第三債務者

債権質で、質権者は被担保債権の弁済期後の質入債権の取立てに関して...第三債務者

差押の執行について。
「仮差押の執行」をしたというのは、仮差押命令を取得したことを、もしくは仮差押命令の第三債務者への送達が完了したことを言うのでしょうか昭和60年7月19日判決を読むと、差押または仮差押の執行をしたに過ぎない場合にはその後の先取特権に基づく物上代位権の行使を妨げないとしているのですが、事実関係を見てみると、一般債権者がやっているのは仮差押命令の取得か、その命令の送達ぐらいしかないので、上記のように考えていいのでしょうか?

保全執行の方法は民事保全法に定められています。
仮差押の執行方法は47条以下で、債権の仮差押は50条です。
債権については、無形なので直接占有を取得することができず、執行としては第三債務者に対して支払禁止を命じるという形式をとることにしています。

2012/12/28 10:12:00

給与の強制執行について。
よろしくお願い致します。
主人が婚姻費用未払いの為、先日給与強制執行の手続きをしました。
無事両者に届き本日送達証明書が届きました。
ですが、まだ第三債務者から陳述書が届きません。
第三債務者には今月2日に送達が完了しているようなので2週間経ちます。
陳述書とはこれくらいの時間がかかるものなのですか?会社に問い合わせてみるべき段階なのか、もう少し待ってみてもいいのか迷っています。
また、陳述書が届かないまま取り立て可能日になった場合は会社に取り立ての連絡をしてもいいのでしょうか?お詳しい方教えていただけたら幸いです。
よろしくお願い致します。

陳述書ってなんだかわかってます?書く気が無かったら一生届かないですよ。
旦那が、役所勤めや大企業勤めなら、その雇用先は法律を熟知している(のが建て前)だし、遵守もしますから淡々と事務手続きしますけど、そのへんあるどうでも良さそうな会社なら、債権差押命令なんか届いてもどう処理していいかわからないどころか「うちには関係ない」とばかりに調べることすらしません。
陳述催告して、陳述書での返答がなくても、すでに貴女の取立権は発生しています。
だから取り立ての連絡は構いません。
ただし、陳述書を返さないような会社だとまともに取り立てに応じないこともあるので覚悟しておいてください。
「うちには関係ない」と言われてもキレないようにしましょう

2016/12/16 18:06:15

回答ありがとうございます。会社によっては酷い対応をされることがあるのですね。取り立て自体は構わないとのことなので、取り立て権が発生したら直接連絡をとってとりあえず対応を見たいと思います。ありがとうございます!>

第三債務者として、債権差押命令が届きました。
共同住宅に住んでおり、大家が債務者です。
不動産会社を介さず大家と直接契約で、毎月の家賃は現金手渡しです。
家賃の差押というので、大家に「差押命令が届いた」と言ったところ『ほっといていい』と言われました。
同封の催告書には、陳述しなかったとき等は損害の賠償をする責任があると書かれています。
大家の言うように、ほっといていいのでしょうか?それとも、今後は債権者に家賃を払うという旨の陳述書を送った方がよいのでしょうか?陳述書を提出した場合、大家から『ほっといていいって言ったのに!』なんて言われたりしないでしょうか?それと、第三債務者として入居者の名前が書かれていましたが、かなり前に引っ越された方の名前がありました。
このような資料は誰がどこから入手して書類を作ったのでしょうか?5月に更新をしたのですが、契約書をもらっていません。
『これからは自動更新っていう事で、契約書は無くてもいいよ』と言われました。
6月以降の領収書や領収印等はもらっていません。
払った日を自分でメモしている状態です。
このような事は今後何か影響がありますか?債権差押命令に書かれているのを見ると、『5月○日をもって期限の利益を損失した』と書かれてます。
大家は差押られるとわかってて、更新に応じたと思いますか?契約書を渡さなかったのも何か狙いがあったのかな?なんて考えてしまいます。
こんな事に巻き込んだ大家から謝罪等はありません。
『ほっといていい』という言葉だけです。
初めての事ですし、何をどうしたらいいのかさっぱりわかりません。
ぜひアドバイスをお願いします。

債権者は債務者に支払を求める権利をもっていますが、債務者がこれに応じない場合、裁判所に申し立て、債務者の資産を差し押さえる手続きをとります。
しかし、預金や不動産等、目に見える形で債務者が資産をもっておらず、有効な差押えができないことはままあります。
目に見える資産ではないけれど、いずれその債務者の手元に入ってくるお金(たとえば家賃や売掛金や給料など)を、債務者の手元に届く前に、それを支払う義務のある人(賃借人、債務者から物を買ったり債務者に仕事をしてもらった人、債務者の勤務先の会社)に対して直接差し押さえてしまえば、債権者は差押えの目的を果たせます。
それらの支払う義務のある人を、債権差押えにおける第三債務者といいます。
第三債務者から債務者の手元にお金がはいるのはいつかわかりませんし、タイミングを逃すと債務者が受け取った後に隠してしまうかも知れません。
そうならないように、事前に押さえるのです。
抵当権と賃借権の時間的な前後の問題は、無関係です。
ほっとく、という意味がわかりませんが、債権差押えを無視して大家に払う、という意味ですと、質問者様はまずい立場におかれる可能性があります。
すなわち、債権者から支払を請求され、最悪の場合は二重払いをしなければなりません。
では、債権者に支払ってしまうと、当然大家は「何で支払わない」と怒るでしょうし、賃料不払いによる賃貸借契約の解除を持ち出されるかも知れません。
どうすればいいでしょう。
答えは一つ、債権者でもない、大家でもない、法務局という役所に供託(きょうたく)するのです。
どちらの顔もたてることができます。
供託したお金が結果的にどちらに行くのかは、質問者様はかかわらなくていいのです。
とにかく、賃料に相当するお金が現実にあることを示せばよいのです。
法務局に供託課という部署があります。
供託書の書き方を教えてくれますので、毎月家賃を払う頃に供託しましょう。
大家には「どちらに支払ったら良いのかわからないから供託した」といえばいいでしょう。
陳述書にも供託する旨を書いて提出しましょう。

2007/9/5 21:59:24

子供3人(13、11、10歳)を持つシングルマザーです。
8年前に離婚してから、両親の住む実家に住んで生活しています。
養育費は2年前の元夫の再婚後、月10万円から月6万円に減額されました。
最近元夫から久々に連絡があり、何かと思ったら、高校卒業までと約束していた養育費を子供の中学卒業までにしてほしいと言われました。
もう愕然です…。
高校は無償化されているし、高校生になればアルバイトもできるからというのが元夫の言い分です。
また、現在の奥様との間に2人目のお子さんが最近生まれたようで、払えない、無い袖は振れないと言い張られました。
私は子供たち全員大学まで行かせたいのですが、元夫は高卒のためか、あまり大学進学の必要性を感じていないようです。
私は、母親はなるべく家にいて子供といた方がいいと思っています(私の母も専業主婦でした)。
そうしないと子供がグレるのではないかとも思います。
なので私があまりバリバリ働きに出ることに抵抗があります。
また、私も大卒ですので、誰にでもできる、介護の仕事などはしたくありません。
親の援助もありますが、そういう考えもあって、元夫からの養育費も、少しでも減らされるのは避けたいのです。
元夫は、「現在の妻は子供が産まれて4ヶ月後には働きに出ている。
(奥様の)実両親は他界していて頼るところもなく大変だが必死に頑張っている。
大学に行かせたいと言うのなら、貴方ももっと必死に働くべきだ」と言います。
でも、そんな元夫を選んだのは奥様ですし、3人の子供を抱えている私のほうが大変だと思います。
私の実家にはそこそこの資産がありますが、親も年ですし、養育費の早目の打ち切り、これ以上の減額は絶対に避けたいです。
公正証書は作っていません。
裁判などをすれば、元夫は出廷しそうもないと思うのですが、そんな場合でもこちらから一方的に給与の差し押さえなどできるのでしょうか。
無知でお恥ずかしいですが、知恵をお貸しください。

>そんな場合でもこちらから一方的に給与の差し押さえなどできるのでしょうか。
前提として、あなたは元夫の勤め先を把握しているのでしょうか?給与を差押する場合、その申し立てには給与支払者を第三債務者として指定する記載のある申立書の作成が必須です。
差押の権利自体は、裁判所を介せば得られます。
裁判所で調停やら裁判などを省くために公正証書に残す人もいますが、いざ差押えするという段になり、勤務先がわからないから差押え出来ないという人は多い差押え出来るでしょうか?という質問する方はたくさんいますが、勤務先を把握しているかどうかわからないような質問には、出来るとも出来ないとも答えようがありません。
また、離婚前から転職をしていない場合でも、差押えを機に転職する人もいます。
ですから差押えが絶対的なものと思っているなら誤りです減額の要求は裏を返せば、少なくはなるが払うという意思表示です。
さらにその裏は、少なくならないなら払わない、という意味です。
減額は避けたいと思うのは当然ですが、最悪支払われなくなる覚悟は必要です

2018/6/25 07:08:39

支払いの差止めこの意味を具体例を挙げて教えて下さいm(_ _)m

債権者をA、債務者をB、第三債務者をCとします。
債権差押えに際し、Bに対して、Cからの取立てその他の処分(債務免除など)を禁止し、Cに対して、 Bへの弁済を禁止することを、支払いの差止めといいます。
差止めを命ずるのは、民事執行にあっては、執行裁判所であり、国税滞納処分にあっては、徴収職員です。
民事執行法第145条(差押命令)①執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。
②?⑤引用省略国税徴収法第62条①引用省略②徴収職員は、債権を差し押えるときは、債務者に対しその履行を、滞納者に対し債権の取立その他の処分を禁じなければならない。
③④引用省略

2017/5/20 07:03:15

第三債務者から賃料の債権差押をした場合、取立てるときはまた別に何の書類を送付したらよいのでしょうか?

取立の方法は、主に2つあります。
①第三債務者に「歳入歳出外現金納付書」を送付して金融機関に納付してもらう方法②処分庁の指定口座への振込について「依頼書」を送付して指定口座に振り込んでもらう方法①の場合には、金融機関の領収印が押された領収証書が第三債務者の手元に残りますが、②の場合には、処分庁から第三債務者に改めて領収証書を送付します。
処分庁が債権を取りたてたとき(第三債務者が「歳入歳出外現金納付書」で金融機関に納付したとき、又は、「依頼書」に記載された指定口座に振り込んだとき)は、3日以内に「配当計算書」を作成し滞納者に送達します。
作成日の7日後に、国又は地方公共団体の正式な「歳入」となります。

2011/9/10 17:02:21

抵当権と差押さえについて1、債権について一般債権者の差し押さえと抵当権の物上代位による差押さえが競合した場合、一般債権者の申し立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後で決める「最判平10、3、26」2、抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令が第三債務者に送達されるまでに抵当権者が抵当権者が差押さえをしないときは抵当権者はもはや物上代位できない「最判平14,3,12」1については、要は抵当権設定登記か差押命令の第三債務者への送達がどちらが早いかで決めるというわけで抵当権設定登記のが早い場合には抵当権者の勝ちというわけですよねにもかかわらず2では、抵当権設定登記のが先なのに抵当権者は、物上代位ができないんですか?

民事執行第159条3項を反対解釈すると、「転付命令が第三債務者に送達される時までに差押等をしなければ、転付命令は効力を生じてしまう」からです。
この「差押」には抵当権者の物上代位による差押も含みます(2の判例)。
なぜなら登記した抵当権者といえども、手続法上の考慮等に基づいて一定の制約を受けるからです。
民事執行第159条(転付命令)3項 転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。

2014/10/8 21:55:04

解答ありがとうございます。
ということは1でも転付命令が第三債務者に送達された後では
抵当権者はもはや物上代位ができないということですか?>

代物弁済について質問です。
「債務者が本来の給付に代えて第三者に対して有する債権を譲渡する合意を債権者とし、第三債務者に対して確定日付ある証書で譲渡の通知をした場合において、第三債務者が、通知を受ける前に当該債権の発生原因である契約の重要な要素に錯誤があった旨を主張して、その履行を拒んだときは、債権者は、債務者に対して本来の債務の履行を求めることはできない」とありました。
債権譲渡の対抗要件である債権者からの通知は、発信されるだけで到達されてなくても効果は生じるのですか?民法467条1項の債権譲渡の通知?承諾の趣旨は債務者保護のためとテキストにあったのですが、それでも到達までは必要ないのでしょうか?

なんだか変な誤読をしておられるようにお見受けします。
債務者Aが、第三債務者Cに対する債権を有していたとします。
Aは自分の債権者であるBに、本来は金銭で弁済すべきところ、Cに対する債権で代物弁済したわけです。
代物弁済には第三者対抗要件が必要ですから、Aは第三債務者Cに対して確定日付のある債権譲渡通知をしました。
これでBが承諾すれば、代物弁済契約としては有効に成立しています。
もちろん、債権譲渡通知はCに届いているわけです。
しかし、第三債務者Cは、債権譲受人のBに対して、債権譲渡通知が届くよりも前の段階、つまり債権発生段階で重要な錯誤があってその債権契約は無効であったと主張しているわけです。
異議なき承諾をしない限り、債務者は譲渡人に対抗できる事由をもって譲受人に対抗できることはご承知ですよね。
で、Cから無効主張されたBが、代物弁済したAに対して、譲り受けた債権が無効になったんだから本来の債務を履行しろとは言えない、というのが趣旨です。
もう一度テキストをご確認ください。

2014/6/25 21:07:50

地方裁判所で強制執行の申請をしておりますが、先方の住所が変わっておりまして、住民票が必要です。
その住民票は、弁護士にお願いしないと取れないのでしょうか?どうぞよろしくお願い致します。

債権者が債務者の住民票の取得ですが、市役所に「裁判所の執行官に執行にて住民票が必要」だと申請をしますと取得が可能です。
現在の市役所の対応ですが、「住民票は債務者の身分を証明する重要な書面ですので、『戸籍の附表』でも同様に相手の所在地(住民票の住所を記載)が可能です」が普通です。
質問者さんが市役所に訪問して提示をする書面ですが・・・判決文・執行文・質問者さんの身分証明(債権者である事を証明する)・第三債務者への執行申出書(裁判所の発行で住民票が必要と明記)です。
弁護士に依頼をしないと取れないのでしょうか?、の質問ですが質問者さんが債権者ですと住民票(戸籍の附表の場合が多いですが執行では同様の書面)の取得が可能です。
弁護士に頼まなくても申請して取得が可能です。
注意事項:市役所の職員は住民票(戸籍の附表)の発行で、「本人以外は個人情報での取り扱いで発行をしない」事を教育されています。
・・・当然ですが質問者さんの申し出を拒否します。
さの場合は、「裁判所の執行官が市役所にて執行文にての発行が可能だと確認をしている」と言いましょう。

2018/7/9 08:17:42

ご回答ありがとうございます。
もし、拒否されれば「裁判所の執行官が市役所にて執行文にての発行が可能だと確認をしている」と言ってみます。
ご教示に感謝申し上げます。>

債権質で、質権者は被担保債権の弁済期後の質入債権の取立てに関しての質問です。
質入債権の弁済期が被担保債権の弁済期前に到来した場合は、質権者は第三債務者に弁済金額を供託させることができますが、被担保債権の弁済期が到来しても、質入債権の弁済期が後の場合は、その弁済期の到来を待つということでしょうか。

そりゃそうです。
第三債務者は自分の債務に期限の利益を有してますから。
仮にその債権で代物弁済されても同様ですよね。

2015/2/1 22:30:26

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