債権保全

民法初学者です。 詐害行為取消権の不動産の二重譲渡の論点です。 特...債権保全

民法について債権者Aさんと債務者Bさんそして、Bからの転得者CさんがおりAB間で契約が解除された場合解除前の第三者との関係で遡及効があるためCさんは登記を備えておきましたその場合Aさんは目的物返還請求を持っていたが社会通念上不可能になりましたAさんはBさんに損害賠償請求をもちそれを被保全債権としてCさんへ取り消すことは可能か?可能な場合登記を備えておく保護要件って意味ないですよね?解除後も同じで第三者はどのみち目的物は取得できないですよね?長々とすみません

AがBへの損害賠償請求権を被保全債権として、BC間の売買契約を取り消すというのはどういう権利行使でしょうか。
もしかして、詐害行為取消権でしょうか。
つまり、BはAを害することを承知の上で悪意のCに転売しておいた、ということですかね。
であれば、詐害行為取消権の要件を満たしている以上は、取り消せますけど。
むろん、Cの登記がBに戻るだけですが。

2017/10/22 17:55:51

無知ですみませんでした詐害の認識があるんでした>

民事執行・保全 判例百選 22事件(抵当権実行手続における請求債権額の拡張の可否)について(事件の概要)XはAに対する債権の担保のため、物上保証人Bらの所有不動産に極度額8000万円の根抵当権を設定していた。
その後、Xは、当該根抵当権の実行を申立て、その申立書に被担保債権額「元金6000万円」と記載した。
本件各不動産について売却許可決定がなされ、配当期日において、裁判所はXに6000万円、残金を後順位者であるYに配当する配当表を作成した。
これに対し、Xは損害金のうち金2000万円の配当を求めて配当異議を申し立てた。
授業で使用したレジュメに、「判例:配当表の金額変更を認める」と自分で書いたメモがあり、この部分を復習していたのですが、改めてじっくり百選を読むと、最高裁は、「金額について錯誤や誤記等に基づく場合を除いて、(なので本事件では)配当表の金額変更を認めない」と言っているように思えます。
しかし、判決は破棄差戻しになっているので、原告の請求を棄却した原審の判断は誤りだ、と言っているようにも思えるのですが・・・この事案では、結局、配当表の金額変更を認めないと言っているのが正しいのか、どなたか教えて下さい。

判決は、申立書の被担保債権の記載が錯誤・誤記等により真実の被担保債権額より少なかった場合、配当異議訴訟において、記載が誤りであることと真実の被担保債権額を立証して配当表の変更を求めることが出来るとした上で、原審は、これらの事情の有無を検討せず、申立書の記載のみから請求を排斥しているので、原審を破棄し、あらためてこれらの事情の有無を審理させるものとしました。
要するに、申立書の記載から配当表の変更を求められる場合について定め、その場合にあたるかについてもう一度審理するように差し戻したわけで、本件で「配当表の金額変更を認めない」とは言っていません。
もちろん、認めているわけでもありません。

2016/11/9 17:45:31

被保全債権の期限前の債権者代位は,裁判所の許可を得て行う必要がありますが,この許可を得てから訴訟を提起する必要があるのでしょうか。
それともこの許可を得れば,訴訟を提起しなくとも請求出来るのでしょうか。
裁判上の代位という文言からは前者のように思えますし,裁判上の代位を求める趣旨からは後者のように思えます。

後者ですよ。
但し前者ももちろん可能

2013/3/20 09:20:29

宅建の勉強のことで質問をさしてください。
錯誤のところです。
表意者が錯誤を認めている場合に限り、表意者に対する債権を保全する必要がある者が無効を主張できる。
とあるのですが、表意者に対する債権を保全する必要がある者とは誰のことを指すのですか?

簡単な例①AがBに金を貸した。
②Bは借りた金でCから間違った物を買ってしまった。
③Bは今、お金が無い。
この場合、Bが間違い(錯誤)を認めれば、Aは①を保全する為②の無効が主張でき、Cから②のい代金を請求出来る。

2017/5/23 19:41:23

不動産のことですが所有権移転の仮登記代物弁済の予約停止条件付き代物弁済等有りますが、債権の保全を図りたいのですが この3つのうち どのような方法 組み合わせをすれば 他の債権者(新たな債権者を含む) に 邪魔されずに済みますか?質問が下手ですが宜しくお願いします。
例えば あーこの物件は代物弁済の予約をしてるから 難しいなぁ ?的な おおざっぱな質問ですが、知識が無い私に 分かりやすいご説明を宜しくお願いいたします。

債権の順位や不動産の実質的な評価によって方法が異なります。

2017/9/22 22:57:05

ありがとうございます。ですよね 質問が下手ですがすみません>

詐害行為取消訴訟について(大判昭46.11.19)「債権者が、受益者を被告として、債務者の受益者に対する弁済行為を取り消し、かつ、右取消にかかる弁済額の支払を求める詐害行為取消訴訟手続において、被告は、右弁済額を原告の債権額と自己の債権額とで按分し、後者に対応する按分額につき、支払を拒むことはできない。
」理解力が乏しいせいで、本判決が何を言っているか分りません。
また、本判決の解説の記述「例えば、債務者Cに対して、A及びBがそれぞれ200万円の債権を有していたところ、BがCから200万円の弁済を受けたことによりCが無資力となったので、Aが受益者Bを被告として詐害行為取消訴訟を提起したとします。
この訴訟でBへの弁済が取り消されたとき、Bは弁済を受けた200万円のうち、自分の債権額に対応する100万円は自分の取り分であるとし、その支払いを拒むことはできない」これも意味が分かりません。
弁済を受けた200万円から100万円ずつAとBで分け合うのは、判決の内容を反映していると思うのですが、どこがいけないのでしょうか?

最判昭46.11.19の判例ですが、ちょと分かり難い判例のようなのでざっくりと。
この事案は、あくまで債務者と受益者に詐害行為があったと認められたものです。
つまり、この判例では、債務者が受益者に弁済をすると無資力になること、受益者のほかに弁済を受けられなくなる債権者がいることを二人が知っていたという事実が前提となっています。
民法424条の立法趣旨は、総債権者のために責任財産の維持を図ることにあります。
が、建前です。
自己の債権を保全するために積極的に424条取消権を行使した債権者と何もせずに傍観していた消極的な債権者とが同じ割合で保護されるというのは、国民の法感情(社会通念)に反します。
つまり、汗をかいて権利行使した者をより優位に扱うという考え方が根底にあります。
ましてや、他の債権者を害してまで秘密裏に自己の利益を測ろうとする債権者は論外です。
質問の例で言えば、Bは、債権者とは言っても、他にAという債権者がいること、しかも自分が弁済を受けることで事実上、Aの債権は貸し倒れになってしまうことを知りながら、債務者と図って弁済を受けたズルい受益者です。
こういうとき往々にして、債権者Bと債務者Cの間に何らかの裏取引があることが多いのですが、それはさておき。
そこで、AがC-B間の弁済に待ったをかけます。
これが424条の取消し。
この判例は、仮にBが正当な債権者であったとしても、Bは担保もないのに債権者Aの利益を害してまで自身の利益を測ろうしたのだから、それがばれたら正当な権利行使をした債権者Aと平等に扱えというのは-道義的に-虫が良すぎるのではないかという判断を下したものと思われます。
純粋法理論としては、A、Cともに各100万円の弁済を受けるのがスジですが、社会通念上のスジとしては、Aのみ200万円、Cは0円ということになります。
民法条文の解釈・適用では、常に1条1項、2項、3項が、その根底にあることを示している判例とも言えます。
ざっくり、法はズルを認めないという趣旨です。

2016/8/21 22:17:53

留置権に関する民法の規定および判例に照らしたものです。
1) Aは自己所有の建物をBに売却し登記をBに移転した上で、建物の引渡しは代金と引換えにすることを約していたが、Bが代金を支払わないうちにCに当該建物を転売し移転登記を済ませてしまった場合、Aは、Cからの建物引渡請求に対して、Bに対する代金債権を保全するために留置権を行使することができる。
?2) Aが自己所有の建物をBに売却し引き渡したが、登記をBに移転する前にCに二重に売却しCが先に登記を備えた場合、Bは、Cからの建物引渡請求に対して、Aに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することができる。
?1)は合っていて、留置権を行使できます。
2)は誤っていて、留置権は行使できません。
2)が留置権を行使できない理由は、Bの損害賠償債権を、債務者とは別人の所有者Cの犠牲において保護するのは妥当ではないと解されるからである。
ということからのようなのですが、 1)でもBから買ったCは、同じく代金をBに払っているのに、そのCに対してAが「Bがわたしに代金支払わないとあなたに渡せません」と留置権を行使できるというわけですよね?Cにとっては同じような条件に思えるのですが、なぜ2)の場合は所有者Cの犠牲において保護するのは妥当ではないと解されず、留置権を行使できないのでしょう?決定的に何が違って、こんな違いが出るのですか?1)で認められるなら2)でも認められるものではないかと思うのですが…。
しかし、きっと理由があるのだろうと思うのでどなたか教えて下さい。

1)では、AB間の売買によってAの留置権はもう成立しています。
留置権の負担を負った建物が、BからCに転売されたので、Cも留置権の負担を負うのは当然のことです。
2)では、Bの損害賠償請求権が発生したのは、AがCにも二重売却して登記まで済ませたからです。
つまりAB間ではもともと留置権が発生していなかったわけです。
Cは留置権の負担のない建物を取得したので、AB間の債権に過ぎない損害賠償請求権に拘束されません。

2016/11/5 07:54:26

19~20Cにおけるアメリカの隆盛について。
最近、世界史に興味が湧き、昔の授業内容を思い出しながら教科書をチラホラ読んでいたのですが、疑問に思ったので質問させていただきます。
自分の中では元々アメリカは先住民が定住していた地に、大航海時代をきっかけに進んだ技術を持つ欧州から多くの人間がやってきて統治(?)をし始め、独立運動などを経て少しずつ頭角を見せ始めてきたと整理してあるのですが、どうも教科書のアメリカについての記述が少なめなためか知識がスカスカで、「どうしてアメリカがWW1に大国の一つとして参戦したり、大戦後イギリス牽制のために保有艦比率を決めたり出来たのか」「金融恐慌はニューヨークを発端として起きたが、どうしてアメリカが1930年の時点で世界に影響を及ぼす程の経済大国だったのか」がよく理解出来ていません。
近代の歴史には多様な解釈がある事は承知の上で皆様の御意見を聞きたく、質問させていただきました。
よろしくお願いします。

>どうしてアメリカがWW1に大国の一つとして参戦した1.大戦前に、既に米国はGDP世界一・・・大国としての経済的基盤米国の南北戦争以後の経済成長は著しいものがあった。
1850(南北戦争前)->1913(大戦前)->1929(大恐慌前) 単位億ドル米 424->5179 13倍->8843英 604->2144 3.5倍->2399独 294->1450 5倍->17592.参戦理由・・・経済的利害開戦当初、中立・・・一つは従来のモンロー・ドクトリン。
更に移民国家のため協商側または同盟側のいずれかに味方して参戦した結果、国内が再び不安定になることを望まなかった。
開戦当初の「リテラリー・ダイジェスト」アンケート調査協商側 105 中立 242 同盟側 20独潜水艦攻撃に対する反感・・・英船籍のルシタニア号の独潜水艦による撃沈。
無制限潜水艦作戦・・・潜水艦攻撃を恐れ、米商船は出港を控え、小麦と綿花の輸出が滞り、輸出・経済に打撃で、経済に対する不安感が高まった。
英仏との経済的な結び付きが強まり、英仏との利害関係の方が独墺との利害関係よりも強くなり、協商側で参戦。
貿易額 1913->1916対英仏 8億ドル->30億ドル対独墺 1億7000万ドル->100万ドル債権の大量保有による利害・・・英仏ぱ大量の軍需物資を米国から購入し、米国は開戦時には約30億ドルの債務があったが、15年に全て返済。
米国は戦争中に債務国から債権国になり、イギリスやフランスの債権を大量に保有していたため、債権保全のために協商側で参戦。
>金融恐慌はニューヨークを発端として起きたが、どうしてアメリカが1930年の時点で世界に影響を及ぼす程の経済大国だったのか金融帝国イギリスの崩壊・・・英国は50億ドルの外国証券を売却し、60億ドルの対外債務を負い、対外投資の4分の1を失った。
米国の債権国化・・・5億ドルの債務国から、一躍125億ドルの債権を有する「世界一の債権国」となった。
金の保有量も46億ドル、世界の半分近くを占めた。
アメリカの海外資産は、270億ドルに拡大しました。
米国の実体経済・・・工業生産は1929年には全世界の42.2%を占めるまでになった。
参戦後17年5月~18年9月4回170億ドルに及ぶ自由公債など巨額の対連合国政府借款に膨れ上がった・限界に達しつつあった連合国の戦費調達問題を解決し、連合国の勝利を決定的なものにした。
講和後、巨大な債券の消化過程を通じてアメリカ金融市場は規模・組織・機構面で急成長し、ロンドンを抜き、世界金融の中心となった。

2014/8/7 22:42:11

補足・・・35億ドルの債務とは
米国よりいち早く産業革命で富を蓄積した、英仏など欧州から南北戦争以後、どっと資本がアメリカになだれこみ、アメリカの成長を促進したのです。現在の中国が、外資の大幅導入で飛躍的な成長を遂げたのと同じです。
私の以前の回答・・・「アメリカはどうしてあんなに強くなれたのですか?」についても参照されるとよいかと。

債権者代位権についての訴訟と民法423条2項にいう裁判上の代位は全くの別物なんでしょうか?債権者がその債権の期限が到来しない間に債権者代位権を主張する訴訟を起こしたとき、民法423条1項の要件を満たし保存行為でない場合、債権者代位権の要件を満たしているといえるのでしょうか?訴訟を起こし勝訴すれば、裁判上の代位になるのでしょうか?どうか教えてください!!(ちなみに最高裁昭和50年3月6日第一小法廷判決の事実の概要を見て疑問に思いました)補足文章が長くなってますが結局聞きたいことは、債権者代位訴訟によって裁判上の代位という条件はクリアされるのかということです。
急用なのでどうか回答お願いします(>_<)

民法423条2項本文の「裁判上の代位」とは、債権者が裁判所の許可を得て、(履行期が到来していない債権を被担保債権として)代位権を行使することを指します。
代位訴訟という裁判を起こすことにより債権者代位権を行使しようとすることを意味するものではありません。
したがって、「(債権者代位権は裁判上で行使する必要のない権利であるが、)債権者代位権を裁判上で行使する場合には、履行期が到来していない債権に関して、民法423条2項本文の規定によりこれを被保全債権として代位権を行使できるか」という質問に対する答えは、「できない」になります。
「裁判上の代位」の具体的な手続きなどが非訟事件手続法72条以下に定められています。
それに目を通していただけると「裁判上の代位」をよりよく理解することができると思います。

2010/8/27 03:03:05

民法初学者です。
詐害行為取消権の不動産の二重譲渡の論点です。
特定物債権が、結局損害賠償請求等により金銭債権と同じ効果になるから被保全債権となるというのはわかりました。
論証例の最後に、詐害行為時は特定物債権であっても良いが、詐害行為取消権行使の時までには金銭債権になっていることが必要である。
とあるのですが、この場合の金銭債権は損害賠償請求権のことでいいのでしょうか?

確かにその金銭債権とは損害賠償請求権を指しますが(民法417条 参照)特定物の二重譲渡の場合譲渡人が譲受人の一方に対抗要件を備えさせるとそれを備えさせた時点をもって他方に対する引渡債務などは「履行不能」に帰し(最高裁 昭和35年4月21日判決 民集14巻6号930頁)www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53523その時点をもって他方の特定物債権は金銭債権たる損害賠償請求権に「転化」する事になります。

2014/10/15 00:54:58

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