第三債務者

民法511条・相殺の制限説について教えて下さい。 AがBに債権(弁済...第三債務者

債権執行と債務者、第三債務者の不服執行力ある債務名義の正本を有するGの申立てに基づき、SのDに対する金銭債権について差押命令が発令され、命令はSおよびDに送達された。
この場合において、(1)GのSに対する債権が差押え前に既に消滅していることを主張するには、Sはいかなる手続によることになるか(2)SのDに対する債権が差押え前に消滅していることを主張するには、Dはいかなる手続によることになるかそれぞれについて教えてください。
よろしくお願いします。

(2)について、DはGによる取立に応じず、Gが起こした取立訴訟において債務の消滅を主張することができます。

2013/9/7 20:34:03

民法の物上代位についておしえてください!過去問で、「対抗要件を備えた抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、譲受人が第三者に対する対抗要件を備えた後であってよ、第三債務者がその譲受人に対して弁済する前であれば、自ら目的債権を差し押さえて物上代位を行使することができる」その解答に 「払渡し又は引渡しには債権譲渡には含まれず、~」と、ありますが、意味がまったくわからないのです。
宜しくお願いいたします!

「払渡し又は引渡しには債権譲渡には含まれず、~」のあとが分からないと正確な回答できないです。
以下、この質問に対する、抵当権に関する不動産取引の例えです。
土地所有者Aが土地をCに売る。
Aは土地を購入する際、B銀行による融資(金銭消費貸借契約)によって購入。
Bは融資の担保として、土地に抵当権を設定。
(返済が滞れば、土地を強制的に競売にかけて一括返済してもらう)Aは抵当権付の土地をCに売却。
このとき、BのAに対する債権(毎月の返済)は、土地をCに売却してもCには移動しない:金銭消費貸借契約はAとBで結ばれているCに対して毎月の返済を求めることは出来ない → ここがそのポイント。
AにはCから土地代金が入る。
BはAから返済がないので、Cに対して抵当権を実行し、土地を競売にかけ、残金返済に充てる。
こんな感じかな。

2016/2/3 12:10:47

債権差し押さえの権利を得たので、第三債務者に連絡しました。
第三債務者からは「養育費と慰謝料の請求なので、計算が複雑なため供託しました。
」と言われました。
先週の水曜日に供託の手続きをすると言っていたのですが、実際入金されるまでにはどの位の時間がかかるのでしょうか?場所ごとにかかる時間も違うと思いますので、これ以上かかることはないだろうという程度でいいので教えてください。
また供託された場合、債権者である私がすることは何かありますか?毎月何か手続きをしなくてはならないのでしょうか?乱文で申し訳ありませんが、わかる方お願い致します。

おおよそで良いので有れば1年くらい、早くて6ヶ月。
裁判所の書記官をせかせれば早くなるかもしれない。
毎月の処理は必要ない。
裁判所から通知があり配当表が送られてくるのでそこでしかるべき処理をすれば良いはず。

2014/12/4 11:03:22

勘違いと見当違いの回答が入って混乱しそうなのでもう少し説明します。
流れ
①第三債務者が供託すれば陳述書と供託した関係書類を裁判所に送ります
②給与の分の供託の場合、裁判所の書記官は通知があっても直ぐには処理をしません。数ヶ月滞留させて一度に処理します
処理は配当事件(裁判所内部処理)として裁判所が数社分を差押金額、執行費用等で計算して按分して配当表を作る事になります。というのは給与差押は貴方だけとは限りません、数社が競合する事もあるのです。そこで按分計算したものを各債権者に送るのです。たまたま1者でも同じ処理です。
③貴方は裁判所から配当表と証明書が送られてきますからそれを換金する処理をするわけですがこれも法務局経由で処理をする必要があります。
これ具合にします。>

取立訴訟についての民事執行法157条5項はどういう意味ですか?(第三債務者の供託) 第百五十六条2 第三債務者は、次条第一項に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに、差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令、差押処分又は仮差押命令の送達を受けたときはその債権の全額に相当する金銭を、配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。
(取立訴訟) 第百五十七条4 前条第二項の規定により供託の義務を負う第三債務者に対する取立訴訟において、原告の請求を認容するときは、受訴裁判所は、請求に係る金銭の支払は供託の方法によりすべき旨を判決の主文に掲げなければならない。
5 強制執行又は競売において、前項に規定する判決の原告が配当等を受けるべきときは、その配当等の額に相当する金銭は、供託しなければならない。

義務的供託をすべき第三債務者に対する取立訴訟で原告の請求を認容する場合、主文において「支払は供託の方法でしなければならない」とする判決をすることになります。
債権者が債権差押によって債権を回収するにあたり、差押えの競合がある場合には、本来は配当の形で行われることになります。
157条4項は、取立訴訟があった場合でも、本来の手続に戻す、つまり普通に差し押さえが競合したときのように、配当するという手続を経て、各債権者が支払いを受けるという流れに戻すということを定めたものです。
で、5項についてです。
取立訴訟で原告が勝訴した場合において、第三債務者が任意に供託をしない場合、原告は取立訴訟の勝訴判決を債務名義として第三債務者の一般財産に対して強制執行を行うことになります。
この第三債務者の一般財産に対する強制執行が、例えば不動産である場合を考えます。
不動産に対して強制執行をした場合、売却代金は、通常の強制執行手続(債権者が債務者に対してする強制執行)であれば、84条によって配当や弁済金交付の手続(「配当等」・84条3項)が行われることになります。
しかし、取立訴訟の勝訴判決による場合には、この売却代金は、本来配当の形で競合差押債権者に対して按分で支払われるべきものです。
それがたまたま取立訴訟をしたことによって、その原告が優先弁済を受けることになる理由はないので、取立訴訟の勝訴判決に基づく強制執行手続における「配当等」を「元に戻す」、つまり供託・配当の手続に乗せるという制度としたわけです。
4項の裁判を強制執行する場合の規定が5項であり、したがって、供託しなければならないのは、取立訴訟の勝訴判決について強制執行を行う執行機関だということになります。

2015/9/18 13:10:22

貸金業主任者資格の勉強をしているのですが、第三債務者の弁済について理解できない箇所があります。
差押命令では『債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する』とありますが、民法第481条では『支払の差止めを受けた第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる」とあります。
差押命令では『債務者への弁済を禁止する』とあることから、差押え命令を受けたときの第三債務者は支払の差止めを受けている状況ではないのでしょうか?第三債務者が弁済が出来るのか、禁止されているのかがよくわかりません。
どなたか教えていただけないでしょうか?よろしくお願い致します。

明日は試験ですね。
頑張ってください。
第三債務者は差し止めされているので債務者への弁済はできません。
但し、人の行為を法律によって規制するのは簡単ですが、実際にその行為をするかしないかは、別の問題です。
振込みで弁済することも、法には反するものの実際にはできてしまいます。
つまり、禁止されているがやってしまうことはいくらでもあるのです。
この場合、差し止めされているがそれにもかかわらず弁済してしまった場合、その金額は本来差し押さえ債権者がもらうべき金額なので、第三債務者に更なる弁済に関する請求権を持つということです。
要するに、第三債務者は、債権者に払うことで、更に差し押さえ債権者に払わなければならず、二重に払うことになります。
こうした法律をおくことによって、「法に反してもやってしまう」ということを更に法によって防ごうと言う意図があるのです。

2013/11/16 06:30:06

債権に関する問題債権者が債務者に対して100万円の債権を持っていたとする。
債務者が第三債務者に200万円の債権を持っているとき、債権者は、債権者代位権の要件を満たしていれば、200万について債権者代位権を行使することができる。
解答→×100万円の範囲であれば債権者代位権の行使ができる。
これはあっていますか。
今、法律の勉強をしており、解答を紛失してしまったため、質問させていただきました。

あってますよ第三債務者に僕に100万円払ってと言えます

2017/12/8 00:43:45

【民法】「債権者代位権の第三債務者」に関して、消滅時効の援用権が否定されたことについて。
時効援用権が否定された例として、「債権者代位権の第三債務者(債権者代位権の被保全債権の消滅時効)」とテキストにあるのですが、時効援用権が肯定された下記判例(最判昭43.9.26)とごっちゃになってしまい理解できません。
ふたつの違いを中心に教えていただけないでしょうか。
~該当判例~「債権者は債務者の資力が自己の債権の弁済を受けるについて十分でないときは、その債権を保全するに必要な限度で、民法423条1項の規定により、債権者に代位して他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができる」(最判昭43.9.26)補足ご回答ありがとうございます。
判例の誤りについて大変失礼いたしました。
正しくは zwq11416mbrさんご指摘の通り「・・・『債務者』に代位して・・・」です。
時効援用権が否定された例である「債権者代位権の第三債務者」については、LECの「2013年版択一六法」P92に箇条書きされているだけでいつの判例なのかは書かれていません。
自分でも調べてみたのですが、他のテキスト等ではこの例についての言及が見当たらなかった次第です。

まず、引用された昭和43年の判例ですが、「・・・民法423条1項の規定により、『債務者』に代位して他の債権者に対する・・・」ですよね。
本題ですが、当事者関係を 甲(債権者)→A債権→乙(債務者/無資力)→B債権→丙(第三債務者) とします。
前者のハナシは、丙がA債権の消滅時効を主張できるか、という問題です。
他方で、後者の判例の方の当事者関係は、上記に加えて 丁(債権者)→C債権→乙(債務者/無資力) という関係もあり、甲(A債権)と丁(C債権)は、債権回収のために乙の財産について競合する地位にあります。
そのような場合に、甲がC債権の消滅時効を主張できるか、という問題です(ここには丙は登場しません)。
→ところで、回答しておきながら不勉強をさらして恥ずかしいのですが、前者の問題で、貴殿のテキストが「否定される」とした根拠(判例)を教えてくださいませんか?丙はA債権に直接関係ないので消滅時効の主張が不当だ(利益がない)という考えもわかるのですが、他方で、A債権の存在は甲の代位権行使の基礎ですから、丙にとっては、弁済の相手方の特定(訴訟法でいうところの原告適格)の問題として主張する余地もあると思うんです。
>>>補足を受けて補足いただき、ありがとうございます。
「択一六法」そのものは確認しておらず、また、当方の手元の資料にも直接言及したものはないのですが1.民事訴訟法の教科書によると、訴訟要件ではあるがA債権には弁論主義の適用があるとされているので、丙は、A債権の存否について争うことができ、その一手法として時効消滅の主張の余地はあると思われます。
2.最判平成10年6月22日によれば、詐害行為取消権のケースで、受益者による被保全債権の消滅時効の援用が「直接利益を受ける」として認められています。
これは「無資力」や「関係者3人」などの点で似ているような気もしますが、前述したとおり丙の時効主張は自己が当事者であるB債権の存否(利益)には関係ないことや、既判力の範囲(ないしは相対効)の問題から、債権者代位とはハナシが違うようです。
以上、つまらない逆質問にお付き合い下さり、ありがとうございました。

2012/12/25 15:20:10

お聞きします。
地方裁判所から今月、債権差押命令が届きました。
給料の4分の1差し押さえられます。
勤務先が第三債務者になっている旨も本文に書いてありました。
債権差し押さえでお給料が引かれるのは当月からでしょうか?ご存知の方お教え下さい。

通知が来た日以降の給与からです。

2018/1/29 05:10:54

第3債務者が供託所である執行供託ってありますか??補足仮差押えの執行がされて第三債務者が供託した後に仮差押えの執行と差押えとが競合した場合には、第三債務者が供託所である執行供託になりますよね?

執行供託状態になる、という意味ではあり得るでしょう。
弁済供託から始まった還付請求権なりと取戻請求権なりでも差押競合が生ずれば。

2014/6/25 17:59:20

執行供託の根拠条文が民執156条2項、民保50条5項。執行供託状態ですよね。
どうやら第三債務者が供託所である場合でも、執行供託のパターンはありえますよ。>

民法511条・相殺の制限説について教えて下さい。
AがBに債権(弁済期3/1)を有していた。
BがAに債権(弁済期4/1)を有していた。
その後、Aの債権が、Cによって2/1に差し押さえられた。
この場合、Aは3/1以降であれば、AのBに対する債権とBのAに対する債権を相殺できる。
これが制限説ですよね?Aの債権を差し押さえたCにとっては、差し押さえたAの債権の弁済期の方が早く来れば、弁済を受けやすくなるわけですよね。
Bが債権を行使できるようになる前に、Aが債権を行使できるわけですし。
しかし、結果は逆で、Aに相殺されてしまうことによって、Cは弁済を受けられなくなってしまう。
債権の取得時期によって判断する無制限説は分かるのですが、制限説の理論が分からず困っております。
差し押さえたCより、差し押さえられたAを保護すべき理論があると思うのですが、その理論を教えてください。
よろしくお願いします。

1.511条の「第三債務者」に誤解があるようなので一言。
質問の設例で言えば、「差押え債権者」は[C]ですが、「支払いの差止めを受けた第三債務者」は[B]です。
つまり、AのBに対する債権(A→B)がCによって差押えられたため、この債権の(第三)債務者は[B]であり、相殺を主張するのも[B]ということです。
2.ちなみに、判例・通説の無制限説では相殺の制限が緩和されるので[B]に有利に、制限説では相殺の制限がより厳しいので[B]に不利に働きます。
第三債務者[B]の立場としては、自分とは関係のない「A←C」の債権関係から支払いを[C]に求められ、かつ、差押えを受けるような財産状況の[A]に対する債権は実現すら難しい不利益を受けることになる。
そこで、無制限説は、第三債務者の不利益を減らすために相殺の幅を広げることにしたという訳です。

2017/3/8 22:43:33

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