債権保全

4月20日をもって貴殿((メールアドレス)本メールアドレス所有者)を通信...債権保全

被担保債権って、要するに貸したお金のことですよね?ちなみに、被保全債権って、どんなもののことですか?

貸金以外に売掛金とか色々あり得ます。

2018/5/9 22:37:04

金銭消費貸借契約により法人Aに融資を実行しましたが。
唯一の連帯保証人である代表者bが死亡し法定相続人は全員相続放棄しています。
bの夫は実質的な経営者であるらしいのですが法的な利害関係ありません。
法人の他の役員は高齢や病気であるため代表になる予定ないとのこと。
Aからの返済が滞ったため、夫を通じてAからの返済を促したところ、「Aは廃業届けを出す予定。
Aの営業権と従業員を他人Cに譲渡した」とのことでした。
Cは自身が代表を務める別法人をAと同じ商号に変更して活動しているらしいのです。
Aあるいは他の者から回収する手立てや債権保全上やるべき事をアドバイスください。

連帯保証人であるbには資産があったんでしょうかね。
法定相続人であるbの夫も相続放棄しているとすれば、bの資産に強制執行をかけるのが最初の一歩でしょう。
次に法人Aの事業譲渡ですが、債務をCに引き継ぐには債権者の承諾が要ります。
承諾が取れてないので、債務者はAのままです。
一方で資産についてはもうCに行っているわけですが、Cが代表権を持っている別法人が商号Aを引き継いでいて、免責登記がされていないのならそのAに請求できます。
2年以内に請求しないと免責されてしまうのでご注意ください。
みたいな対応策がありますが、話が複雑なので弁護士さんにご相談です。

2015/11/14 16:57:03

取引先に対する貸付金を一時的に社長が立て替えて貸付したため、会社の決算書には取引先への貸付金も役員借入金も未計上になっています。
この取引先が破産した場合、未計上の貸付金・役員借入を正規に決算書に計上することは可能ですか?すでに貸付後4年経過しています。

計上することは可能でしょうが、「債権」としての性格を具備するためにはそれだけでは不十分です。
貸付を実行する際に、どういう経路で資金を渡したのか?借用証はどうなっているのか?会計上の問題と、債権保全の問題は別です。

2017/11/7 17:15:56

ありがとうございます。参考にさせていただきます。
>

宅建試験の民法の問題での質問です。
民法第423条第1項は、「債権者は、自己のの権利を保全するため、債務者に属する権利を行使する事ができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りではない。
」と定めている。
これに関する記述のうち、民法の規定及び判例により、誤っているものはどれか。
以上の質問に対して、・債務者が既に自ら権利を行使しているときでも、債権者は、自己の債権を保全するため、民法第423条に基づく債権者代位権を行使することができる場合がある。
答え:×債権者代位権は、債務者が自ら権利を行使しているときには、債権者は行使することができない。
(判例)との説明がありますが、意味が分かかりません。
「債務者が自ら権利を行使しているとき」というのは、どのようなときでしょうか?具体的にパターンを教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。

債権者Aと債務者Bに加えBが債権を有しているCがいるとします。
この場合、BがCに対して債権の履行を請求している場合は、AはBに変わってCに対してBの債権の履行請求や保存行為は行えないということです。
債権者代位権の要件には無資力要件や、債務者が自分の権利を行使出来るのにしていないことなどが挙げられているからです。

2012/4/9 12:57:23

なんでJALを救うために税金を注ぎ込むのか理解できませんが・・・しかも奴らの年金を税金で払うのも納得できませんが・・・

政府は年金の補填の為に税金を投入するつもりは無いでしょうが、年金受給者は自分の年金財産を守る為に納得しないと思いますので何らかの動きがあるでしょう。
また、メガバンクも貸付金の債権保全の為に動いてくると思います。

2009/10/31 17:16:23

根担保について銀行が既に債権のある取引先に対して根担保(根質権)を徴求する場合、根担保の設定より先に発生していた債権についても保全されますか?どうかご教授下さい。

それは契約によります。
無担保で借金しており、その借金も含めて、不動産に抵当権設定登記(根抵当権でも同じ)する場合は、実務では、よくあることです。

2012/5/7 09:17:09

詐害行為取消の判例の理解で苦しんでます!民法初心者です。
おかしな質問になってたらすいません。
民法424条詐害行為取消権を勉強してます。
六法に載ってる最大判昭36・7・19の判例は、「特定物引渡請求権者も、債務者が目的物処分により無資力となった場合には、右処分行為を詐害行為として取り消しうる」とあり、「債権者の無資力」が要件であるように読めるのですが、一方、大判明39・2・5の判例では、「相当の価格による売却であっても債務者の財力が消費しやすい金銭に変わるから詐害行為となる」となっており、・・これって相当価格の売却だから無資力を要件としてる判例と矛盾しない??という疑念が沸いてしまって、困っています。
文章は書くのも読むのも苦手です。
こんな私にも分かるように教えて頂ければ幸いです。
どうぞよろしくお願いします。

まず、①最大判昭36.7.19は『特定物債権の保全の場合の詐害行為取消権の可否』の問題で、②大判明39.2.5は『詐害の意思』の程度の問題ですね。
①は、旧判例が民法425の総債権者の利益のためにという意義から、債権者は平等の割合で弁済を受けるもので、特定物債権はこれに馴染まないと解しました。
さらに民法117より対抗要件を有しないものが特定物債権保全のために詐害行為取消権を行使することはできないとしました。
しかし、最大判昭36.7.19は特定物債権といえども、その目的物を債務者が処分して、無資力になった場合には詐害行為取消権を行使できるとしました(※通説)。
なぜなら特定物債権も損害賠償請求権に変わり得る以上、金銭債権と変わりがないからですね。
従ってこの判例は特定物債権の保全のための詐害行為取消権の可否を問題としたものです。
②は、大判明39.2.5は不動産を時価相当額で売却する行為は『詐害の意思』の程度から、詐害行為に該当するのではないかを問題としています。
時価相当額とはいえ金銭に変わると不動産に比べ容易に消費あるいは隠すことができ、債権者は把握することが困難になります。
これは『詐害の意思』ありと解するのが本判例です。
さてここからが本題です。
詐害行為取消権の債務者側の要件として客観的要件と主観的要件があります。
客観的要件には(1)債務者の無資力と(2)財産権を目的とした法律行為とがあります。
一方主観的要件には、詐害の意思があります。
この両要件をどう捉えるかですが、両要件を相関的に判断して詐害行為の成否を判断するとしています、つまり『客観的に行為の詐害性が弱ければ、主観的には債権者を害する意図まで必要であるが、客観的に行為の詐害性が強ければ、主観的には債務超過の認識で足りる』としています(相関関係説:判例・通説)。
簡単にいえば客観的要件と主観的要件は互いに反比例の関係(x.y)にあると言うべきでしょうか。

2011/5/17 04:07:49

銀行口座差押えについて銀行口座を差し押さえられると、口座が凍結される(引き落としできない)と思うのですが、預入れもできなくなるのでしょうか?よろしくお願いします。

差押えといわゆる凍結は別物差押えは凍結じゃない。
差押えは国税徴収法や民事執行法に則り第三債務者である銀行に対して、「執行額を上限」として債務者の債権があるなら払い戻しに応じるなというもの。
凍結は預貯金の払い戻しや預け入れという機能に制限をかけるもの。
債権を保全するだけの凍結なら預け入れに制限はかけませんが、振り込め詐欺などの犯罪に利用される口座は両方に制限をかけます

2015/8/29 17:36:01

債権者代位権・詐害行為取消権は両制度とも責任財産の保全を目的とする制度なのに、詐害行為取消権は被保全債権の基準時期は債権者が債権を取得した時期とされる理由がよくわかりません。
両制度の本質的な違い?

詐害行為取り消し権とは、裁判上、他人の契約を取り消してしまう強い権利です。
ですので、その詐害行為とされる契約が、債権者の権利を害すると明確に判断できなければ取り消せません。
ですので、基準時期が定められていると私は思っています。
他に、善悪も要求されますし。
民法の取り消し権者は法定されていますよね。
それ以外の人が「取り消す」ので、明確に法定されているのだと思います。
と私は解釈しています。

2011/7/8 08:33:12

4月20日をもって貴殿((メールアドレス)本メールアドレス所有者)を通信未納金強制執行対象と指定する。
※申立ての趣旨 債権者が債務者に対して有する債権の執行を保全するため、債権額に満つるまで債務者所有の全財産(今後支払われる給与含む)を仮に差し押さえる。
現在貴殿[メールアドレス]においては、WEBコンテンツ[アプリ等含む]に登録をされ、2週間の無料期間中に解約処理を行わなかったために、サイト継続の利用意思があるとみなされ、月額の情報サイトの利用料金、並びにサポート費用等が発生し、現時点で未払いの状態になっており滞納金として【745500円】の支払義務が課せられております。
貴殿においては、コンテンツの利用をしてない、間違って登録をしてしまった、携帯利用開始時に勝手に初期設定されていた、等不本意な理由ががあると思われます。
ですが、実際に何度も管理元が貴殿に対して連絡をしたのにも関わらず、そのまま放置され、現在管理元が原告となり民事訴訟を行いました。
意思確認が取れない場合は刑事告訴にも移行するとのことです。
この度運営元から、貴殿が本状にて速やかに解約の処理を行った場合は、現在発生してる滞納金を全額免除にし、訴訟等を取り下げると言うことで依頼を承っております。
こちらの和解案[契約解除の手続き]について本状および先の通知からのみ受付しておりますので下記契約解除専用フォームをご確認後、すみやかに指定の対応をお願い致します。
解約申請は↓下記参照 cluls.mg5ufsj4jd2ol.info/as/member/main/FreePage.html?pp=nAA...事件番号:247-414102 ●よくあるご質問● Q. どうして自分のメールアドレスを知っているのか? A. 貴殿が利用する通信事業者に情報開示要求を行って取得しています。
Q. 他にも自分の個人情報を知っているのか? A. 今後、貴殿が何らかの 異議申し立てを行わない場合、 身元調査により取得した情報を 保有することになります。
身元調査により得られた貴殿に関する情報は、 インターネット上に誰でも見れる状態にした上で、 損害賠償請求権実行などの法的手続きをとります。
Q. 未納分は支払いをしないといけないのか? A. 支払い能力がある場合は そのまま手続きに進んで頂く形が最も簡潔かつ確実な方法となります。
ですが事情により対応が難しい場合、 和解の意思を本状から示して頂ければ穏便に解決ができます。
本通知はその為の通知であり、 貴殿の意思の表明は当方にて対応致します。
Q. いつまでに意思を表明すれば良いのか? A. 本メール受信後、 24時間以内に必ず連絡を行ってください。
Q. 知らない、身に覚えがないのだが? A. サービス管理元から引き受けた案件を調査した上で通知しています。
既に貴殿には本状での警告を過去数回行っておりますが何らの意思確認が取れておらず、また信用情報機関へ登録がある為、 身に覚えがない等と無視を続けられた場合、 貴殿の財産に不利益が発生します。
嘘をついたり、しらを切ったりした場合、より悪質な利用者だと判断され損害賠償が上乗せされる場合もあります。
Q. このまま無視するとどうなるのか? A. 連絡がない場合は、世帯主、 勤務先、親族、知人の順に調査をかけ請求を行います。
貴殿が逃亡する可能性のある実家、 勤務先、友人知人宅等に優先的に 書面通達を実施し、 貴殿の代わりに取り立てを行います。
7555253こゆうメールが来たんですが、なんですかね?これは

典型的な架空請求ですね。
一切無視するに限ります。
そもそも金銭に関わるような大事な事はメールではなく、きちんと書面にして、しかも名指しで来ますから、メールアドレスだけで送れるようなものではありません。

2017/4/20 23:42:19

よかった。ありがとうございます>

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