第三債務者

第三債務者への取立て訴訟(貸金)をした場合ですが、第三債務者が債務...第三債務者

『口座の差押さえについて』以下、端的に質問させていただきますが、債務者の名義にかかわる銀行(第三債務者)の口座預金を差し押さえる場合、通常は順序(優先順位)として、定期預金が一番最初にきます。
しかし、普通預金を一番最初にもってきたい考えです。
ただ、裁判所は良い顔をしません。
仮に一番に普通預金をもってきても、裁判官が定式通り戻せというだろうと。
やはりダメなのですかね?また、裁判手続上の是非ではなく、その順序だと何か債権者に不都合はありますか?補足ご回答ありがとうございます。
te_71levin様へところが、先に定期預金に差押えがかかり、債権額が満足されてしまうと、普通預金が差押え対象外となります。
しかし、通常、定期預金は満期がくるまで、銀行は支払ってくれません。
今回は債権者がお年寄りなため、待っていられません。
四方八方手を尽くしている次第です。
とにかくレアケースも含め、多くの情報が欲しいです。

債権者にとっては、どの種類の預金だって差押可能額に満ればいいわけで、順序はどうでもよい。

2015/9/15 18:42:19

供託法の執行供託についての質問ですが、金銭債権の一部に対して仮差押の執行がされたときに、第三債務者がその金銭の全額に相当する金銭を供託した場合、第三債務者は供託金のうち仮差押金額を超える部分については供託不受託を原因とする取り戻し請求ができるとういうことなんですが、上記の「金銭債権の一部に対して」が「金銭債権の全部に対して」だった場合は第三債務者は免責されるため取り戻し請求ができないと、問題集の解説に書いてありました。
ここで疑問に思ったのですが、どちらの場合も第三債務者は金銭の全額に相当する金銭を供託しているのだから、仮差押の執行が「金銭債権の一部に対して」であったとしても、第三債務者の債務は免責されて取り戻し請求ができなくなるはずではないかと思ったのですが、これについてはどう考えればよいでしょうか?詳しい方よろしくお願いします。

【前提】A・・・・・・・仮差押権者でBに70万円の債権ありB・・・・・・・債務者はC銀行に普通預金を100万円してるC・・・・・・・C銀行=第三債務者■AはBが借金を返さないのでC銀行のBの普通預金100万円を仮差押した↓■C銀行はBの預金100万円「権利供託」した・内70万円・・・・「仮差押さえ効力有り」(執行供託部分)→Aは差押に移行して払渡し受ける→C銀行は取り戻し不可・内30万円・・・・「仮差押さえ効力なし」(弁済供託部分)→Bは仮差押解放金の額を証する書面で還付可能→C銀行はB不受諾により取り戻し可能【結論】C銀行(第三債務者)は、預金全額の100万円を供託しても、仮差押執行が「預金100万円のうち70万円のみ」であるので、C銀行(第三債務者)は、残りの30万円については免責されて取り戻し請求が出来る

2011/7/2 07:03:48

転付命令とは、税務署や裁判所などの執行機関が強制執行を行う場合に、債務者の第三債務者(債務者の債務者)に対する金銭債権を差し押さえ、差押債権者の申立てによって、これを支払いに代え券面額で差押債権者に移転するよう命じることをいいます(民事執行法第159条)もっと簡単に言うと、どういう意味ですか?

差押債権者をA、債務者をB、第三債務者Cとします。
転付命令とは、BC間の債権を移転させ、AC間の債権とする裁判所の決定であり、代物弁済と同じ効果が発生します。
券面額とは、有価証券に記載された金額という意味ではなく、確定した金額という意味です。
たとえば、目的物返還前の敷金返還請求権は、不払賃料等に充当される可能性があり、金額が確定しませんから、転付命令の対象となりません。

2017/5/12 08:57:07

滞納税の回収のため、ある公的機関Aが滞納者の財産を差押え、その財産を換価、充当、残余金が発生し、すでに滞納者宛に配当・充当計算書の送達がなされたものとします。
この残余金を別の公的機関Bが差押する場合、いつまでに公的機関Aへ差押通知書を送達すればよいか、また、配当計算書を送達した時点で差押不可になってしまうのかご教示願います。

一般論として、第三者債務者が債務者に対して弁済期に弁済した後で、債権差押通知書が第三債務者に送達されても、その債権差押は「空振り」です。
公的機関Aにおいて、弁済期における弁済に相当するものは、配当期日における配当です。
よって、配当期日における配当がなされる前に、Bは、Aを第三者債務者として、滞納者のAに対する残余金交付請求権を差し押さえ、その旨の債権差押通知書をAに到達させることが必要です。
Aの換価が終われば、Bは交付要求できませんが、配当計算書が送達された後でも、配当前であれば、残余金交付請求権の差押は可能です。

2018/7/7 19:32:09

住んでいる借家の第三債務者として債権者に支払いを行うことになりそうです。
この場合敷金の保障はしてもらえるのでしょうか?長文となりますがよろしくお願いします。
入居時は債務者の大家ではなく別の不動産屋と契約していました。
1・2年程前に不動産屋からどうしても不動産を持ちたいという親戚がいるため私の家を含む数件はその人の持ち物になりますが、間に私たち(不動産屋)が入るので今までと変わりはありませんとの報告がありました。
その言葉通り家賃の支払い等は不動産屋に行い現在まで大家との関わりは全くありませんでした。
先日大家が自己破産をし私が第三債務者となり債権者に今後家賃の支払いをしてくださいというような内容の裁判所からの書類が届き陳述書を書くことに・・・その説明を不動産屋から聞いたのですが、その中に敷金の金額以外は支払いますというような内容を書かないと敷金は返ってこないし書いても返ってくるかは分からないと言われました。
その場合この借家を出るときには自腹で家の回復をしないといけないとのこと。
裁判所に上記のような文章を書いて提出しても敷金は返ってこない可能性が高いのでしょうか?また返ってこなかった場合敷金を支払う時に契約していた不動産屋に保障してもらうことはできないですか?私としては何もしていないのに損をすることになり納得できないのですが・・・しかたのないことでしょうか?どなたか法律に詳しい方、また同じような経験をした方いらっしゃいましたら是非教えてください。

まず、ご質問のケースではあなたは「第三債務者」という立場には立ちません。
そして、大家さんの債務を弁済する義務も負いません。
あなたは単に「賃借人」として、賃料の支払いを「大家さんにしてはいけない」ということを言われているだけです。
大家さんの債権者は、裁判所に「賃料債権の差押え」を申し立てたのです。
この「賃料債権」とはつまりあなたが毎月支払っている「家賃」そのものです。
これを差し押さえた場合、裁判所からあなたに対して、「今後、大家さんに家賃を支払っちゃダメだからね。
もし大家さんに支払っちゃっても、それは有効な支払いとは認めないからよろしく。
」という趣旨の書類が送られます。
逆に言えば、あなたは「家賃以上の負担を求められる」ということはあり得ません。
差押えの対象はあくまでも「賃料」なので、それ以上のものを「こっちによこせ!」と言うことはできません。
また、あなたは保証人でもなければ当事者でもないので、あなたの財産を直接的に差し押さえることなど出来ません。
ところで、「敷金」の扱いですが、こちらは状況によって返ってくる/返ってこないという結果に変動が生じる恐れがあります。
まず、賃料を差し押さえた結果、債権者が賃料を回収して回収すべき債権を満足させるような場合、敷金の返済義務はまだ「大家さん」にあります。
敷金が返ってくるかどうかは、大家さんのその時の資力によるものと思われます。
次に、競売ではなく「任意売却」が行われた場合、賃貸物件のオーナーチェンジと同じことになりますから、その不動産を買い受けた人に向かって「敷金を返してください」という権利が認められます。
(もちろん、退去する時の話です)強制競売になった場合ですが、・抵当権の設定→賃貸借契約が成立→競売という場合は、返ってくるケースと返ってこないケースの両方があり得ます。
一方で、・賃貸借契約が成立→抵当権の設定→競売という場合は、競売物件を落札した人に向かって「敷金を返してください」という権利が認められます。
(もちろん退去するときの話です)というわけで、もし大家さんの方から「最近、家賃払ってもらってないけど、払ってちょうだい」と言われた場合は、「裁判所から大家さんに払うなという通知が来たので払いません。
その代わりに裁判所(裁判所が指定した人)に払ってますので。
」と答えれば十分です。

2012/5/25 12:14:35

第三債務者(銀行1行)から陳述書が届きました残高が債権額に届きません。
支払は、債務者に送達されて1週間後からできますか?不足分は別の銀行口座を差押えようと思いますが確実に口座があるのか分かりません。
この場合別の銀行(2行)に陳述書の申し立てをしたほうが良いか動産差押えを申し立てたほうが良いかどうか教えてください。

一週間後から取立可能ですね。
回収を考えるなら銀行口座に差押がよろしいかと思います。
動産執行は嫌がらせには良いですが、実際の回収はほとんど出来ないと思ったほうが良いです。

2010/7/27 16:24:22

債権総論の◯??問題で悩んでおります。
債務者が第三債務者に対してすでに債権回収の努力をした場合は、債権者代位権を行使できない。
これは◯でしょうか???でしょうか?理由もお願いいたします。

これは「債務者が第三債務者に」でしよう ?それならば、現に債務者の第三債務者に対する債権の差押えはあった、と考えます。
そのなかで、債務者が第三債務者に対して債権回収の努力しても、その債務者に代位権はないです。
答えは○

2016/8/11 10:15:23

【①】AがBに対して有する貸付金債権を保全するため、BがCに対して有する売掛金債権をBに代位して行使した場合、Aは、Cから受領した金銭を直接自己の債権の弁済に充てることができると解するのが通説である。
答え→債権者は受領した債権を直接自己の債権に充てることはできない【②】債権者が債権者代位行使権の行使によって債務者の第三債務者に対する金銭債権を行使する場合、債務者への金銭の引き渡しを求めることはもちろん、債権者自身への直接引き渡しを求めることも認められる答え→債権者への直接の引き渡しが請求できる①と②は同じことだと思うのですが答えが矛盾しています。
どちらが正しいのですか?

債権者代位により金銭債権を行使して第三債務者に対して請求を起こす場合、第三債務者Cに対して、1)債務者Bに返還するように求めることもできますが、2)債権者Aに金銭を引き渡すことを求めることもできます。
これは債務者Bが受領しない可能性があるからです。
②はこのことを言っています。
こうして債権者Aが自らに金銭の引き渡しを求めて受領した場合、これはAが最終的に取得できるお金ではないので、Bに返還する必要があります。
このため、受領した金銭をもってAのBに対する債権が直接弁済されたと扱うことはできません。
①はこのことを言っています。
ですので、矛盾はしません。
なお、さらに、Aが受領した後は、AのBに対する本来の債権のほかに、BのAに対する受領した金銭の返還請求権が成立しますが、この両者がともに金銭債権である場合、相殺をすることができ、これにより、Aは「事実上」受領した金銭によって弁済を受けたのと同様の結果となります。
①が「直接」弁済に充てるという表現をしているのは、この趣旨です。

2016/12/27 11:27:07

第三債務者ってなんですか?

だいさん‐さいむしゃ【第三債務者】 ある債権関係の債務者に対してさらに債務を負う者。
出典kotobank.jp/word/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%82%B5%E5%8B%99%E8%80%...

2009/12/12 17:35:13

第三債務者への取立て訴訟(貸金)をした場合ですが、第三債務者が債務者の売上げ代金を債権者に支払わず、隠して債務者に支払った場合、債権者として、第三債務者に情報開示などの申し立ては出来るのでしょうか。
また、それは法的拘束力があるのでしょうか。
第三債務者が嘘の情報を債権者に教えてきても、債権者はどうすることも出来ないのでしょうか。
教えてください。

債権差押命令が送達されると第三債務者は債務者への弁済が禁止され(民事執行法145条1項 参照)仮に債務者に弁済をしても差押債権者(あたな)との関係では差し押さえられた債権に係る債務は消滅せず重ねて弁済の責任を負ってしまいますので(民法481条1項 参照)結局、第三債務者は債務者に支払いをした事をもって差押債権者からの請求を拒む事は出来ません。

2013/6/18 19:28:56

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