グレーゾーン金利

行政書士の資格について 質問失礼します 訳あって2か月後から半年から...グレーゾーン金利

グレーゾーン金利廃止はいつから執行されるんでしょうか?今年中でしょうか?

来年6月までに引き下げです。

2009/11/1 01:14:55

教えてください。
とある弁護士の会社に債務整理をお願いしたのですが、500万位借金があり月々の返済が10万近くて5年間支払いって普通ですか?すみませんが、宜しくお願い致します。

600万のうち、50万が金利で、弁護士報酬が1割の50万なんて有り得ないでしょう。
金利がどの程度なのか、残りが弁護士報酬でしょう。
ぼったくりじゃないんですか?懲戒請求して審査でも良いくらいの悪徳弁護士に見えるのですが、また、債務整理であれば、借りたところの金利が法定利率を上回っていれば、その分は、返済しなくて良いのですから、弁護士の会社とありますが、弁護士1名で、他は司法書士だの事務員といったグレーゾーンなところではないのでしょうか。
普通は、毎月、弁護士のところへ支払いなり振り込みますが、あなたの場合、どうなんでしょうね?ローンか何か組まれていないか、よく確認なされたほうが良いです。
では・

2014/12/23 22:58:25

グレーゾーン金利はいつから廃止になるんでしょうか?2010年からでしょうか?

平成18年12月13日に成立、同年同月20日に公布され、完全施行は本年(2009年)末ですね。
質問者様の言われる2010年から完全実施、というご理解でOKですね。

2009/7/9 17:23:53

2008年からプロミスに貸し入れがあります最初は15万からでしたが徐々に増資して100万円位まで借りました。
2014年完済。
プロミスはいつ頃までグレーゾーンがあったのでしょうか?もし過払い金があるとしたらどのくらい見込めますか? 宜しくお願いします

プロミスは2007年12月19日以降に契約した人の金利はすべて17.8%以下。
なので、>2008年からプロミスに貸し入れがあります2008年契約なら過払いは無いよ。
www.smbc-cf.com/news/news_20071108_109.html

2014/9/22 13:03:00

ありがとうございました。>

別れた彼氏について私と遠距離恋愛をしていました。
別れましたが、今でもLINEやTwitterで話したりします。
私のため(デート)に50万くらい借金したらしく、弁護士と相談するらしいのですが、返還請求など来ますか??

まず始めに、一般的にも、たかが50万で弁護士に相談は考えにくいですし、支払いも月に一万円程度かと。
故に弁護士と相談しても、借りれた背景からも、一定の支払い能力はあり、弁護士介入する理由が無いと考えます。
仮に、借金が現実なら、もっと多額です。
多分数百万はあるかと。
これなら、一般的な社会人なら、介入する理由があります。
この段階でかつ、基本的に2008年の法改正前のグレーゾーン金利で借りている必要があり、交際による借金なら、10年ぐらい前なので、考えにくいですし、故に過払いの返還請求は不可能と思われます。
まぁ、彼のセリフには、ほぼ間違いなく嘘があると予測します。
あくまで予測ですが、主さんの為もあるが、それ以外の借金が多く、弁護士に相談なのでは?また別れた以上、主さんには無関係です。
相手が見栄を張り、身の丈に合わない事をしたツケですし、もし弁護士介入すれば、取り立ては止まりますし、なんの問題もないですし、まして50万では時が解決します。

2017/9/26 07:52:24

女房が、生活費が足りなくて、クレジットカードのキャッシングを色々なところからしていた事がわかりました。
女房の月給では払いきれません。
私の給料から支払わなくてはいけませんか?任意整理はできませんか?ご教示よろしくお願いします。
ちなみに女房の月給は十一万程です。
これで債務整理しましたら、毎月いくらぐらいを何年払わなくてはいけませんか。
なお、キャッシングはすべてクレジットカードで、消費者金融ではありませんので、グレーゾーン金利ではなく、過払いはないです。
借金は五社で百五十万ぐらいで毎月六万ぐらい支払っていて、生活費が足りなくて困ってます。
よろしくお願いします。

恥ずかしながら、奥様と同じ経験があります。
私もクレジット会社のキャッシング生活でした。
サラ金が無くても、グレーゾーン金利は存在してます。
勿論どのくらい前から、借りていたかによりますが。
私はクレジット会社数社から、自分で過払い金を回収しています。
結婚前から含めて、取引のあるカードを正直に話してもらい履歴を全て明らかにして計算してみた方がいいですよ。

2012/3/17 22:08:24

過払い請求について。
友人のことなのですが、約10年程クレジットカード(セゾン・丸井)の乱用(ショッピング・キャッシングの限度額いっぱいの使用。
返済しては買い物・キャッシング・・・と繰り返し)クレジットカードを乱用していたそうです。
何度かこのままじゃやばい…と聞いていたので、会う度に買い物控えて返済に力入れようとアドバイスしていたのですが、去年家族に打ち明け全額完済したそうです。
先月久しぶりに会ったときにその話をしていて、良かったねと思ったのも束の間・・また1年間で100万弱のローンを作ってしまったみたいです。
もう親に頼れないからどうしようと言っていたので、自業自得だと言いつつ同じことしちゃって…仮に今回の分を返済出来てもまた借金するんじゃないの?と少し怒ってしまったのですが、返済出来たらもう手元にカード置かないで処分すると言っていました。
彼女のご両親は離婚されていて母親(60代後半)と同居しているので生活費はすべて彼女負担です。
確かにこれまで借金しながらも遊んだりしていたわけじゃないし・・・頑張ってたからかわいそうだなと思ってしまい、ふと「過払い請求」が彼女に適用されるのか思いました。
質問したい内容は、・10年近く数社(セゾン・丸井)からの借り入れ(ショッピング・キャッシング→総額およそ200万弱)していた。
・去年一括完済した。
・借入していた時の請求書などはすべて処分してしまったので、借入していた時の内容が手元にすでにない。
上記の状況で、過払い請求は可能なのでしょうか。
私自身もクレジットカードで買い物したりするので、今後の参考にしたいと思っています。
まったく知識無い状態で質問してしまっているので、伝わらない部分もあるかと思いますがよろしくお願いいたします。
補足閲覧・回答ありがとうございます。
まったくの無知ながら色々調べているのですが、取引履歴というものは電話連絡で1カ月後…に来るそうですが、クレディセゾンについてはネットで印刷可能ともなっていました。
どちらも電話連絡して通知していただいた方がいいでしょうか。
計算の仕方も、私も彼女も数字に弱いので…役所の無料相談へ取り急ぎ向かおうと話しています。
いくらくらい戻ってくるのか想像つきませんので…

過払い金請求は可能です。
過払い金は完済してから10年が時効ですので、全く問題ありません。
では、過払い金があるのかどうかという問題ですが、ショッピング分は過払い金が発生するようなグレーゾーンの金利を設定していたということは無いので、まず戻って来ません。
キャッシングに関しては大体2007年頃に各社グレーゾーン金利を廃止したので、それ以前の問題ですが、約10年前ということですので、2007年以前の6年間で利息を払い過ぎている可能性は大です。
大体、過払い金は借りては返すの繰り返しをしている人は6~7で借金がチャラになるぐらい過払い利息を払っていると言われています。
しかし、年々過払い金の支払いが渋くなっているのも事実ですので、すんなり全額戻ってくるかはまた、別問題です。
キャッシングしていた会社に電話して、取引履歴の開示請求をして、その履歴を持って市役所などの無料相談に行かれることをお勧め致します。
ご友人様も、貴方様みたいな御親友がいらっしゃる限り、道は開けると思いますので、頑張って下さい。
補足に関してクレディセゾンのネット印刷に関してはよくわかりませんが、おそらく郵送してもらった方が間違いないと思います。
計算の仕方はネットで無料の書式をダウンロードすることも出来ますが、自信がないなら一度相談に行かれた方が良いと思います。
過払い金とは、2007年以前(会社により多少の違いはありますが)は、大体27%~29%ぐらい年利を取られているのが普通でしたが、法定金利は18パーセント(10万以上99万以内の借金額では)ですので、払い過ぎた金利を返還請求できるというものです。
例えば50万を1カ月借りると、以前は50万×28%(年利)÷12(1か月分)で利息が11666円でした。
しかし、法定金利で計算すると、7500円です。
月に4千円多く払っていたことになります。
さらに、この払い過ぎた金利は元本を払ったということになりますので、次の月はもっと利息が少ないということになります。
これを繰り返していくと、いつか元本が払い終わって、金利だけじゃなく払い終わったはずの元本も払っていたということになります。
その目途が大体6~7年といわれていますが、もし元本も払い終わっていたのなら、そこからは過払い金の額は一気に増えていきます。
しかし、こればかりは計算してみないと何とも言えません。
もし、2007年以前に過払い金で全額払いきれていたのなら、その後完済するまでの3年間に払った額は全額戻ってくることに理論上はなります。
完済している以上、過払い金が発生しているのは間違いないと思いますが、その額によって、司法書士、弁護士に相談するか決めた方が良いと思います。
少額の場合は、専門家に頼むと赤字になります。
完済後、再びした借金が以前していた借金先と同じであれば、相殺などの交渉になると思います。
しかし、そうやると、いわゆるブラックリストに載ったりなどとデメリットもありますので、無料の相談窓口や法テラスなどで、資料をそろえて相談なさってください。

2011/8/18 14:50:39

「在日特権」これは本当のことですか?*在日の生活保護優遇制度 →月額最低17万円支給。
仕事を持っていても給付される *国民年金全額免除 →全額免除にもかかわらず年金ももらえる *保険診療内の医療費は全額無料 →通院費も全額支給 *市営交通無料乗車券 *上下水道基本料金免除 *JRの定期券割引 *NHK全額免除 *ソフトバンクの大幅な在日割引 *特別永住資格 →外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる *公営住宅へ優先入居 *外国籍で公務員になれる *朝鮮学校の保護者へ補助金の援助 →所得に関係なく全額補助。
その金、年間数十万円 *朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除 *民族学校卒業者の大検免除 それをお金に換算すると年600万円/1世帯在日朝鮮人64万人中46万人が無職以上のことは本当なんでしょうか?なんか。


これは納得できませんね。


補足求めてる答えはひとつでしょ?本当かどうか聞きたいだけです。
在日の方を誹謗中傷するつもりはありません。
違うなら違うと言ってもらえばそれでよいのです。
でも本当だと言う方もいるし。


真実はどこにあるのでしょうかね?

ui123098さん は、なかなか説得力のある反論をしていますが、私はまだ疑問が残ります。
>全部ウソですよ。
そんな特権は存在しません。
証拠? 存在しない>ものを存在しないと証明するのは大変です。
悪魔の証明ってやつで>すね。
ですから、存在すると言い張るネトウヨの皆さんに特権が存在>している証拠を示してもらいましょう。
存在しているなら、証明も簡単ですよね?なぜ、私が彼の主張を素直に受け入れることができないか。
それを説明します。
パチンコの例を考えてください。
パチンコはお金を投入して、たくさん玉がでたら、その玉に応じて換金できるギャンブル(賭博)ですよね。
でも、日本には「賭博及び富くじに関する罪」があって、賭博は罪です。
では、なぜパチンコはこの法律の対象にならないのでしょうか?それは、単に「三店方式」というギミックを使って「賭博罪」の適用を免れているからです。
あきらかに賭博行為なのに、それが許されている。
それは、つまり在日を優遇しているからでしょう?これだって、典型的な在日特権ですよ。
だって、それを定めた法律はない。
単に、「慣行として」警察がお目こぼししているだけです。
だから、我々日本人は、パチンコによって在日が優遇されていることを「知っている」けど、「証明はできません」なぜなら、法律に明文化されていないから。
ですから、「存在しないものを存在しないと証明するのは、悪魔の証明ってやつ」という反論は通用しないのです。
だって、皆、パチンコが賭博だっていうのは「知っている」のですから。
ui123098さん 、この点に関して、私が納得できる反論をしていただけませんか?--------------ui123098さん、反論の書き込みありがとうございます。
>違法性を指摘されながら存続し続けている商売・風俗なんていくらでもありますよね?具体的にどのような商売をおっしゃっているのか、わかりませんが、パチンコは21兆円を超える市場規模を持ち、日本でトップのギャンブル産業です。
公営ギャンブルとして最大の競馬は市場規模が3.3兆円ですから、パチンコと比較すると、その16%しかありません。
大事なのは金額としての規模であり、A業、B業、C業と小さい産業(商売)を数えて、その数が多かったとしても、それを全部足したって、パチンコの足元にも及ばないのですから、パチンコ産業を特定してを取り上げるのは当たり前なのです。
もちろん、公営ギャンブルの競馬や競艇、宝くじなどの益金は、公共のために使われています。
だれかの私腹を肥やしているわけではありません。
さて、パチンコの場合、どうでしょうか?下のリンクを見てみてください。
memorva.jp/ranking/forbes/201001_japan_richest40.phpこれは「フォーブズ」というビジネス誌が毎年発表している日本の富豪ランキング・トップ40(2010年)です。
この中に、パチンコで財をなした人物として、5位SANKYO、15位三洋物産、17位マルハン、26位アルゼ、32位セガサミー、の創業者らが名を連ねています。
ついでにサラ金の方も、列挙すれば、10位武富士、22位プロミス、25位アコムの方がランクインされています。
日本の富豪上位40人のなかでパチンコで財を成した在日の方が5名、サラ金が3名(合計8名)、8/40=20%です。
パチンコ、サラ金では在日の方の懐をずいぶん豊かにされてますよね。
なにせ、ギャンブルは胴元である限り、絶対損することはない、リスクのないビジネスなんですから、うらやましい。
サラ金だって、法律スレスレのグレーゾーン金利で大儲け。
日本人の私としては、在日の方はうらやましい限りですよ。
警察を完全に味方にしていらっしゃるんですから。
日本人には逆立ちしたって、できない芸当です。
サラ金は、今でこそ、過去の営業のやり方は違法だったということで、訴訟をたくさん起こされて、ほとんど利益がでない業種になっているのに、創業者の方々は、上手く株を売り逃げたんですねー。
本当にうらやましいですよ。
>おそらくパチンコが違法状態で放置されている恩恵に与っている人数で言えば、日本人の方が多いでしょうね。
おっしゃる通り「人数」で数えたら、パチンコ店では日本人も従業員として、多くの方が雇用されています。
ありがとうございます。
ただ、ホールスタッフとかの自給1000円ぐらいの仕事じゃないんですか?利益は在日の社長さんの懐にほとんど入っているのではないかと、私は思いますけどね。
以上のやりとりを読んで、質問者さんは、どちらの言っていることが正しいか考えてBAを決めてください。
私はhide663flameさん を推薦します。

2011/9/16 23:14:02

去年の春頃日本保証(旧武富士)から督促の手紙と電話がありました。
手紙はともかく実家のため電話がくるのは嫌でしたので仕方なく電話しました。
簡単に話をすると武富士がなくなったのでかわりに支払いをこちらにとの事でした。
裁判も起こされていて要は自分が裁判に行かなかったので向こうの思うつぼ状態なのはわかっていました。
30万くらいの借金が延滞金などで100万ちょっとになってました。
これを支払いしろと言われても出来ないので一旦考えさせてほしいと電話を切りました。
そのまま弁護士に相談しようと思い電話しました。
経緯など説明したところ裁判起こされたのなら支払うしかないと言われました。
弁護士の言葉なので信じてしまい分割で支払いをはじめました。
が、最近になって時効の援用を知りました。
しかし支払いをしてしまうと時効はまた1からと言うことも知りました。
この場合は支払いを続けるしかないのでしょうか?また支払いを続けるとして延滞金など減らしたりすることは出来ないのでしょうか?借りたものは返すのは当然なのですが、武富士のやり方、日本保証のやり方(過去も含めて)が納得できません。
何か方法などあれば回答よろしくお願いします。

武富士時代なら金利のグレーゾーンのころでしょう。
金利が上限を超えてる可能性があるので別の弁護士か司法書士に相談してください。
30万が100万になるのはあり得ません。

2015/9/25 01:25:50

確かにグレーの時でしたね。裁判起こされた場合でも金利など再計算されますか?ちなみになんですが一応日本保証から和解書送られてきてサインして送り返すところそれだけは送り返してません。ただただ支払いをしてしまっているだけです。>

行政書士の資格について質問失礼します訳あって2か月後から半年から1年くらい入院することになったのですが、暇な時間が多いので両親から行政書士の資格を勧められ、始めようかと思っております。
ここで質問なのですが、私の両親は行政書士を持っています。
その二人によれば毎日2時間勉強すれば3か月で確実にとれると言うのですが本当にそれくらいが目安なのでしょうか?私は半年から一年くらいのんびりやって退院後試験を受けようと思っているので、あまり鵜呑みにするつもりはないのですが、実際、法の事を全く知らない人間がそんなペースでとれる資格なのかちょっと疑問に思ったので質問しました。
実際上記の勉強期間で取れるかどうかの回答をお願いします。

主だった士業の間で、行政書士以外に「ヒヨコ食い」があるという話を、管理人は聞きません。
行政書士にのみヒヨコ食いが横行する原因は、ひとつには行政書士試験が実務と全く関係ないこと、もうひとつには経験ある先輩のもとで実務に接する機会があまりにも少ないことによると思います。
行政書士試験に合格して、期待を胸にハローワークへ向かいます。
行政書士の求人を探しますが、それ自体が大変少ないことに気づくまでそう時間はかかりません。
履歴書と職務経歴書を、書いては郵送しを繰り返し、疲れ果てて、何とかならないかとインターネットで検索をかけまくっているうちに、引っかかってしまうのが「実務研修」であったり「アカデミー」であったりするわけです。
仮にこれで引っかからなかったとしても、実務経験も営業ノウハウもないのにいきなり開業するしかないのか、と決めて開業し、案の定仕事は取れず、営業の仕方もわからず、手持ち金は先細り、焦るところにSEOだの広告コンサルティングだのという話が舞い込むことになります。
ヒヨコ食いが横行するもうひとつの理由があるとすれば、行政書士の業務がはっきりしていない上にマンガやドラマの影響で行政書士試験受験生が大量発生してしまった事があると思います。
よく調べないまま「法知識を用いてほとんど弁護士のような活躍ができるが、その割にハードルはあまり高くない資格」というイメージが出来上がってしまいました。
行政書士試験は合格率制ではなく、合格点制です。
300点満点中180点取れれば合格なのです。
結果、毎年合格者を排出し、市場は完全に飽和状態です。
許認可申請の代理と入国管理書類の作成は行政書士の独占業務で、行なってもどこからも待ったがかかりません。
ですがその市場規模を考えれば、明らかに現状は行政書士が飽和状態だというべきでしょう。
そうなると有利なのは以前からの顧客を抱えている古参の行政書士です。
新人行政書士は、なにか自分にできることはないかと試行錯誤した挙句、非司行為や非弁行為に手を出すのです。
そして非司行為や非弁行為で急成長した「成功した新人」が純然たる新人をターゲットにしたヒヨコ食いをするケースが目立ちます。
非司行為や非弁行為でもいいから、業務を行なって成功したいと考える人がいるかもしれません。
しかし、そう考える方は今が「士業戦国時代」であるということを心のどこかに留めておいてください。
サムライ業が増えすぎ、これまでは業際問題的に考えると行政書士に行わせておいてはいけない行為であっても「まあ、周辺業務だし」で許されていたところ、本来の資格を持つ人から「それは我々の仕事だ」といつ主張されてもおかしくない時代なのです。
例を挙げますと、グレーゾーン金利の撤廃によって、借金をしていた人は一定の条件のもと払い過ぎた金利を取り返す事ができるようになりました。
いわゆる「過払い金返還請求」です。
この業務を最初に見つけ出したのは司法書士です。
従ってはじめは司法書士の間でこの業務は人気業務となりました。
しかし、弁護士としてあまり儲けていなかった人が、この業務は弁護士の仕事だと言って手をつけ始めると、あっと言う間に司法書士は弁護士に駆逐されることとなりました。
行政書士は、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士など、主だったほとんどの士業との間に業際問題を抱えています。
そして、法律を素直に読む限り、ほとんどのケースで行政書士は不利です。
仮に利益が上がるようになってもいつどこから「それは我々の仕事だ。
出て行け」を言われても文句は言えないと覚悟をする必要があります。

2015/6/25 11:24:58

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