第三債務者

市県民税の滞納で差押調書(謄本)が送られてきました。日付が○月24日 ...第三債務者

改正民法について差押えと相殺のどちらが優先するか、について改正民法では債権の発生原因が差押え前に生じていれば相殺可能となる旨の改正がなされるようですが、差押えをする場合にその対象債権と反する債権が生じているかは不明だと思います。
この場合、反対債権(及びその契約)の有無は事前に確認できないので、差押えの効力が小さくなってしまう(相殺の範囲が拡大する)かと思うのですが差押えする側としてはこれはどうしようもないのでしょうか。

これは、差押債権者と、第三債務者のどちらを保護するべきかの問題ですね。
判例(および改正民法)では、「第三債務者の相殺の担保機能としての期待」を保護するべきとしたのです。
確かに、差押債権者としては自分の債権の保全のためには差押を優先してもらいたいでしょう。
しかし、第三債務者としても「相殺の担保的機能」に期待したからこそ、債務者に対する債権を発生させたと考えられるのです。
具体的には、差押債権者A、債務者B、第三債務者Cがいたとします。
債務者Bの信用が不安な場合、第三債務者Cは自身のBに対する債務(受働債権)があるからこそ、Bに物を売っても代金請求権を自働債権として相殺すれば売掛金が不払いとなることがないと期待します。
自働債権、受働債権の双方を認識した上で相殺の担保機能を期待したCと、単に他人の債権を差押たのみのAとでは、Cの期待を保護しようとしたわけですね。
Aとしては、債権発生時に債権譲渡担保等、債権保全の手続きをしておく機会があったわけですから、それを行っていない以上、やむを得ないと思います。

2017/12/4 11:44:10

債権者です。
第三債務者の銀行に債権差押命令が届きました。
届いた時点では残高は0円。
数日後対象口座に20万円入金になりました。
5万円差押したいのですが、数日後入金になった20万から差押することは可能ですか?債務者はちなみに取下をしない限りその口座から債権差押命令が第三債務者に届いた日からいかなる場合でも出金できないで間違いないでしょうか?補足追記:債権額は5万円です。

債権差押命令が到達した時点での残高が対象となるので、質問者様の場合は0円です。
その後に入金された金額は対象となりません。
また20万円のうち5万円を差押するという事も出来ません。
全額が対象となります。

2016/3/24 10:40:35

民法の債権者代位権について質問です。
事例 第三債務者が提出した抗弁に対して提出することのできる代位債権者の再抗弁事由は、債務者自身が主張しうるものに限られ、代位債権者独自に基づく再抗弁を提出することはできない。
という事例で、具体的な例が思い浮かばず何を言ってるのかわかりません。
例えば、どんな例が考えられるのでしょうか?

代位債権者A、債務者B、第三債務者C、BがCに対して持っている債権をα債権とします。
AがBのα債権を代位行使した時、Cが「私はBさんに同額の反対債権(β債権)を持っているから相殺します。
」と抗弁を提出した時、AはA自身が独自にCに持っている事由を再抗弁として提出できません。
例えば、AとCも顔なじみの取引仲間で、「お互いの債権・債務については相殺は主張しない」という特約を結んでいたとしても、AはCに対して「相殺禁止の特約があるから相殺はできない」と反論できません。
A独自の再抗弁事由で、Bが主張できる再抗弁事由ではないからです。
他には、「Cの相殺は権利の濫用で許されない」などという再抗弁もダメです。
権利の濫用に当たるかとうかは、AではなくBを基準に判断されるからです。
A独自の利益は考慮しません。
しかし、仮に「Cの持っているβ債権は、公序良俗違反で無効だから、相殺も無効」という再抗弁ならAは提出可能です。
公序良俗違反の主張は、Bも当然に主張できる内容だからです。

2012/1/29 10:44:14

養育費の給与差押について。
申立書内の当事者目録に記載する第三債務者の部分は、まず本社(会社謄本記載の住所)を記載し、送達先として勤務地の住所を記載すると思うのですが、勤務地が不確かな場合は本社を送達先にしても対応してもらえるのでしょうか。
第三債務者は大企業なので法務部とかあるとおもうのですが。
じぶんで申し立てをしようと思っているところですので教えていただけるとたすかります。

第三債務者は、会社であり社長がいる本社を記載します。
給料の支払者(社長)に送達しなければなりません。

2013/1/10 12:55:53

債権差押さえで、第三債務者が、支払い能力がなかったらどうなるのでしょうか?

債権者の負け。
まぁ、動産執行なりなんなりをかけて、少しでも穴を埋めるしかない。

2014/2/26 21:28:13

民法についての質問です。
代理受領を承認した第三債務者は、当然に目的債権との相殺権を放棄したものとみなされる。
とありますが、このときの目的債権とは何にあたりますか?債務者が第三債務者に対して有している債権のことですか?

債権者が第三債務者に対して有してる債権でしょうね。

2018/5/18 23:09:04

債権差押命令 取下書の第三債務者の記載について債権差押命令の取下書と債務名義正本還付申請を行ないたいと思っておりますが,合併等により第三債務者である銀行の社名が変更されています。
旧社名と新社名のつながりは登記により明らかですが,取下書等に記載する際の第三債務者は,債務名義取得当時の旧社名を記載するのか,現在の新社名を記載するのか,教えていただきたいと思います。
何卒よろしくお願いいたします。

担当書記官の考え方によって取扱いが変わる部分だと思いますので、事前に裁判所に確認された方が良いです。

2013/9/10 18:13:20

債権譲渡について教えてください。
元の債権の代わりに別の債権を譲受した場合、第三債務者が譲渡人との反対債権と相殺された場合譲受人は対抗できませんが、元の債権はどうなるのでしょうか具体的なケースとしてAはBに100万円の債権を有しているがBが支払わない為、BのCに対する売掛債権を譲受けた。
CがAに対する反対債権80万あり相殺された場合にはAは20万円しか回収できないことになる。
←あっていますよね。
その場合にはAはBへ80万円を請求できるのでしょうか。
それとも元の債権の代わりに債権を譲受した場合には、その債権が相殺その他で回収できない場合でも元の債権は消滅することになるのでしょうか。
補足すみません。
質問の一部を下記のとおり誤記訂正します。
AはBに100万円の売掛債権を有しているがBが支払わない為、 BのCに対する売掛債権100万円をBから譲受けた。
CがBに対する反対債権が80万ありこれと相殺された場合にはAは20万円しか回収できないことになる

AはBに100万円の売掛債権を有しているがBが支払わない為、BのCに対する売掛債権100万円をBから譲受けた。
CがBに対する 反対債権が80万ありこれと相殺された場合にはAは20万円しか回収できないことになる。
→譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる(民法488条2項)。
よって,BがCに対して譲渡の通知をしたにとどまる場合には,Cは,Bに対する反対債権の存在など,その通知を受けるまでにBに生じた事由をもってAに対抗できる。
Cが譲渡通知前からBに対して反対債権を有していたのなら,相殺をもってAに対抗でき,その場合,AはCに対して20万円しか請求できないことになる。
【民法】(指名債権の譲渡における債務者の抗弁) 第四百六十八条 債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。
この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。
2 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。

2012/12/6 10:06:27

債権差し押さえについて教えて下さい。
差し押さえ命令も下り 債務者、第三債務者にも送達され あとは私が第三債務者と連絡をとり今後のことを決定することは分かっています。
第三債務者から債務者の給与は月額30万との回答が有りました。
7月と12月に賞与を貰ってるのですがそのことは記載されていませんでした。
給料の差し押さえというのは 賞与は入らないのでしょうか?差し押さえられる金額は月額の4分の1 月額30万の場合 28万を超えた4分の1にあたる7万と28万を超えた2万の併せて9万が差し押さえの対象額になります。
との書き込みを読んだのですが この金額は誰が決めるのでしょうか?私は 第三債務者が決める金額に従うだけなのでしょうか?また 第三債務者は債務者の給与を債権者に振り込むのですから振り込み手数料を債務者の給与から差し引くことは出来ないのでしょうか?質問ばかりですが、ご存知の方 教えて下さい。
補足色々 ありがとうございました。
もう一つ教えて下さい。
では 賞与分も差し押さえたい場合は新たに地裁に賞与分の債権差し押さえ申請書を提出出せば可能なのでしょうか?

差し押さえる金額は、差押命令書に記載されています。
その通りに第三債務者が差押債権者に支払いを行います。
ただ、差押命令書には、具体的な金額は書いていない(書けない)ので、計算ルールしか書いていません。
ですので、それに従って第三債務者がルールに従った計算をして、具体的に金額を決定します。
ルールに反した計算の場合には、第三債務者が違反として刑事罰を含め、責任を負担します。
振込手数料については、差押禁止の範囲ぎりぎりまで差し押さえしている場合、その金額を差し引くことは違法になるのでできません。
債務者の最低限の生活保障のために、差押できない範囲がありますので、それに至らない範囲であれば、差し引き可能ですが、上記の事例であれば、おそらく差押禁止の範囲に掛かってしまうとおもうので、差し引きできません。
その分、債権者が1回に回収できる金額が小さくなるので、差押する給与の期間が長くなることになります。
<補足について>当初の差押命令書に給与のほか、賞与が対象になっていなければ、追加で差押の申し立てが必要です。

2013/2/13 13:33:31

市県民税の滞納で差押調書(謄本)が送られてきました。
日付が○月24日滞納金を徴収するため地方税法第331条及び第459条の規定により財産を差押えました。
第三債務者で銀行履行期限 即時となっていました。
差押が執行されるのは○月24日でしょうか?そこ日以外は引き出されないのでしょうか?補足25日からは通常に使えるのでしょうか?

結論を先に述べます。
◯月24日に、差押えと同時に差押調書謄本に記載された預金額が取り立てられています。
つまり、差押えだけではなく取立ても完了しています。
取立て後に預金残高がある場合には、あなたが預金を払い戻すことは自由にできます。
今回の差押えは、市長村民税及び軽自動車税の滞納について、地方税法331条6項及び459条6項の規定並びに国税徴収法62条1項の規定の例により、滞納者(あなた)の第三債務者(銀行)に対する債権(預金払戻請求権)を、第三債務者に対する「債権差押通知書」の送達という形で執行されたものです(以下引用する条文は、全て国税徴収法です。
)。
債権を差し押さえた場合には、差押調書を作成して滞納者にその謄本を送達すべきものとされています(54条2号)。
今回の差押調書謄本の送達も、債権差押えが執行されたことに基づきます。
債権を差し押さえた場合には、取立てが可能となりますが(67条1項)、差押えと取立てとは、別個独立の滞納処分です。
よって、差押えと取立てとが同時に行われる場合(即時取立て)と、差押えの日とは別の日に取立てが行われる場合とがあります。
たとえば、定期預金の場合には、満期日までは銀行に期限の利益がありますので、取立ての日(第三債務者宛「債権差押通知書」及び滞納者宛「差押調書謄本」に記載された履行期限)は、「満期日」となります。
これに対して、普通預金の場合には、預金者から払戻請求があった場合には、銀行には直ちに払戻しに応ずる義務があり、銀行には期限の利益がありませんから、「即時」取立てが可能です。
今回の差押えも、徴税吏員(税徴収権限を有する公務員を、国税では「徴収職員」といい、地方税では「徴税吏員」といいます。
)が、銀行に出向いて、「債権差押通知書」を送達するとともに、その場で、差押えに係る預金払戻請求権を取り立てたのです。
預金額が滞納額を上回る場合でも、全額差押えが原則であり(たとえば、預金額が50万円、延滞金を含めた滞納額が20万円の場合、50万円全額を差し押さえ、差額30万円を後日還付します。
)、例外として、全額を差し押さえる必要がないときは、滞納額を限度とする一部差押え(上例では、50万円の内の20万円の差押え)が可能です(63条)。
如何なる場合に例外が認められるかについて、国税徴収法基本通達は、次のように規定しています。
『法第63条ただし書の「その全額を差し押える必要がないと認めるとき」とは、次に掲げる要件を満たすときをいうものとする。
(1) 第三債務者の資力が十分で、履行が確実と認められること。
(2) 弁済期日が明確であること。
(3) 差し押さえる債権が、国税に優先する質権等の目的となっておらず、また、その支払につき抗弁事由がないこと。
』普通預金の場合には、上記3要件を満たすのが通常ですので、実務では、一部差押えが事実上原則化しています。
差押えに際しては、第三債務者に対しては債務者への履行(本件では銀行の預金者への払戻し)が禁止され、滞納者に対しては取立てその他の行為(銀行から払戻しを受けること)が禁止され(62条2項)、手元の差押調書謄本にも、当該禁止文言が記載されているはずです。
但し、即時取立ての場合には、取立てが完了していますから、差押調書謄本の禁止文言は、法の規定に従った形式的なものに過ぎず、「◯◯円について、預金債権を差し押さえて取り立てましたので、◯◯円の範囲で、あなたの預金債権は消滅しました。
」という通知を意味することになります。
今回の差押え及び取立てによって滞納処分は完了し、後は配当計算書謄本の送達(131条3号)を残すのみですから、あなたは自由に口座を使うことが可能であり、一部差押えの場合の残額預金の払戻しも可能です。
但し、滞納額が差押・取立額を上回る場合には、追加差押えの可能性があることを御承知置き下さい。

2015/9/27 04:52:05

補足質問
口座は25日から使用可能です。
口座にロックがかかるのは、差押えから取立てまでの間ですから、厳密に言うと、24日の取立てがなされた直後から使用が可能となっています。
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