貸出金利

預金額や総資産が多くても業務純益が低いということは何を表しますか...貸出金利

マイナス金利を発表した日銀ですが今後どうなるか大よその検討がつきますしかし私は全然勉強してないので、マイナス金利にした時点から企業がお金を流動化させるまでに掛かる時間と市場が成熟するまでの時間と消費者の理解が追いつく時間がどの程度か分かる方いますか?言ってる意味が分かる方がいると良いのですが

時間はかかりそうに思います。
銀行は貸出先を選別したいのでいくらマイナス金利になってもどこでも良いから貸すという体制にはなりません。
それと、大きな銀行ほど横を見て動くと思うので真っ先にリスクを冒すテリトリーに入っていこうとは思わないでしょう。
一方、現在日銀に預け入れている当座預金には金利が付きますが制度開始以降の入金分はマイナス金利になるのでその分収益を圧迫することになります。
銀行は固い融資先をどれだけ多く見つけられるか、腕が試されます。
>企業がお金を流動化させるまでに掛かる時間と市場が成熟するまでの時間と消費者の理解が追いつく時間がどの程度か分かる方いますか?今のところそういう空気はまだまだ無理でしょうね。
気持ち的には暖かくなって桜が咲いて、世の中のみんなが気持ち良くなる時節まで待ちましょう。
景気は気からです。
そこで駄目ならまだ先の梅雨の天気しだいかな。
体感(気候)で人の気持ちも変わります。
好いニュースを待とう。
今は辛抱の時期です。

2016/2/8 13:32:31

日銀総裁が出口戦略について言及しましたが、この場合の出口戦略とはマイナス金利の解除ですか?それとも量的緩和の解除ですか?あるいは、その両方なのでしょうか?

日本銀行が採れる方法としては、資金流通量の調節及び金利操作ぐらいでしょう。
リフレ派というのか利振派というのか利触派というのか、その集団が目指す到達点は、残念ながら日本銀行の業務運営では達成不可能です。
ダムが決壊して大洪水となるような、前例のない大規模な量的緩和を実施しても、河川の堤防(Bankと言いますが)が、その鉄砲水をしっかり支え切ってしまっているので、洪水とはならず、淡々と下流に向かって土石流が流れていくだけなのです。
このリフレ派の意図を達成するためには、財務省及び金融庁の出動が要請されるところまで来ているのが現況です。
まず、金融庁が堤防(bank)を決壊させて、カネが決まったルートを外れて拡散するように仕向けなければならないでしょう。
金融機関に対する数値目標の強制です。
相変わらず貸し渋りや貸し剥がしは収まっていないわけで、こうなると預金貸出率を毎日発表させるとか、融資申し込みの対しての満額回答、一部回答および拒否回答の件数を毎日発表させるとかで、嫌でも金融機関が貸し出すように締め付ける政策しかないでしょう。
そして、個人無担保ローンの上限利率を民事法定利率とするような強烈な指導もありでしょう。
金融機関の資金調達コストはほぼゼロであり、それでも十分に利ザヤは取れるのですから。
もっとも貸倒発生率も高い案件ですが。
次に、財務省はシャウプ税制を全面放棄して、消費税を付加価値税に変更して多重課税を解消し、物権変動のタイミングで課税する方式を中心とすることです。
同時に所得税や法人税は税率の低減化を実施することです。
太平洋戦争終戦直後の時代だったら、物件変動を把握するのは難儀なことで、各自の所有する資産を査定して、それに対しての課税を行うことが合理的でしたが、今の時代はITも進化して、インヴォイスを電子的に買い手に送ることも十分可能ですから、消費税という売上税を廃止して付加価値税を導入して、公平な税負担の実現を目指して、低所得層に至るまでの可処分所得の拡大を目指すべきでしょう。
さらには、源泉徴収制度と各種控除を全面廃止して、各自が収入と支出を確定申告することでしょう。
消費をしても、それが費用として認められなければ、誰も積極的に物を買おうとはしないわけで、申告による控除が認められれば、消費も幾分かは増加するわけです。
確定申告をしている自営業者がどう頑張っても増加する消費は微々たるもので、やはり給与所得者の獰猛な消費力が出現しなければならんわけです。
というわけで、もはや日本銀行がどう頑張ってもこれ以上の改善は見込めないのです。

2018/3/7 07:20:55

新築時に「長期優良住宅認定」した場合、どの位の費用が掛かり、またメリットとして、具体的にどの様な事がありますか?(免除、非課税、減額等)

イニシャルコストは住宅会社の仕様にもよりますが、従来のフラット35SB規格と比較すると手続や仕様変更で100万円以上は最低でもかかると思ってください。
ポイントは、①サッシの断熱性と断熱性能(電気代や水道代がかからず、冬でも廊下があまり寒くない)②耐震性能(従来の公共施設並みの耐震性能)③維持管理とメンテナンス性(長持ちさせるための点検設備や簡易なパーツ交換設備)④バリアフリーのうち1つクリアすればよいのが普通の住宅(フラット35SB)とした場合、長期優良住宅は上記全てをクリアしなくてはなりません。
価格差を比較する際に簡単なのはフラット35基準で考えることです。
実際は銀行で借りられてもフラットをモゲージバンクで借りられても良いのですが、銀行のフラット35では金利が高くなります。
ただ、銀行は取り扱う住宅会社や貸し出す相手のステータスによって金利が違いますが、フラットは住宅の性能によって貸出金利が変わるのが特徴です。
従って、同じ見た目や設備、広さ間取りの条件で同じ会社から2プラン提案してもらい、その際の金利差も考慮してみるのが一番わかりやすい価格差です。
価格差が具体的に申し上げられないのは、SB型でも③や④が標準仕様の住宅会社と、①や②を標準にしている会社とでは基準が異なるからです。
・仕様による価格差・借入金利・補助金(2015年4月以降補助金が出るのはほぼ間違いない)比較されてローンの返済額がいくらになるか比較されてみてください。
また、②については4月以降、基準が厳しくなりますが、その分快適になりますし、電気代も安くなることも考慮されてみても良いかもしれません。
予算的に厳しいと思われるのでしたら、②の基準をクリアする認定低炭素住宅だけでも春以降、補助金や金利優遇のメリットは長期優良住宅とあまり変わらなくなると言われています。
来月は更に金利が下がると聞いていますのでローンは組みやすくなりますが、余裕をもった返済額をご検討下さい。
特に長期優良住宅の場合は定期的なメンテナンスの提案が来てから、今更そんなこといわれてもお金に余裕がないなんてことがないように。
マンションは修繕積立金を毎月支出していますが、戸建の場合は必要な際に突然必要になります。
長期優良住宅といってもメンテナンスフリー住宅なわけではないので気をつけて下さい。

2015/1/31 13:38:23

地方銀行株の下げが厳しいですが、株式の配当金についての質問ですが配当金の原資となる儲けには日銀からの利息によるもうけも当然入っていたということでしょうか?日常の業務の儲けと利息の儲けはきりわけてはいないとうことなのでしょうか?儲けが少なくなれば 配当金もへるのかな と。

日銀からの利息を配当に回すと言うことはないと思います。
日銀の当座預金で得た利息が配当に払われると仮定するとどれだけの金額を置いていなければならないでしょうか?逆説として日銀からの利息以外で配当をしていたとすれば何を減資としていたのでしょう?貸し出しによる金利、金融機関としての手数料、また国内外の債権や株式による運用。
配当に当てるには他に銀行が儲かる方法はたくさんあります。
さらに言えば、地銀の日銀に対する当座預金はとても少ないです。
否定の論ばかりを述べて大変恐縮ですが。
では、なぜ?地銀がこれだけ売られるのでしょうか?これは私の持論ですが、これだけ低金利やマイナス金利を続ければ貸出件数と貸出金額を増やしていくことで絶対的な貸し出しを増やしていかなければ貸出金利を稼げません。
簡単なことです、マイナス金利を利用して多額の資金を貸し出せば金利を稼げることは容易に想像が付きます。
ただ、それはメガバンクも同じです。
大きな違いは地銀の貸し出し相手は中小企業が多い、地方企業であると言うことです。
地方に借りてくれる企業がどれだけ多いのでしょうか?また、どれだけの企業が耳をそろえて返してくれるでしょうか?つまり、地方にはマイナス金利といえども、借りてくれる企業やその力がないと言うことです。
アベノミクスは道半ば、地方創世もまだまだ、政府の思惑と日銀の思惑にいささかのギャップが生じたことで、地方経済は頓挫してしまった。
よって、地銀が売られる。
という私の勝手な見解です。

2016/2/5 23:25:16

回答ありがとうございます!
ひとまずは 配当が極端にへらされる
ということではなさそうですね。
(他の要因で下がるかもしれないですが。)>

マネーサプライについて国債を市中引き受け方式で発行しても、マネーサプライが増えないのは何故ですか?問題集を読んでもよくわかりません…

どういう問題だったのか、わからないので、適切な説明になるかどうか、怪しいけど。


入門レベル(閉鎖体系)の経済学の教科書では銀行も企業も個人も、利潤最大化(個人の場合は効用最大化)原則に従って行動することが前提とされています。
企業は、資本の期待限界収入と支払利息が等しいところで、投資水準を決定します。
(これは、経常的な生産物の生産量の決定とはやや違いますが、考え方としては、ミクロ経済学の生産量・雇用量決定の理論すなわち、限界収入が限界費用と等しくなるところで生産量を決定し、限界生産力が限界収益と等しくなるところで要素投入量を決定する、というのと同じことです。
)同時に、金融機関も同じ考えで行動するため、手持ちのベースマネーが増えれば競争によって金利を下げてでも、貸付残高を増やそうとするはずです。
したがって、買いオペレーションによって金融機関の手持ちベースマネー残高が増えれば貸出金利が下がり、それによって企業・個人が借入残高を増やし、マネーサプライも増える、というのが基本的な話の流れになります。
したがって、この流れの中のどこかで教科書の想定範囲を超えることがあれば当然、マネーストックは期待通りには伸びません。
しばしば指摘されていることを列挙すると、・人口減少や発展途上国とのコスト格差などにより企業の投資収益期待が著しく悪化しているため、いくら金利が下がっても、投資が増えない。
・デフレが進んでおり、名目金利がゼロであっても実質金利が高止まりしている。
(なぜデフレが進んでいるか、というと、金融緩和が不十分だからだが、金融緩和をしてもなぜデフレが進行するかというと、企業が投資をしないから。
企業がなぜ投資をしないか、というと、、、という卵が先か鶏が先かよくわからない話だが。


)・バブル期に企業・個人の債務残高が多くなりすぎたため、金利を引き下げても、企業・個人はむしろ債務残高を圧縮することに集中しており、借入残高が増えず、マネーストックも伸びない。
(バランスシート調整問題)・ベースマネーが増えすぎ、金利が下がりすぎた結果として、金融機関は融資をしても、リスクやモニタリングにかかるコストを回収することができないため、貸出に積極的になれず、国債の運用等、リスクが最少で利益を確保できるものしか融資を行わない。
他にも、あるとは思いますけど、比較的言及されることが多いのはこうした理由で、上記のマネーサプライ増加の流れが、断ち切られる、ということです。
なお、買いオペがマネーサプライ増加に結びつく流れの中には他にも、資産効果(ポートフォーリオ理バランス効果など)や、為替の変化を通じたものもありますが、問題集であれば、そのあたりのことは書かれていないと思いますから、割愛します。
※上の人の回答を見て、ああ、なるほど、と、笑ってしまいました。
確かに、質問をよく読むと、この問題では政府が国債を発行するとき、それが市中引受であれば、なぜマネーサプライが増えないのか、とそういう意味なんですかね。
そうであれば、すでに発行され、市中金融機関の資産となっているベースマネー(日銀当座預金)が政府預金に振り替えられるだけですから、マネーサプライが増える理由はありません。
と、いうわけで、多分上の方の回答の通りなんでしょうけど、私の回答は私の回答で、せっかく長々と書いちゃったんだから、恥さらしだけど、削除しないことにします。
アハハあ~恥ずかし。

2013/4/20 08:14:14

仮に、将来インフレが行き過ぎた場合、日銀が 「金融緩和から金融引き締めに転じる」 ことは簡単ですか?難しいですか?・・・・・・1/26日の東洋経済のアベノミクスのリスクを指摘する記事(P87)の中に、 「財政ファイナンス(※)を推奨する人々は、 日銀がインフレを抑えるために金融引き締めに転じることは いつでも可能だと考えているが、実際には、そう簡単ではない。
」とありました。
((※)は、日銀による国債買い支えを指しています)「実際には、そう簡単ではない。
」 理由が、分かりませんでした。
ご教示ください。
よろしくお願いします。

かつて、アメリカでスダグフレーションが発生したとき、アメリカ連銀当局は、なかなか金融引き締めに転じることができませんでした。
ほとんどのメーカーや小売業、卸業は、取引に際して、負債を発行しています。
つまり、借金をして仕入れて、売れたら支払う、という形をとっています。
借金の相手は、金融機関ということもありますけど、多くは、仕入業者自身です。
当時のアメリカでは、インフレ上昇率自体が(インフレ率ではなく)上昇しつつありました。
こうした中で、金利を引き上げれば、メーカーや小売業は、負債の支払いができず、あるいは、現在の負債では仕入れができず、倒産が連鎖することになりかねません。
実際、各州の中央銀行が金利を引き上げるたび、どこかの金融機関が破たんし、その都度、レンダーオブラストリゾート政策といって、金融機関に資金を叩き込むことで、取り付け騒ぎと連鎖倒産を防ごうとしました。
結局、それが、さらなるインフレを引き起こすことになったのです。
これに終止符を打ったのがボルガーという人ですが、この人は、連銀の貸出金利を20%まで引き上げました。
当然、数多くの企業が倒産し、失業率も急伸しましたがそういうことは意に介さず、断行したわけです。
これが、カーター大統領が再選できなかった理由の一つといわれています。
しかしその後、アメリカのスダグフレーションはともかくも収束しました。
現在の日本を見ると、「超過準備」といわれるものが「所要準備」といわれるものの3倍超となっています。
簡単に言えば、民間銀行は、その気になれば、貸出水準を現在の4倍近くにまで膨らませることができる、つまり、民間金融機関の意思で、貨幣供給量が現在の4倍にあっという間に膨らむ可能性があるということです。
どういう事情で、そういうことが生じうるのか、誰にも全く見当がつきません。
ただ、予想外のなんらかの出来事で、そうなる可能性がある、ということだけです。
問題は、事情のいかんにかかわらず、現にそういうことが起こってしまった時、いったい日銀に何ができるのか、です。
これだけの過剰準備を一気に日銀が吸収しようとすれば、貸出金利を急激に引き上げるか、国債など資産を、損失覚悟で、低価格で売りオペするしかありません。
(当然、金利は急騰する。
)それでうまく日銀当座を減らせるかどうかわかりませんが、減らせることができたとして、その影響がどのようなものかは、事前には予測できません。
インフレが昂進し、金利が高くなりすぎたとき、中央銀行がほんのわずかの金利を引き上げただけで、たちどころに、恐慌に転じます。
多くの恐慌において、こうした現象が観察されます。

2013/2/4 09:31:36

住宅ローンの金利は上がりすぎて借り手がいなくなっても上がり続ける事はあるのですか?

銀行は調達金利(預金金利)と運用金利(貸出金利)の差額で食っている。
ほかにもあるけど…だから住宅ローン金利が10%とかいうことになるとすれば、その時は預金金利も8%だったりする。
そしてその時は超インフレで、住宅の価格も年々15%上がるというような状況になっている。
今と同じ状況で住宅ローン金利だけが高くなるということは起きえない。
だからいつの世も需要はある。
実際あったことだよ。
高いときには変動で借りればいい。

2013/8/3 10:21:10

市場介入金利を切り上げるとは具体的に何をすることですか?補足というか、市場介入金利って何のことを指すんですか?

コピペですが市場介入金利 (シジョウカイニュウキンリ) 市場介入(オペレーション)を中央銀行が行う際の各種金利のうちの代表的なものです。
特に公定歩合が廃止されたり、公定歩合による貸出の重要性が著しく低下した国において、公定歩合に代わって、中央銀行の金融政策スタンスを明示するものとして、市場関係者の間で注目されています。
具体的には、先進国の中では、英国における適格銀行引受手形等の割引レートや、フランスにおける債券現先オペ・レートが代表的金利があります。

2015/7/23 21:16:13

市場介入(オペレーション)を中央銀行が行う際の各種金利のうちの代表的なものです。
「代表的なもの」というところがよくわからないんです…>

銀行が破綻する原因として、不良債権の回収が出来なかったことが言われますが、これは債務者が死亡したため回収が出来なくなったのですか?補足アメリカくさい・・・・

銀行は不動産を担保に融資しているのがメインなのですがバブル崩壊以降地価は下がりっぱなしなので担保権行使しても回収できない状態です。
債務者が死亡後遺産相続してくれたら回収の見込があるのですが担保超過の物件は相続放棄されて債務が回収不能決定することも多いと思います。
どうも銀行潰したいようですが不動産と国債が下がることが一番ダメージデカいんじゃないでしょうか。
国債の市場価格が下落(=金利上昇)すると住宅ローンなどの貸出金利も上がりますが預金金利も同時に上がるはずですから調達コストが高くなります。
なのに債券と不動産が値下がりすると塩漬けにするか損失確定するかしかなくなります。
実質稼働中の運用資産額が大幅に減りますが預金集めるのに金利負担が大きくなります。
好景気ならそれでも不動産など資産価値が上がりますからむしろ好都合なのですが不景気時に債券が下がるようなことになるとお手上げです。
でもかなり難易度の高いミッションです。

2013/8/21 16:01:29

預金額や総資産が多くても業務純益が低いということは何を表しますか?A行は預金額や総資産はB行よりも多いのですが、業務純益はB行の方が多いです。
これは何を表しますか?B行の視点から回答をしていただきたいです。
よろしくお願いいたします。

「業務純益」とは分かりやすく言うと「本業収益」です。
不良債権処理などの特別な費用を差し引く前の。
つまり運用できる資産(預金等)は多いのに、業務純益が小さいということは「運用力」に問題があるということです。
または、調達コストが高い。
「運用力」の問題とは、「預貸率」と呼ばれる、集めた預金を何で運用しているか?ということです。
「預貸率」とは預金を貸金で運用している比率ですので、比率が高いほど貸金で運用しているということで、特に地銀の場合は貸出金利が高目ですから、貸金で運用した方が儲けが大きくなる傾向があります。
一方で、貸出金利が他行に比べて低いという「運用力」の問題も業務純益を小さくしてしまいます。
ただし、貸出金利が低いというのは裏を返せば優良な取引先が多いという捉え方もできますので、健全であるとはいえるわけです。
高い(貸金)金利で「収益力」が高くても、高い金利で借りてくれる企業は競争力の弱い企業と言えますので、不良債権比率が高くなれば結果的には「利益」を圧迫します。
「調達力」で問題になるのは、銀行の信用力が弱いと「高い(預金)金利」を提示しないと預金が集まらないということです。
預金残高が他行比大きくても、他行より高い金利で集めていたのでは「収益力」は低くなります。
業務純益で考える場合には、自己資本云々でなく、このように「本業収益」の問題で捉える方が的確であると私は考えます。

2014/1/6 17:13:44

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