債権保全

債権者代位権は詐害行為取消権と異なり、被保全債権の成立時期に制限...債権保全

行政事件訴訟(取消訴訟)における執行停止について行政事件訴訟に関しては、特別の定めがない限り民事訴訟に準ずるとされていますが、取消訴訟においては仮処分の制度が排除されるようです。
この仮処分について「債権者が民事訴訟を提起するにあたり、債務者の財産的処分を禁止すること等により債務者の財産状態等を現状のままに保っておく制度」と記述がありました。
しかし、行政訴訟において、債権者と債務者という概念を前提とする制度が適用対象になるのはどうしてなのでしょうか?行政処分等により、被害を受けた私人等を債権者とするのはまだ理解ができますが、債務者は見当たらないような気がします。

債権者とは、法的に義務の履行を求めることの権利を持つ者です。
一方、債務者とは法的に義務の履行を求められるものです。
ですから、保全命令であれば債権者とは保全命令を求める側であり、債務者とは保全命令を守る義務のある者をいいます。
ところで、ご質問の前段で、行政事件に仮処分が認められないと書いて、後半で「適用対象になるのはどうしてなのでしょうか?」と質問されてますが、矛盾してますよね。
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2016/9/7 18:43:28

回答ありがとうございます。
行政処分は行政庁の一方的な私人の権利義務変動行為であることを考えれば、ここから債権―債務者に類する関係が生じることは自然でしたね。
考えが足りませんでした。
しかし、そうであれば、行政訴訟における債権者は常に行政庁で、債務者は常に私人となるはず。
この理解に従うと、手元の本の続く記述「仮処分は―(中略)―制度です。これによって、債権者の権利の実現が確実かつ容易になります。しかし、取消訴訟においては、この仮処分の制度が排除されていますから、その代償措置としての執行停止が重要な意義を持ってくるのです」の意味が通りません。
執行停止は債務者(私人)が債権者(行政庁)に申立てる権利で、代償措置としての役割を全く果たしていないと思うのですが...。
ご指摘の「矛盾」については、customsprofesserさんが補足してくれた通りです。
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民事保全法について質問です。
民保12条四項仮に差し押さえるべき物または係争物が債権であるときは、第三債務者の普通裁判籍の所在地にあるものとする。
これは、差し押さえるべき物が債権であるときは第三債務者の普通裁判籍の所在地が管轄になるということですよね?また、債権執行と違い債務者の普通裁判籍はなぜ認められないのですか??ご教授お願い致します。

債権仮差押えは、第三債務者に弁済を禁ずれば足りるから。
それから、1個前の民訴の送達場所の話、法定代理人への送達場所が本人の営業所・事務所でも構わないと言ってるだけの話で、本人への送達を許容する話じゃない。

2016/10/14 03:39:57

回答ありがとうございます。債権執行では第一次的に債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地裁が、第二次的に差し押さえるべき債権の所在地を管轄する地裁が執行裁判所として管轄する債権執行では第三債務者に弁済を禁ずるだけではたりないのでしょうか??ちなみに、送達場所についてですが本人への送達を許容する話ではないということですが、本人の住所、居所への送達は不可なのでしょうか??>

---債権保全命令申立---証券、金融、生保などの企業で働いている者の預金などの資産に対して、債権保全命令申立が認められた時点でその者は解雇されることがあると聞いたことがありますが、これは事実でしょうか?また、ここでいう「認められた時点」とは、具体的にはどの時点をさすのでしょうか?門外漢にも解るようにご教示頂けましたら有難く存じます。
補足専門用語も用いつつ、門外漢にも解るようにご教示頂けましたら、より有難く存じます。

はじめまして金融機関に従事しているものが何等かの理由で債権者より訴えを起こされ更に(仮)差押えがなされた時点で解雇されますか?こんな質問でよろしいですか。
一言、まずないでしょう。
「労働契約法上、合理性と相当性がない懲戒解雇は無効とされているからです(同法15条、16条)。
懲戒解雇は、会社が下す処分として最も重い内容です。
労働者にも重大な不利益をもたらしますから、『よほどの行為』でなければ懲戒解雇にふさわしいとは認められないのです」以上でございます。
小生も長いこと銀行におりましたが、この経験上、やはりこのようなところに勤めながらも何等かの借金の返済が遅滞し執行手続きをされた人間は何人も見てきました。
これを理由に解雇したことはありません。
しかし、職業上、やはりお金を扱う部署での仕事は難しいでしょう。
それなりのポストに移動するのが普通です。
小さな会社であったり、ワンマン経営的な会社なら労働基準法云々関係なく解雇に向けて自己都合で退職させる会社はあるかも知れません。

2015/5/14 06:19:44

【民法】債権者代位権の転用について、この場合、被保全債権は登記とかでなくても、たとえば、りんご一年分とかでもいいわけですよね?ご教示よろしくお願いします。

債権者代位権の転用とは、債務者の責任財産保全という目的以外で債権者代位権を行使する場合です。
転用の場合は債務者の無資力は要求されません。
また、423条は1項の文言は自己の債権となっており金銭債権に限定していませんし、425条は423条を含めてません。
そして、実際問題として認める必要性があります。
甲がリンゴを乙に売却した。
そしてそのリンゴを乙が丙に売却した。
しかし、甲が乙にリンゴを渡していない。
乙も甲にリンゴを渡してくれと請求しない。
その場合、リンゴは腐ってしまうかも知れませんし、2重に譲渡されてしまうかも知れません。
そこで、丙が乙の持つ甲に対するリンゴの引き渡し債権を乙に代位して行使する事が出来ます。
しかし、この場合の被保全債権は引き渡し債権になるのではないでしょうか。

2017/1/21 00:13:11

民事保全法に関して質問です。
『預金に対して仮差押えが執行された場合、預金者は債権の取立その他の処分を禁止されるが(民事保全法50条1項)…』という法律関係の問題の解説を見ています。
民事保全法50条の1項には、『…仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う』と書かれています。
①預金者は債権の取立その他の処分を禁止される、とありますが、処分を禁止されるってどういうことですか?感覚的には、預金者は仮差押という『処分』を受けるのでは、というイメージなので、いまいち意味が理解できかねます。

②民事保全法の、第三債務者に対し債務者への『弁済』を禁止する、とありますが、債務者が債務を弁済するのではないのですか?第三債務者とは銀行のことを指すと思うのですが、銀行が債務者への弁済を禁止される…???というように混乱しています。
どなたか法律にお詳しい方、素人にも理解できるように教えていただけませんかm(__)m

≫素人にも理解できるように教えていただけませんかm(__)mいやこれは素人様の世界ではないんですが①の答えですが、「処分」と言うのは、法律の世界ではその物の形や性質を変える事ですですので売却してしまう事も処分ですし、例えば抵当権を設定するのも処分行為と言われます②の前に少しバックグランドからかからればと思いますたしかに第三債務者と言うのは金融機関である事が多いですが、別に一般人でもかまいませんそれらの関係を図にすると債権者A→債務者B→第三債務者C第三債務者Cと言うのは、債務者Bに対して債務を負う者です逆に言えば債務者Bは第三債務者Cに債権を持っているそして設例では債権者Aは債務者Bから直接弁済して貰うのではなく「債務者Bが第三債務者Cに対して持っている債権を仮差押しようとしてる」わけですつまり、第三債務者Cから直接取り立てようとしてるんですところで弁済を禁止される理由ですが、もしここで第三債務者Cが債務者Bに弁済してしまうと「債務者Bの第三債務者Cに対する債権は弁済により消滅してしまう」のです債権者Aの仮差押は空振りになってしまいますそれじゃ正規にBから取れば良いじやないかと思われるかもしれませんしかし実務的には払わないBから取り上げるのは困難なんです他に優先弁済権を持つ債権者もいるかもしれませんしもう一つ横からの知識ですが民事保全法50条では「第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する」となっていますですが仮ではなく本ちゃんの差押を規定する民事執行法第百四十五条 執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止と債務者、第三債務者の双方に禁止している違いがあります

2017/6/3 21:43:38

不動産登記について教えてください。
代位登記の可否に関する論点で、「不動産の買主が、その売買契約によって生じた売主に対する登記請求権を被保全債権として、登記義務者である売主の登記申請権を代位行使して、自己のために所有権移転登記を申請する事は出来ない。
」という論点に対して、テキストでは必ず関連論点として、「不動産の売主が買主に対してその売買代金債権以外の債権を有する場合、売主はその債権を被保全債権として、買主の有する登記申請権を代位行使する事が出来る。
(昭24.2.25民甲389通)」というのが出てきますが、「売買代金債権以外の債権を持っていれば」というのを強調しているので、てっきり先に出てきた論点の例外が後の論点なのかなと思ったら、よく見たら後の論点は売主と買主が逆転してますよね? 今、買主が売主に代位できるかどうかの話をしているのに、どうして突然売主が買主に対して別の債権を持っている場合の話が出てくるのですか? 読み違えて、てっきり買主も売主に対して当該売買代金債権以外の債権を有していれば、それを被保全債権として代位出来るのかとおもっちゃうじゃないですか。
というか出来るんですか?? それにそもそも、売主は買主に対して登記引き取り請求権を有しているのだから、わざわざ別債権で代位してとか、そんなややこしい事言わなくてもいいと思うのですが。


なんかモヤモヤします。

まず、債権者代位権と言うのは、債務者が自分の「権利を」行使しない場合に、債権者が代わって債務者の「権利を」行使する権利ですから。
債務者の義務には適用がありません。
最初の事例は、そもそもそんなことができれば「共同申請って何?」ってことになり、誰でも代位申請してしまいます。
もし他に買主が債権を持っていたとしても、債権者代位権の本質として「債務者の義務」には代位できません。
で、他に債権がある場合の説明とすれば、登記権利者である買主の登記請求権に代位する場合、つまり売主が他の債権で代位行使する場合しか書けないわけです。
なお、売主の登記引き取り請求権と言うのは、買主と共同申請できる、あるいは判決で買主の意思擬制ができるだけのことで、登記引き取り請求権があれば買主の登記請求権を代位行使できるというものではありません。

2016/3/23 18:55:58

正当な理由があれば、第三者でも他人の住民票を請求することができます。
債権回収・債権保全のため・・・も正当理由に含まれます。
債権回収には、①本人から回収、②親に連帯保証人になってもらう。
の2通りあると思います。
親に連帯保証人になってもらうために、親の住所を調べたいのですが、◆債務者の借用書と訴状と、本籍の住所を市役所へ持って行き、債務者のお父さんの住民票を請求することはできますか? 教えて下さい。
宜しくお願い致します。

住民票を取得出来るのは利害関係があり必要と思われる範囲内になりますので、親のは取得できません。
ちなみに取得可能の範囲はあくまで役所の判断になります、又役所に因っては個人同士の金銭消費貸借においては一切開示を行わないとの見解を発表している所もありますので注意が必要です。

2014/8/2 15:27:55

錯誤において表意者に重大な過失がある時は、債権者が債権保全のためにする債権者代位権行使も認められないのですか?

錯誤無効の主張における制限は、相手方保護のためにありますので、「代位行使」は認められません。
(厳密には、錯誤無効は主張であって、取消権の「行使」でもない。
)判例は、一定の条件下(第三者に債権保全の必要性があり、表意者が錯誤を認めている。
)で、例外的に第三者による錯誤無効の主張を認めていますが、これは、95条が表意者保護のための規定であるという前提に基づいていますので、表意者の要保護性が否定される重過失の場合には、第三者による主張も、当然、否定されると考えられます。

2012/5/5 04:07:30

債権者代位権についてです。
Aが債権者Bが債務者 Cが第三者である場合、CがAに対する債権を保全するために債権者代位権を行使し、Aに代位してBに対する債務の履行を請求したときは、BがCに対して弁済したときは①その弁済は効力を有する。
上記は○ですが①のその弁済は効力を有するとは何に対して言ってるのでしょうか?CがAに対する債権を保全することに対してその弁済は効力を有したとの見解ですか?

もともとその債権は、AのBに対する債権ですよね?その債権の弁済が効力を持つのは、BがAに対して弁済する、あるいはXが第三者弁済としてAに対して弁済したときですよね?なのに、設問では、BがCに対して弁済しているわけです。
つまり、普通ならそんなことをしてもAの債権が消滅することはありません。
あほか、という状況になるわけです。
でも、債権者代位権が行使されたときは、BがCに弁済しても、それで有効な弁済になり、Aの債権は消滅するんだよ、と言ってるわけです。

2015/2/1 12:51:28

ZACさんありがとうございました。Xはどこの人ですか?
AがBに債権を持っていてBがXに債権を持っているXは第三債務者になるのでこれであってますか?>

債権者代位権は詐害行為取消権と異なり、被保全債権の成立時期に制限はないとの事ですが、被保全債権が弁済期にある事が必要となっているとのことであれば、成立時期に制限がないということはないと思われるのですが、何か大きな勘違いをしていますでしょうか。
(債権者代位権) 第四百二十三条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
(詐害行為取消権) 第四百二十四条 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。
ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
2 前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。

債権者代位権も詐害行為取消権も債権者保護の為に設けられた条文ですが少し性格が違いますまず債権者代位については「直接自分に払ってよ」だけの事なのでご理解の通りで大丈夫ですしかし詐害行為取消権については折角条文を上げておられますのでポイントを抜きだすと「債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消し」です害する事を知ってとあるので、その時点ですでに先行する債権者・債務者の関係が生じてなければいけない訳です具体的には債権者A、債務者B、第3者をCとして「BがAに売買契約に基づく物の引き渡し債務を負うのにBはCにその物を売ってしまった」とするとAはB→C(利益を受けた者)の後の売買契約を(CがAを害するおそれを知っていた場合にのみ)取り消す事が出来ますこれが弁済期の如何にかかわらず、B→Cの売買契約が先に成立していたら、後から出現したAは取り消す何の根拠もないって事になります頑張って下さい

2016/2/16 23:23:24

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