債権保全

銀行口座が差し押さえか凍結になりました。 ATMで残高は確認できるの...債権保全

民訴についての質問です。
債権者代位訴訟に債務者が権利主張参加する場合において、債権者の被保全債権を争う限りにおいて、権利主張参加が可能とされていると思います。
その際、債務者は①債権者に対して被保全債権の不存在の確認、②第三債務者に対して自己への代位債務の履行を求める、とのことですが、片面的独立当事者参加が認められているにもかかわらず、②の請求が必要なのはなぜでしょうか?それとも①の請求だけで当事者参加することも可能なのでしょうか?もしくは、②の請求のなかで、債務者の当事者適格を基礎づける事情として、被保全債権が不存在だと主張すれば、①の請求をたてる必要はないのでしょうか?ご回答よろしくお願いいたします。
補足補足です。
三面訴訟が原則的形態であることや、三面訴訟を選択するかは債務者の自由という原則面は理解しました。
ありがとうございます!その上でですが、債権者代位訴訟に独立当事者参加する場合において、上述の請求①および請求②を両立てする必要はなく、どちらか一方のみでも可能(どちらか一方のみで請求の趣旨レベルの論理的非両立性を満たす)という考えで合っていますでしょうか?

独立当事者参加の理解が逆なのでは?独立当事者参加は別名「三面訴訟」とも呼ばれていて一つの権利(訴訟物)を巡って原告・被告・参加人の三者が三つ巴になるのが独立当事者参加訴訟の基本といえども必ずしも三面訴訟の形を取る事は要しないので①だけの片面的独立当事者参加訴訟が認められる他三面訴訟にするかどうかは参加人たる債務者の選択の自由です。
【補足】もちろん片面的を選択しても構いません。
ただ片面的で①を選択した場合①が認められるとその効果として、原告(債権者)の被告(第三債務者)に対する訴えは棄却されますので結果としては補助参加と同じになるところ補助参加の場合も参加人は独立して訴訟行為や上訴が出来ますが(民事訴訟法45条1項本文 参照)参加した訴訟の進行の程度によっては許されなくなる訴訟行為も出てきますので(民事訴訟法45条1項但し書き 参照)以上の事情がある場合はやはり独立当事者参加の方が適当となります。
なお独立当事者参加の場合において民訴法45条1項但し書きのような規定は存在しません。
あと債権者代位権は債務者が権利を行使していない事がその行使の要件となります。
(最高裁 昭和28年12月14日判決 民集7巻12号1386頁)www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55986&hanreiKbn=02したがって債務者が片面的に②を選択すると口頭弁論終結時において債務者は権利を行使していた事になりますので 被保全債権の存在が認められたとしても債権者の第三債務者に対する請求は棄却されます。
そうすると取り敢えず第三債務者を助けるのであれば①か②の片面的でも構いませんがたとえば第三債務者に対する債権の時効が迫っているのであれば①②同時の三面訴訟とした方が債務者にとっては適当ですし第三債務者を助ける意図であっても三面訴訟としておけば①②どちらかが認められれば債務者の思惑は達成されます。
(主位的請求・予備的請求みたいな感じで)

2013/11/28 17:25:47

供託法について質問です。
仮差押解放金と仮執行免脱の供託の目的物が違う理由を教えて頂けないでしょうか?よろしくお願いします。

仮差押って金銭債権の保全を目的とする保全処分だから、解放金も金銭です。
本執行に切り替わった場合に、執行債権者は解放金の取戻請求権に強制執行して債権回収ができます。
仮執行免脱の供託ってのは裁判所への担保供託なので、裁判所が認めれば金銭でも有価証券でも構いません。
むしろ、なんで同じじゃなきゃいけないのか、不思議です。

2016/2/6 13:35:59

仮執行免脱の供託、強制執行の停止のための担保供託などは相手方に生じうる損害を担保するための供託ですよね??
有価証券を担保として提供していた場合、実際に損害が生じたら、相手方はその有価証券を手にすることになるのですか??>

民法です。
通謀虚偽表示では、94条Ⅱの第三者とは差押債権者は含まれますが、一般債権者は保護されないと学びました。
目的物の土地に対しての利害関係を持つか否かで判断するのは理解できました。
錯誤無効の主張において、本来なら表意者だけが無効を主張できるはずですが、例外として①第三者に債権保全の必要性があり、かつ②表意者が意思表示の不完全さを認めている場合には、第三者が表意者の錯誤無効を主張できる。
と学びました。
ここで、その場合になぜ差押債権者だけでなく、一般債権者も含まれるのかを教えてください。
2つの事例は異なるものですが、何が決定的に違うのかがよく理解できず困っています。
よろしくお願いします。

錯誤無効の場合に一般債権者が含まれるのは、債権者代位の考え方によっているからです。
通謀虚偽表示の場合に一般債権者が含まれないのは、ご指摘の通り虚偽表示された財産権と直接の利害関係がないからです。

2018/4/1 23:51:49

『民事保全法43条2項 保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。
』とありますが、趣旨や背景が分からず理解できません。
教えてください。
2週間経過後なら、債権者に不利になるようなことがあるのでしょうか?

保全命令というのは、そのまま放置していると債務者の資産が散逸してしまいその後の強制執行ができなくなるような場合に下される命令です。
債権者が保全命令を受けていながら2週間も仮差押え・仮処分の執行に着手しないとすると、そもそもの制度趣旨に合わないので、そんな債権者は保護するに当たらない、という趣旨です。

2013/4/23 09:38:31

直接償却は、回収不能な債権に対して、担保を売却して顧客との融資を抹消する事ですよね?これに対し、部分直接償却は、どうなるでしょうか?貸金の一部(保全の当たってない部分)を、銀行の会計上貸借対照表から落とすだけですか?担保処分や融資を抹消はしないのでしょうか?

直接償却は金融機関の会計上落とすのであって、決して債務が消滅するのではありません。
金融機関は継続して督促し回収に努めるか、債権の売却を行うでしょう。
一部直接償却は担保等の回収可能部分以外を償却するものです。
回収可能部分が無くなれば直接償却となります。

2014/10/20 07:27:50

詐害行為取消権で債権者と受益者または転得者との間でだけ契約(詐害行為?)を取り消した場合、目的物が動産の場合、直接債権者に引き渡すように請求できるのでしょうが、そのとき所有権は移転するのでしょうか?また債権者に対して不当利得とかにならないんでしょうか?債権者が引き渡しを請求せずとも、そのまま受益者か転得者の占有にあるまま差押えするのが普通なんでしょうか?よくわかりません

前回も回答しましたが、ここんとこは専門的でわかりにくいです。
債権者代位権の場合、代位債権者がした行為の効果は債務者にも帰属するので、所有権が債務者に戻り、代位債権者が取得した動産は不当利得になります。
これを代位債権者が持っている債権(被保全債権)と相殺することで、決着させます。
これに対して詐害行為取消権の効果は相対的で、転得者が動産を債権者に引き渡した場合、所有権が債務者に戻ることはないという見解が有力です。
とすると、どうやって債務者の不当利得返還請求権を認定するのか、わかりにくいことは確かです。
興味があるのなら↓ja.wikiversity.org/wiki/%E8%A9%90%E5%AE%B3%E8%A1%8C%E7%82%BA...

2015/2/22 07:13:33

民法総論民法総論事例問題授業で債権者代位権を学びました。
それについての転用の具体例で不動産賃借権、妨害排除請求権の範囲についての事例問題が教科書やレジュメを見てもわからないので教えていただければ幸いです。
事例問題XはA所有の駐車場の一画を賃借し、車庫証明も取得した。
ところが、納車後実際に現地にいってみると、見知らぬ自動車が駐車してあった。
そのため当該区画を使用することができない。
Aに問いただしてみたところ、以前に同区画を賃借していたYが無断で駐車したままになっているのだという。
XはAに対して、別途車庫証明を取り直すのも手間なのでYに自動車を撤去するように頼んで欲しいと言ったが、Aはあれこれ言い訳をして一向に行動しない。
Xは自力でY所有の車を撤去できないか考えている。
問題1XはAに対して契約上どのような請求ができるか問題2XはYに対して直接に妨害排除請求権を行使できるか。
問題3Xは、Yに対して、どのような根拠で当該駐車区画の明け渡しを請求することができるか。
考えうるすべての場合を論じよ。
その際成立要件を論じること。
補足物件、債権、物的請求権、債権者代位権、不動産賃借権、無死資力の語句を使って説明せよという説明が抜けておりました。

1.「あんたは賃貸人として、賃貸した駐車場を賃借人である俺に使えるように整備する義務があるんだから、さっさとYを追い出してくれ」2.できない。
3.Aに対する賃借権を被保全債権とする債権者代位により、所有権者AのYに対する妨害排除請求権を代位行使する。

2017/7/25 17:46:33

補足を確認の上もう一度お答えしていただきたいのですが、よろしくでしょうか?>

民法について質問です、物権と債権が競合する時、物権が優先する。
しかし、債権である不動産賃借権が対抗要件を備えた時は債権が優先する、という旨の記載がありました。
物権の登記は想像が付きますが、賃借権の登記は土地の所有者と後々のその土地の所有者どちらか?或いは何らかの協力で登記ができるのでしょうか…。
賃借権に登記があるとすれば、それは何の為でしょう。
自らの債権を保つためでしょうか。
どの単元を調べればいいのか分からず質問させて頂きました。
よろしくお願いいたします。

こんばんは1 賃借権の登記について 賃借権は登記することができます。
(不登81条)2 登記請求権 賃借人には、原則として登記請求権がありません。
賃借権登記は、判決による場合などの例外を除き、共同申請しなければなりませんから、賃借人単独で登記することはできませんが、賃貸人が協力すれば登記をすることができます。
3 登記の理由 確かに、不動産賃貸者の場合、建物であれば引き渡しにより、土地であれば建物の登記により、対抗要件を具備できるので、必要ないとお考えかもしれませんが、次のようなケースもあります。
ア 土地の賃貸借契約をしたが、建物が存在しない場合など、借地借家法の適用を受けない賃貸借契約の場合イ 賃貸借契約が複数あり(債権なので有効です)、優先順位を保全したい場合以上です。

2016/12/28 19:34:01

陸運局に住所変更に行った処、車検証の所有者がネッツトヨタとなってました。
中古車購入ですが、リースでもなく、ローンも組まなく、一括で購入しました。
何故、車検証の所有者がネッツトヨタになっているのか、わかる方が居れば、教えてください。

所有権移転するためにはあなたの印鑑証明がいるのですが、購入の際に提出していますか?それが無いと住民票では所有権の移転はできません、もしも提出してたらトヨタの登録ミス!?、すぐにトヨタに言って所有権を抜いてもらう事は出来ます。
もちろん事情から判断すると所有権解除登録までトヨタに責任持って無料でやらせていいと思います、後は買った時の事情がどうだったかですが、現金一括で登録までに支払っていれば所有権は普通お客に渡します、現金でも納車後に支払うとかなら債権保全で所有権は渡さない場合もありますがその場合は支払い完了を確認したら所有権は渡すというのが普通ですけどね

2018/2/28 19:49:59

所有権解除登録は、本日解除用紙をトヨタにやってもらう処なのてすが、陸運局に住所変更する際に、車庫証明の有効期限が、後9日しかなく心配です、>

銀行口座が差し押さえか凍結になりました。
ATMで残高は確認できるのですが、利用可能額0円と表示されます。
税金や保険料の滞納は無いと思います。
心当たりは携帯電話をずっと未払いで強制解約、その違約金は1年くらい払ってません。
しかし携帯電話会社には銀行口座を伝えていないハズです。
ウラの事までは解りませんが。
他の可能性、何が原因なんでしょうか。
ATMに付属の電話は『もうしわけございません』の一点張りで解決しそうにありません。
今日は銀行の営業時間に動き回れる時間がなく、明日から休日になるので困ってます。
行員の方、同じ経験のある方、よろしくお願いします。

情報が少なくて想像の域を出ませんが、まず考えられるのが、あなたの携帯代金の滞納で、金融信用情報(いわゆるブラックリスト)に登載されそのことをその金融機関が知ったのではないでしょうか。
あなたはその金融機関に債務をお持ちではありませんか?もし債務があるのなら、金融機関が債権保全のためにその預金口座について凍結している可能性がございます。
携帯代金の滞納は割賦契約を反故にすることなので、重大な金融事故として取り扱われます。
あなたは既にそれに登載されていて社会から「あなたはお金に関して信用できない人」としてレッテルが貼られています。
これは5年間継続します。
他のキャリアも契約できませんし、金融機関での融資やあらたな口座開設も認められません。

2017/7/21 09:03:26

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