思い当たらないのです。
なのでいくら日銀がお金を刷って銀行の貸出金利を安くしても借り手が現れない。
会社も会社で、多少儲かっても金庫に貯めこんで、新しく事業を広げたり従業員の給料を上げたりしない。
だって景気が良くなりそうな気配がないから、お金貯めとかないと不安ですから。
さぁ、どうしましょうか?

2012/12/30 17:37:33

ABLとかクレジットスコアリングとか、新規の融資手法が色々登場しているそうですが、それでも銀行の貸出が増えない、増えないと言われ続けるのはなぜでしょうか?

そもそもABLもクレジットスコアリングも新しくないです。
20年くらい前からあるんじゃないでしょうか。
貸し出しが増えないのは①銀行員がリスクを取りたがらないし②有能な貸出先も無いからです。
①銀行は減点主義です。
いままでやってたことと違うことをやったりリスクを取って新ことをやって、成功しても評価は上がらず失敗するとひどい仕打ちを受けます。
そもそも上司がリスクを取りたがらないので、部下がリスキーだけど有望な投資先を見つけてきても決済が降りない可能性があります。
②また超低金利下で、リターンがリスクに見合いません。
だったら外債買ったりデリバティブに手を出した方がいいと考えるのでは無いでしょうか。

2016/7/16 16:21:58

20年位前からってマジですか!?金融業界の人にとっては常識でも、一般の人はほとんど分かってないと思いますよ。業界の説明が足らないんじゃないでしょうか?
減点主義って公務員みたいですね。たぶん本来は色々チャレンジが要求される業界なんだと思いますが、そこが公務員みたいな風土って…それで高い給料もらってるって…おかしい気がしますね~>

普通経済学で金利という場合、何を指しますか?

わかりやすく言えば「付加価値」のこと。
多くの経済学は原価<最終単価となる根拠に、「原価に付加価値があるとき、支出に対して収入は必ず高くなる」とされています。
銀行が100億円の貸出に金利5%を乗せるということは、借り入れた方は、100億円を使って10億円の利益を出せば、赤字が出なくなる。
この売上10%-金利が、その企業の純益となり、企業の時価総額に加えられる。
時価総額は企業の付加価値です。
マンションを建設し、家賃収入を得る場合、100億円で建設し、部屋数100戸ならば、年間家賃収入100億円×金利で計算し、家賃収入総額から100億円の支出を差し引くと、マンション・オーナーの利益はプラスになるなら、そのマンションの時価総額も高い。
つまりマンション一部屋の付加価値は高いことになる。
商品を開発し、原材料+コストに対し、販売価格がそれを越えていた場合で、原価×個数に対して販売数が等しいか、原価×個数に対して販売数が上回れば、商品の持つ付加価値は高いとされる。
金利とは、「原資に乗せるお金」を指し、その付加価値のある物やサービスを購入、投資する側が金利を支払い、付加価値を提供した側が、利を得るということになります。
銀行の場合、預金総額は貸付金原資となるため、原資に付加価値として「預金者の信頼」を得ることが出来た場合、預金者から預金を借りて人に貸し、貸付金の金利を付けて借り受けた人はその元本と金利を支払い、銀行は利息を得て、その利息の中から預金者へ利息を手渡すような事をやるのが本業です。

2018/1/28 07:56:21

共謀罪の本当の狙いは何ですか?

無知はこれだから困る。
「共謀罪」こと「テロ等組織犯罪準備罪」は<組織犯罪>の『計画段階』を”処罰対象”にすることだ。
要するにテロ等の組織犯罪を未然に防ぐことを目的としている。
したがって、国民の一般的な社会生活上の行為が「テロ等組織犯罪準備罪」に当たることはない。
また「テロ等組織犯罪準備罪」の新設によって,国際組織犯罪防止条約を締結することが可能となり,一層強化された国際協力の下で,我が国を国際的な組織犯罪から守ることができるようになる。
具体的には,外国から共謀罪について捜査共助や犯罪人引渡しの要請があった場合に,法案の共謀罪を新設すれば,外国からの要請に応じて捜査共助や犯罪人引渡しを行い,国際社会と協力して国際的な組織犯罪の防止に取り組むことができるようになる。
なぜこれに反対する者がいるのか?反対する者は何かやましいことでもあるのか?無知は恥を知れ。
法務省「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念についてwww.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html法案で新設する「組織的な犯罪の共謀罪」については,種々の御懸念が示されているところですが,中には誤解に基づくものもあるように思われます。
そこで,この罪の内容について,正確に御理解いただくため,主な御懸念について御説明します。
○そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい,犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共謀罪は成立しません。
したがって,例えば,飲酒の席で,犯罪の実行について意気投合し,怪気炎を上げたというだけでは,法案の共謀罪は成立しませんし,逮捕されるようなことも当然ありません。
○法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。
(どのような場合が共謀罪に当たらず,どのような場合が共謀罪に当たり得るかについては,こちら(組織的な犯罪の共謀罪) [PDF]をご覧ください。
)したがって,国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし,また,国民同士が警戒し合い,表現・言論の自由が制約されたり,「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。
○法案の共謀罪は,違法性が高く,結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり,特定の団体に参加する行為や,特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。
したがって,「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく,また,国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは,その趣旨や目的,処罰の対象となる範囲がまったく異なります。
そのほか,組織的な犯罪の共謀罪については,組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A [PDF],共謀罪に関する主要国の法制度 [PDF],共謀罪を国際犯罪に限定できないことについて [PDF]をご覧ください。
組織的な犯罪の共謀罪~ 対象となり得るケース・ならないケース~www.moj.go.jp/content/000003506.pdf対象となり得るケース○ 暴力団組員らが,対立する暴力団の構成員を襲って監禁した上拳銃で射殺することを計画○ テロ組織の構成員らが,空港の管制塔を占拠した上で,政府に対し刑務所に収容中の仲間の釈放等を要求することを計画○ 暴力団組員らが,談合をしていると因縁を付けて事業者らから現金を脅し取ることを計画○ 詐欺集団の構成員らが,不特定・多数の者に電話を掛け,近親者の起こした交通事故の示談金の名目で金を銀行預金口座に振込送金させて騙し取ることを計画○ 建築会社を標榜する集団の構成員らが,本来不要な建物リフォームの施工代金の名目で金を騙し取ることを計画○ 架空の出版社を装う集団の構成員らが,いわゆる「紳士録」に氏名が掲載されている者から掲載料又は記事抹消料の名目で金を騙し取る,又は脅し取ることを計画○ 外国人すり集団の構成員らが,電車内で女性や老人を多数で取り囲み刃物でバッグを切り裂くなどして,財布を奪い取ることを計画○ 海賊版CDの販売を繰り返している集団の構成員らが,人気歌手の多量のCDを無断でコピーして販売することを計画○ 偽ブランドの販売を繰り返している集団の構成員らが,海外の有名ブランドの偽物のバッグを輸入して販売することを計画○ いわゆる脱税請負人集団の構成員らが,帳簿を操作するなどして多数の会社の脱税を行うことを計画○ 密航請負組織の構成員らが,多数の外国人を我が国に不法入国させることを計画○ いわゆるヤミ金融業者の社員らが,無登録かつ法定の制限を超える高金利で不特定・多数の者に対する金銭の貸付けを計画○ 暴力団組員らが,常設賭博場を開いて利益を得ることを計画対象とならないケース× 会社の同僚数名が,居酒屋で,上司の悪口で盛り上がり,「殺してやろう」と意気投合× 労働組合の組合員らが,団体交渉の一環として賃上げを勝ち取るまで社長を帰さない覚悟で交渉に臨むことで合意。
× マンション建設に反対する町内会と環境保護NGOのメンバーらが,建設阻止運動の一環として,建設会社のロビーで座り込みをすることを計画× 新聞社の社内会議で,汚職の疑惑のある公務員に対して,多少脅してでもコメントをもらうことで合意× 建設会社の社員らが,材料費の水増し請求をして建設工事の発注元から金員を騙し取ろうと計画× 多重債務者救済のため活動している消費者団体の会議で,ある消費者金融業者の貸出金利を引き下げさせる目的で,その業者の広告を掲載している新聞の不買運動によって圧力をかけることを計画× 近所の主婦同士が,井戸端会議で,仲の悪い主婦の話題になり,「嫌がらせに自転車を盗もう」と意気投合× 友人数名で代金を出し合ってCDを1枚購入し,人数分コピーすることを合意× バッグを販売する会社の会議で,ライバル社の売れ筋商そっくりのバッグを販売することを決定× 会社社長が,会社の業績が思わしくないことから,顧問税理士と話し合い,脱税をすることを計画× 公職の選挙の立候補者の運動員らが,対立する候補者のポスターに落書きすることを計画× サークルの仲間同士で,来る新入生歓迎コンパでは力ずくでも新入生に酒を大量に飲ませて酔いつぶれさせてしまおうという話で意気投合

2017/1/6 17:44:50

短期金利が長期金利に影響するのは、なぜですか?また、どういった形で、長期金利が決定するかについても教えて頂けたら嬉しいです。
補足よくわからないのは、長期金利が短期金利と異なる動きをすることがあるということです。
例えば、短期金利が低くなったのに長期金利が高くなったというように。
これはなぜでしょうか?

短期プライムレート(短期の最優遇貸出金利)が長期金利の物差しだからです。
参考サイトURL)→allabout.co.jp/gm/gc/10547/

2012/7/12 17:52:41

(護送船団方式の時代においては)効率性の高い都市銀行を中心にして大きなレントが発生し、政治的な既得権として、自民党の政治資金の主要な源泉にもなっていた。
すなわち、低金利政策のもとで、低い金利で日本銀行が都市銀行のみに限定して、一定額の日銀貸出を実施していた。
都市銀行にとっては日銀貸出で得た資金を直ちにより高い金利で運用することが可能であり、その利ざや分だけ確実に収益をあげることが保障されていた。
これは金融機関に対する公的な補助金政策である。
また、預金者から預金を集める際にも、金利規制が行われていたため、低金利で資金を集めることができ、それを高い金利で企業に貸し付けることで、大きな利益を確保できた。
これは公的なカルテル政策である。
しかも、参入規制のため、カルテル破りの脅威にさらされることもなかった。
こうした規制された民間金融機関に対しては大蔵省や日銀からの天下りも恒常的に行われていた。
政治家=官僚=規制企業との癒着を示す典型的なケースであった。
…という文章を本で読んで、すごく興味深いと思ったんですが、ここで「自民党の政治資金の主要な源泉」とはどういうことですかね?銀行で生じたレントが、そのまま政治献金として還流する仕組みがあった、ということでしょうか?しかしこれだけ低金利の今の時代では、そっくり同じ方法は使えないのではないか?と思うんですが…ついこの前の時代まで自民党にこういう体質があったということは、今も規制企業を利用した政治資金獲得ルートってあるんじゃないですかね?どうでしょうか?

>銀行で生じたレントが、そのまま政治献金として還流する仕組みそれはありません。
ただ、その当時は、政治資金規正法が緩く、企業献金が堂々と認められていたので、銀行は自民党に、多額の企業献金を行っていたからです。
だから、銀行と太いパイプを持つ、大蔵省出身の政治家が、非常に力を持っていて、池田勇人、福田赳夫、大平正芳、宮澤喜一など、多くの総理大臣を輩出していました。
今は、銀行からの企業献金が無くなったので、大蔵省出身(財務省出身)の政治家にも力が無くなり、思いつくのが、片山さつき程度の人しかいない、体たらくになってしまいました。

2017/5/7 02:20:36

(護送船団方式の時代においては)効率性の高い都市銀行を中心にして大きなレントが発生し、政治的な既得権として、自民党の政治資金の主要な源泉にもなっていた。
すなわち、低金利政策のもとで、低い金利で日本銀行が都市銀行のみに限定して、一定額の日銀貸出を実施していた。
都市銀行にとっては日銀貸出で得た資金を直ちにより高い金利で運用することが可能であり、その利ざや分だけ確実に収益をあげることが保障されていた。
これは金融機関に対する公的な補助金政策である。
また、預金者から預金を集める際にも、金利規制が行われていたため、低金利で資金を集めることができ、それを高い金利で企業に貸し付けることで、大きな利益を確保できた。
これは公的なカルテル政策である。
しかも、参入規制のため、カルテル破りの脅威にさらされることもなかった。
こうした規制された民間金融機関に対しては大蔵省や日銀からの天下りも恒常的に行われていた。
政治家=官僚=規制企業との癒着を示す典型的なケースであった。
…という文章を本で読んで、すごく興味深いと思ったんですが、ここで「自民党の政治資金の主要な源泉」とはどういうことですかね?銀行で生じたレントが、そのまま政治献金として還流する仕組みがあった、ということでしょうか?しかしこれだけ低金利の今の時代では、そっくり同じ方法は使えないのではないか?と思うんですが…ついこの前の時代まで自民党にこういう体質があったということは、今も規制企業を利用した政治資金獲得ルートってあるんじゃないですかね?どうでしょうか?

戦後、資本主義と社会主義は、世界各地で対立していました。
発展途上国は、どんどん社会主義の国になって行きました。
日本も、学生運動が激しく、社会党や共産党の勢力が強かった。
共産化を防ぐ為、保守系の自由党と民主党が合併し、自由民主党となり、圧倒的に強い政党が出来ました。
もし、共産化してしまうと企業は困るから、自民民主党をこぞって応援しました。
経団連が政治献金を取りまとめをして、企業に割り当てをするほどでした。
ご指摘の様に金融、電気、ガス等の規制産業は利益が多いから、献金の額も巨額でした。
陰謀では無く共産化を防ぐという共通の目的があったのです。
その後、共産化の恐れが無くなっても、その関係が続きました。
企業も、政治家を利用しようと献金を行いました。
それから、政治家と企業との癒着が問題となり、政党助成金の制度が出来ました。
それからは、どこも、政治献金を大幅に減らしていると思います。
規制が残っている業界も有りますが、昔に比べると大幅に少なくなって、利益の幅も減りました。
経団連ルートが少し残っているだけだと思います。

2017/5/8 20:00:58

親の定期預金を担保に銀行からお金を借りる場合の利息はどれくらいですか?1000万を考えてます。
用途は結婚資金です。

他の回答でのやり取りは一切無視してご質問に率直に回答します。
以前(凡そ昭和の時代)と違って預金担保の貸出金利に上限などの制約はありません。
特に債務者と預金者が異なれば、銀行側としては貸出金利について何等の制約を受けません。
このような状況下で、一般的に担保預金の預金利率に0.5%上乗せ程度が相場です。
(預金者が第三者だからと言って金利をボッたくる銀行は、皆無とは言い切れませんがあまり無いと考えます)「預金担保」で融資を申し入れた時に、「応じる」か「預金を解約して使え」と言うかは銀行の勝手です。
(第三者が担保提供する場合は「解約して使え」と言うのは横暴ではある)名義が異なれば預金担保はできないという回答は間違いです。
預金者が「連帯保証人兼担保提供者」になるだけです。
補足して、預金している銀行と借り入れる銀行は同じである必要があります。
(法的に出来ない事はないが、相殺権の問題で殆どの場合、対応していない)また、これも相殺権の問題から預金者は「担保提供者」だけでなく「連帯保証人」を求められます。
(もっとも、預金を担保提供している時点で、このことは預金者には問題にならないはず)

2015/2/12 13:23:49

「19日のニューヨーク株式市場は、中国人民銀行(中央銀行)の利上げで世界景気の減速懸念が強まり、幅広く売られた。
」と言う記事がありますが、ナゼ中国の利上げで世界景気の減速が懸念されるのですか?

今まで中国の利上げ変更幅は世界共通の割り切りやすい数字ではなくそろばんで使いやすいという理由で割り切りにくい9倍を毎回推移して頑なに崩さなかったその体制をいきなり崩し5倍にしたのです9倍→5倍を受け 中国銀行の利上げがキツイと見た投資家達が中国株を売りに走ったのです今朝から日本でも中国株売りは加速しています中国銀行は事実上の貸し渋りもあるようで財政難=中国経済に黄色信号なのです中国経済崩壊の足音かも…となっているのです利上げは通常 貸出金利の上昇を指し 企業の利益率の減少を招き景気の減速となりますが 今までの中国は例え利上げしても景気が上昇していたので問題なく9倍を推移していたのですそれが突然…となっています利上げも重大ですが今回は、更に利上げ変更幅が問題なのです

2010/10/20 12:26:22

-貸出金利

© 2021 頭悪い人が大金を持つとどうなるか実験