債権保全

伊方原発、高裁が差止めの裁決を下したそうですが、高裁では初めてと...債権保全

甲は自己所有の不動産に乙のために根抵当権を設定し、その設定契約において、乙のAに対する電気製品売買取引によって生ずる債権を担保するものと定め、根抵当権の設定の登記をした。
その後、甲と乙は、上記根抵当権の債務者をBと変更する旨の合意をした。
Aの委託により物上保証人になった甲がAの意思に反して本件変更契約を締結した場合であってもAは甲に対して委託違反による損害の倍書を請求することができない。
上記は×です。
Aは債務者ですね?この委託違反とはなんでしょうか?物上保証人をして上げているのに損害賠償とはなんですか?よろしくお願いします。

これこそ、さっきの問題です。
債務者兼根抵当権設定者でない場合、根抵当権者と根抵当権設定者の合意さえあれば、債務者の知らないうちに債務者変更ができてしまいます。
もともと根抵当権設定契約の当事者は根抵当権者と根抵当権設定者だけで、債務者は関係ありませんから、変更も当事者だけでできるわけです。
債務者Aが無担保債権になることは、根抵当権者も合意した上で債務者変更をしているわけですが、無担保になった以上は債権保全上、他の資産への強制執行をかけることもあるでしょうし、保証人を立てろと要求することもあるでしょう。
もし、債務者が根抵当権設定者に対して担保提供を委託していた場合、知らないうちに債権者からそういう要求を突き付けられ、損害を被ったのであれば、その原因を作り出したのは委託に背いた根抵当権設定者ですから、損害賠償を請求できる、ということです。

2015/4/8 13:28:20

■火災保険の「質権設定」と「債権保全火災保険」について詳しい方!教えてください!■火災保険の「質権設定」と「債権保全火災保険」の関係についてお聞きします。
□以下の①と②のどちらが正しいのでしょうか?①銀行は融資先の家主が契約する火災保険に「質権設定」をしたまま、独自に融資先の家主が契約する保険会社以外と「債権保全火災保険」を契約することができる!②「質権を解除」しないと、他保険会社と「債権保全火災保険」の契約ができない!

そもそも「質権設定」と「債権保全火災保険」はその保険の目的も趣旨も異なるものです。
従って、契約者も被保険者も通常の火災保険とは別になります。
(契約者=債権者 被保険者=債権者)①はその通りです。
但し火災保険(質権設定済)と債権保全火災保険が共存した場合の保険金の支払い方法は相当複雑ですよ。
②上記のとおりですので、別に質権の解除は不要です。

2009/8/6 19:19:50

行政書士試験の記述式問題集でAはBに対して貸金債権1000万円を有しているが、Bは自己が有する時価1000万円の甲土地をCに贈与して無資力となってしまった。
AはBの責任財産を保全する手段を講じることを検討しているがAはBの責任財産を保全するために、どのような要件を満たした場合に、誰に対してどのような権利を行使することができるか。
40字程度で答えなさいという問題ですが正解例はB及びCがAを害することを知っていればCに対して詐害行為取消権を行使することができるとありました私が記憶している詐害行為取消権の要件は①債務者が債権者を害する法律行為をしたこと②債務者に詐害意思があり受益者(転得者)が詐害の事実を知っている③被保全債権が金銭債権④被保全債権が詐害行為前に成立している⑤債務者が無資力である⑥財産権を目的とする40字という限られた文字数とは言え6の要件があるうちでB及びCが悪意であることを正解例として記述する導き出し方がよくわかりません行為自体があった時点で詐害意思はあるものとみなされるのでしょうか?あと、⑤の「債務者が無資力」はどうなるのでしょうか?よろしくお願いします

詐害行為取消権は1)受益者が「当該詐害行為の時に」債権者を害すべき行為であることを知っている2)被保全債権は財産権である3)被保全債権が詐害行為前に成立しているが満たされており、かつ4)詐害行為の時点および詐害行為取消権行使の時点の両時点において債務者をして当該債務の弁済が不可能(いわゆる無資力条件)であることが必要です。
(被保全債権が金銭債権であることはあくまで原則論です。
424条2項は「前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。
」としています)なお、このうち2、3については問題に明記されています。
無資力も一応条件として問題文に書かれていますが取消権行使(事実審の口頭弁論終結時)については何とも言いようがないですね。
ご存知かと思いますが詐害行為取消権は裁判上でのみ行使できます(424条1項)。
なのでCを相手取って裁判上の請求を行えると読むしかないと思います。
以上から(行政書士試験の性質も考慮に入れて)「BとCがAを害することを贈与時に知っていればCに対して詐害行為取消権を行使できる」でいかがでしょうか?

2018/2/25 22:13:53

伊方原発の差し止めの判決をした裁判官は消されますか

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の仮処分即時抗告審での運転差し止め決定は、広島高裁の言い掛かり・こじつけ・曲解による電力会社イジメだ。
簡単に言えば、広島高裁には常識が通用しない、非常識ということだ。
決定理由が、いかにも反対意見に配慮した風の体裁を取り繕っているのが、より偽善的に感じる。
高裁が地裁の顔色を窺っているのも変な話だ。
国民は広島高裁の横暴を許してはならない。
「明らかに許容できるリスクを超える」と確実に確信を持って判断できる場合以外は、裁判所が軽々しく運転差し止め仮処分決定を出すことは、断じて許されない。
今回のケースは仮処分の悪用又は権利の乱用だ。
いずれにせよ、司法の横暴だ。
例えば仮処分が適している事案の例では、所有権留保をした自動車の割賦販売契約などがある。
債務者が支払いを遅滞し、なおかつ任意の自動車返還に応じない場合、債権者が裁判所に仮処分を申し立てる場合がある。
この場合、時間が経過するほどに自動車の換金価値が下がるため、①債権保全の観点から裁判所が担保物件である自動車を一時保管後に本訴で決着をつけて、債権者が勝訴後に自動車を売却処分する②又は裁判所が担保物件である自動車を一時保管せずに、直ちに債権者が自動車を売却処分するというものだ。
②の場合、万一、債権者が自動車を売却処分した後で敗訴すれば、その時は金銭でカタをつけるということだ。
仮処分決定には本訴での判決を待たずに即効性があるのだ。
このようなケースでは債権者の債権保全の観点から、仮処分は有意義であり有効であり合理性がある。
ところが原発運転差し止め仮処分決定では、本訴で原告が負けた場合、運転できなかった間の電力会社の損失は誰が負担するというのか。
今回の場合、原告にそんな資力はない。
裁判所が負担するというのか。
もし裁判所が負担するということになれば、我々の血税の一部が裁判所の判断の誤りのせいで無駄に使われたということになる。
また、電力会社は国家賠償請求を検討すべきだ。
●伊方原発差し止め 裁判官は定年直前のベテラン2017年12月14日四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で13日、差し止めを認める決定を出した広島高裁の野々上友之裁判長(64)は任官37年目で今月下旬に定年退官を迎える。
専門性の高い原発の安全論争に、概略的な証拠に基づく仮処分手続きがなじまないとの指摘がある中、ベテラン判事があっさりと差し止めを認めた。
決定では、熊本県・阿蘇カルデラで約9万年前に起きた大規模噴火を想定し、約130km離れた伊方原発に「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、立地には適さない」とした。
武蔵野学院大の島村英紀特任教授は、阿蘇カルデラの噴火を「いつ起きてもおかしくない」と話す。
だが、9万年前の噴火では「九州は全滅し、人が住めなくなる事態となった」(島村氏)と言い、原発1基を止めるかどうかといった問題とは次元が異なる。
日本全体の問題である原発の安全性については専門性が高いため、慎重かつ十分な議論が必要となる。
伊方原発3号機の仮処分申し立て決定で、広島地裁は2017年3月に出した決定で、こうした問題の検証は仮処分の手続きになじまず、通常の訴訟で行うべきだと指摘していた。
こんな簡単に重大な決定が出されていいのか。
■島村英紀(しまむら・ひでき) 武蔵野学院大学特任教授。
1941年、東京都出身。
東大理学部卒、東大大学院修了。
理学博士。
東大理学部助手を経て、北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。
『直下型地震 どう備えるか』(花伝社)など著書多数。

2017/12/15 01:48:35

「債務不履行」とは、借りた金が返せなくなること、ですよね。
これと同じように「被保全債権」も、このようやワンフレーズで説明するとしたらどうなりますか?補足同様に、「被担保債権」についても、ワンフレーズで説明するとしたらどうなりますか?よろしくお願いしますm(__)m

「被保全債権」:「被」「保全」「債権」には金融業界共通の認識がありますが「被保全債権」という言葉は多分使わないでしょう。
www.loi.gr.jp/knowledge/businesshomu/homu03/houmu05-01-04.ht...「被担保債権」:担保が付けられている債権。
「担保」「債権・債務」」が分からないと、言葉をやさしくしても理解は難しいです。
「債務不履行」は、「借りた金が返せなくなること」は一例で、「債務不履行」の全てではありません。
「債権・債務」「履行・不履行」が分からないと、理解は難しいです。

2013/10/5 12:34:52

分筆の登記をすることができない理由問題 1筆の土地の地上権者がその土地の一部についての地上権を第三者に譲渡した場合、地上権者は、その土地の所有者に代位して、分筆の登記を申請することができる。
答え ×分筆の登記をしなれば債権を保全することができないわけではないので、この地上権者は、その土地の所有者に代位して、分筆の登記をすることができない質問ですが、分筆の登記をしなれば債権を保全することができないわけではないから分筆できないという部分がよくわかりません。
よろしくお願いします。

例えば、Aさん所有の1筆の土地の一部を購入したBさんは、土地を分筆して所有権移転登記に協力するようAさんに対して債権を有しています。
Aさんが分筆登記・所有権移転登記に協力しない場合は、所有者に代位して登記できますよね。
今回の場合を考えると、1筆の土地の全部に地上権を有している者(Bとする)は、自己の債権は分筆しなくても保全できる訳です。
そもそもBは1筆の一部に地上権を有している訳ではないので、分筆しなくともBの債権は保全できるため、Bは所有者に代位して分筆登記する事はできません。

2012/6/20 15:43:41

被担保債権の弁済期未到来の場合、抵当権の物上代位はどこまで可能でしょうか。
抵当権や先取特権、質権については物上代位性がありますが、たとえば被担保債権の弁済期よりも前に担保の目的物が滅失した場合、損害賠償請求権や保険金請求権に物上代位して優先弁済に充当できるのか、あるいは物上代位して担保価値の保全(差押)まではできるが供託させられるだけで弁済充当は弁済期まで待つ必要があるのか、よくわかりません。
登録株式質権の場合は会社法で、弁済期前には供託させられるにとどまりますが、同じ物上代位で抵当権と質権で取り扱いが異なるのか、あるいは元の担保目的物によって異なるのか、このあたりの論文がなくてよくわかりません。
考え方についてご教授ください。
なお、元の質問はこちらですが、長くなりすぎたので再質問を立てました。
↓detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1114488167...

抵当権が実行できるのは被担保債権に債務不履行(弁済期が経過しても債務の履行がないこと)があった場合です。
そしてその時点で担保目的物が売却、賃貸、滅失、損傷していて担保価値が減少し債権の満足を受けられないときに、担保目的物の価値変形物である保険金や賃料に物上代位できるわけです。
なお債権質は、質権者が直接取り立てることができるので、株式会社が剰余金の配当等をする場合は登録株式質権者に配当等をすることになりますが、質権の被担保債権が弁済期にないときは、質権者には受領する権利はないので、一旦供託することとされています。

2015/5/4 11:26:12

ご回答ありがとうございます。
確かに担保権の性格上、債務不履行も起きていないのに権利行使するというのは不自然なのですが、一方で物的担保を取っていてそれが滅失した場合に、その時点で何もできないと債権保全の意味をなさないのではないか、と思われます。
以下は、賃料債権に関する物上代位の論文なのですが、

www.matsuoka.law.kyoto-u.ac.jp/Semi2003/DinglicheSubrogation...
(ⅳ)要件としての履行遅滞
担保目的物が消滅したり、第三取得者への追及が不可能になる動産先取特権の場合(民333条)では、物上代位が担保権の価値把握の最後の拠り所となるため、被担保債権の弁済期以前であっても、保険金請求権・損害賠償請求権・各種の補償請求権・売却代金債権などの価値代替物(債権)を差し押さえて、担保権の価値支配を保全しておく必要がある。
という記載があります。この点を絡めてご回答を補足願えれば幸甚です。>

民法と民事執行法より間違って覚えてるのかもしれませんが、BからCに対する金銭債権(100万円)を目的としてBの債権者Aが50万円金銭債権を保全する場合に、民法では、たとえ金銭債権が一つでも50万円お超えて代位行使する事ができませんが、民事執行法では債権が一つのものならば全体を差し押さえることができたと思います。
この二つの違いは債権者代位権はその債権の範囲以内でなければこうしできないけど、差し押さえる分には全体を差し押さえることができる。
ゴチャゴチャになってしまいました。
間違ってそうなので訂正してください。
よろしくお願いします。

>民法では、たとえ金銭債権が一つでも50万円お超えて代位行使する事ができませんが、民事執行法では債権が一つのものならば全体を差し押さえることができたと思います。
その通りです(最判昭44.6.24)(民事執行法146条1項参照)。
>この二つの違いは債権者代位権はその債権の範囲以内でなければこうしできないけど、差し押さえる分には全体を差し押さえることができる。
民事執行手続きの金銭債権の差押えは、執行裁判所の差し押さえ命令によって行われますから「濫用」「債務者の財産管理への過度の介入」の危険は小さいですが、債権者代位権は「裁判外」で行使できます。
それだけ、濫用による債務者の財産管理の自由への過度の介入の危険があり、さらに代位債権者が不当に優先弁済を受けてしまうおそれがあるなど、代位行使の範囲については厳格に解する必要があるといえます。
(もちろん、金銭債権の差押えについても、法146条2項が、「他の債権」への執行については制限を加えています。
)そもそも、民法という実体法に、債権保全としての債権者代位権や詐害行為取消権が規定されているのがちょっと不思議な気はしますね。

2013/6/9 23:12:32

詐害行為の取消要件について①被保全債権が、詐害行為がなされる前に成立していること。
債権者代位権の場合には、被保全債権は債務者の行為がなされる前に成立している必要はありません。
の意味がよくわからないです。
Aが負債を多く抱えた状態でその所有する不動産をBに対し贈与し、その後CがAに対して500万貸し付けた。
Aはそれから不動産の登録名義をBに書き換えた。
これは被保全債権が詐害行為後になっているから贈与契約わや取り消すことができないというようになるのでしょうか?

ねこのはなです.質問者の設定した事例では、以下の順序となっています. a AがBに不動産を贈与した. b CがAに対して500万円を貸し付けした. c AはBに贈与を原因として不動産の所有権移転登記をした.CがBに500万円を貸付けした時は不動産はAの所有者名義ですからCはAに財産があるとおもって貸付けをしたということと思われます.この不動産贈与行為+所有権移転登記行為での「債権者を害する行為」は何かについて以下の見解があります. ①aの不動産贈与行為が詐害行為か否かを判断すると考えれば不動産贈与の当時にはCのAへの貸付金債権は未成立ですのでCの債権が害されてはおらず詐害行為となりません.②aの所有権移転登記行為が詐害行為か否かを判断すると考えればCのAへの貸付金債権が成立していますのでAのBへの所有権移転登記行為によりCの債権が害されているといえます.①の見解が最高裁判例ですので、正解となります.最高裁裁判例の内容詳細は自ら確認ください.詐害行為取消権は債権者を害する債務者の行為を債権者が取消しするわけですので当該債権者の債権が詐害行為の前に成立している必要があります.債権者代位権は債権者が自己の債権を保全するため債務者に属する権利を代位行使するわけですので、当該債権者が代位行使するときに債務者への債権が成立していればよいわけです.

2016/1/19 07:48:39

伊方原発、高裁が差止めの裁決を下したそうですが、高裁では初めてとメディアが持ち上げます。
裁判所にとって、後の裁判を考えれば高裁の裁決なんて問題ではないのではないですか?どうせ上告すれば、最高裁は覆します。
法曹界は先の事を考えて敢えて、裁判が繰り返される判決を下します。
一審で結審する裁判ばかりでは、上級の裁判所の仕事が無くなるからです。
暇な弁護士や裁判官の仕事を作ってやるのです!一票の格差の裁判や、毒ぶどう酒事件裁判を、ご覧なさい? 茶番の繰り返しで、食っている連中が溢れています。
日本の裁判って、裁判所と弁護士の馴れ合いになっていませんか?結局、弁護士の力関係で調停や和解するのが多いのは、ある種の出来レースでしょう!

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の仮処分即時抗告審での運転差し止め決定は、広島高裁の言い掛かり・こじつけ・曲解による電力会社イジメだ。
簡単に言えば、広島高裁には常識が通用しない、非常識ということだ。
決定理由が、いかにも反対意見に配慮した風の体裁を取り繕っているのが、より偽善的に感じる。
高裁が地裁の顔色を窺っているのも変な話だ。
国民は広島高裁の横暴を許してはならない。
「明らかに許容できるリスクを超える」と確実に確信を持って判断できる場合以外は、裁判所が軽々しく運転差し止め仮処分決定を出すことは、断じて許されない。
例えば仮処分が適している事案の例では、所有権留保をした自動車の割賦販売契約などがある。
債務者が支払いを遅滞し、なおかつ任意の自動車返還に応じない場合、債権者が裁判所に仮処分を申し立てる場合がある。
この場合、時間が経過するほどに自動車の換金価値が下がるため、①債権保全の観点から裁判所が担保物件である自動車を一時保管後に本訴で決着をつけて、債権者が勝訴後に自動車を売却処分する②又は裁判所が担保物件である自動車を一時保管せずに、直ちに債権者が自動車を売却処分するというものだ。
②の場合、万一、債権者が自動車を売却処分した後で敗訴すれば、その時は金銭でカタをつけるということだ。
仮処分決定には本訴での判決を待たずに即効性があるのだ。
このようなケースでは債権者の債権保全の観点から、仮処分は有意義であり有効であり合理性がある。
ところが原発運転差し止め仮処分決定では、本訴で原告が負けた場合、運転できなかった間の電力会社の損失は誰が負担するというのか。
今回の場合、原告にそんな資力はない。
裁判所が負担するというのか。
もし裁判所が負担するということになれば、我々の血税の一部が裁判所の判断の誤りのせいで無駄に使われたということになる。
また、電力会社は本訴で勝訴した場合、国家賠償請求を提訴すべきだ。
●伊方原発差し止め 裁判官は定年直前のベテラン2017年12月14日四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で13日、差し止めを認める決定を出した広島高裁の野々上友之裁判長(64)は任官37年目で今月下旬に定年退官を迎える。
専門性の高い原発の安全論争に、概略的な証拠に基づく仮処分手続きがなじまないとの指摘がある中、ベテラン判事があっさりと差し止めを認めた。
決定では、熊本県・阿蘇カルデラで約9万年前に起きた大規模噴火を想定し、約130km離れた伊方原発に「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、立地には適さない」とした。
武蔵野学院大の島村英紀特任教授は、阿蘇カルデラの噴火を「いつ起きてもおかしくない」と話す。
だが、9万年前の噴火では「九州は全滅し、人が住めなくなる事態となった」(島村氏)と言い、原発1基を止めるかどうかといった問題とは次元が異なる。
日本全体の問題である原発の安全性については専門性が高いため、慎重かつ十分な議論が必要となる。
伊方原発3号機の仮処分申し立て決定で、広島地裁は2017年3月に出した決定で、こうした問題の検証は仮処分の手続きになじまず、通常の訴訟で行うべきだと指摘していた。
こんな簡単に重大な決定が出されていいのか。
■島村英紀(しまむら・ひでき) 武蔵野学院大学特任教授。
1941年、東京都出身。
東大理学部卒、東大大学院修了。
理学博士。
東大理学部助手を経て、北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。
『直下型地震 どう備えるか』(花伝社)など著書多数。

2017/12/14 21:27:07

肩書きとか、資格とかを並べて、何が言いたいのか?
原発村の犬ですか?
それとも日本会議?
この判決に、国や最高裁がどう動くか?
が問題です!>

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