第三債務者

給与差押について質問です 先日、債務者の勤務先、第三債務者へ給与債...第三債務者

勘定科目・第三債務者こんばんは。
勘定科目を教えてください、よろしくお願いいたします。
従業員が個人的な支払いをしていなかったようで、裁判所から第三債務者云々、給料を一部差押え、相手方に振り込みをしてください、的な通知がきたので、言われた通りに差押えて、会社の預金から振込みました。
手数料も全て、前渡し扱いで給料から天引きしたのですが、こういった場合の勘定科目はどうしたらいいのでしょうか(;´д`)よろしくお願いいたします。

会社から振り込んだとき、立替金 ×××/預金 ××× (←手数料込み)給料支払時給料 ×××/立替金 ××× /預金 ××× (実際の振込み額) /預り金等 ××× (←源泉所得税等)で、いいんじゃないでしょうか。

2009/11/26 02:50:11

第三債務者とは何ですか。

一般的には民法では債務者の債務者の事をよく、第三債務者と呼びます。
AがBに債権をもちBがCに債権を持っている場合AにとってCは第三債務者です。

2013/9/17 00:32:33

相殺について教えて下さい 受動債権が差押えられても差押え前に自動債権を取得していれば弁済期関係無く相殺は出来るとありますがこれは第三債務者からのみ認められることでしょうか?自動債権が差押えられたとした場合にその債務者に対して弁済期が1年後の受動債権を負っていれば自動債権は差押えられることなく相殺は可能でしょうか?

自働債権を差し押さえられた執行債務者は、債権の処分ができなくなりますから、相殺もできません。

2015/8/19 11:52:38

民事保全法について質問です。
民保12条四項仮に差し押さえるべき物または係争物が債権であるときは、第三債務者の普通裁判籍の所在地にあるものとする。
これは、差し押さえるべき物が債権であるときは第三債務者の普通裁判籍の所在地が管轄になるということですよね?また、債権執行と違い債務者の普通裁判籍はなぜ認められないのですか??ご教授お願い致します。

債権仮差押えは、第三債務者に弁済を禁ずれば足りるから。
それから、1個前の民訴の送達場所の話、法定代理人への送達場所が本人の営業所・事務所でも構わないと言ってるだけの話で、本人への送達を許容する話じゃない。

2016/10/14 03:39:57

回答ありがとうございます。債権執行では第一次的に債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地裁が、第二次的に差し押さえるべき債権の所在地を管轄する地裁が執行裁判所として管轄する債権執行では第三債務者に弁済を禁ずるだけではたりないのでしょうか??ちなみに、送達場所についてですが本人への送達を許容する話ではないということですが、本人の住所、居所への送達は不可なのでしょうか??>

商品代金回収のため支払い督促を行い、分割払いで和解しましたが、支払いが滞り仕事先へ給与差押の手続きをとる予定です。
仕事は、宅配便の配達を行っており、 大手運送業者⇒下請け運送業者⇒(多分)配達業務の業務委託契約で請負という関係だと思います。
業務は、大手運送事業所で荷物を受け取り配達を行っています。
給与は、大手から下請けに賃金が入り、下請けから債務者の口座へ振込まれるという流れです。
給与振込口座の差押は、お金が入っていないので難しいと思います。
第三債務者は、大手、下請けのどちらになるでしょうか。
下請け業者の所在、連絡先などは分からないのですが、元請業者の大手に直接聞いても教えてもらえるでしょうか。
また聞くときに、聞く目的も話さないといれない場合、第三債務者の手続きのためと説明しても大丈夫でしょうか。
申し訳ありませんが、どなたかご回答よろしくお願いします。

第三債務者というのは債務者の債務者、言い換えれば債務者が債権を持っている相手ということになる。
質問に書いてある通りだとすれば、第三債務者は下請け運送業者。
給与とか賃金とか書いてあるが、配達請負であるなら請負代金。
給与とか賃金は労働者に支払う給料のことであり、配達請負でなく下請け運送業者の従業員だということになる。
そして給料だと差し押さえに制限がある。
普通は従業員にはせず、切り捨てやすい配達請負にすると思う。
取り敢えず、請負代金を差し押さえると言って、債務者を恫喝してみてはどうか。
下請け運送業者に、商品代金未払いの事実を知られるの嫌がるようであれば、秘密金庫から金を出して支払わないだろうか。
自動車は債務者のものだろうから、自動車を差し押さえるという恫喝も有効だろう。
こうした交渉過程で、下請け運送業者の名前、住所、毎月の取引額等をさりげなく聞き出すことができるとよいのだが。

2016/2/6 20:49:48

滞納処分による差押について,お伺い致します。
私は,ある法人に対し,債権譲渡登記を設定して貸付をしておりました。
ところが,その法人が倒産し,登記に係る売掛金債権の債務者(第三債務者)に請求しましたところが,その債権譲渡通知をした後に国税による差押が第三債務者に届きました。
いわゆる債権譲渡特例法では登記を設定すると「当該債権の債務者以外の第三者」に対して登記設定日で確定日付のある証書による通知をした,とみなす(同法4条1項)とあります。
また国税徴収法第24条2項で譲渡担保権者に対し,「告知書」を通知し,10日間たってなお未納であるときは,譲渡担保財産より徴収できる,とあります。
これらを普通に解釈すると,当然,国税庁は事前に告知書を送付してしかるべきと思うのですが,今まで一度たりとも事前に告知書を送付してきた税務署はありません。
とりあえず,そのことは置いといて,税務署は国税と譲渡担保権者の優劣について「法定納期限」と債権譲渡登記の設定日の先後とよく言いますが,国税徴収法第15条で,法定納期限等以前に関する条文があり,同法の1項で「納税者がその財産上に質権を設定している場合において,その質権が国税の法定納期限(次の各号に掲げる国税については,当該各号に定める日とし,(中略)以下「法定納期限等」という)とあり,その第六項は「国税徴収法第24条2項(中略)の規定により告知し又は通知した金額の国税,これらの規定による告知書又は通知書を発した日」とありますが,この場合,税務署より国税徴収法第24条2項の「譲渡担保権者に対する告知書」を発した日,ということになるのでしょうか?補足正しくその通りのはずなのですが,どの税務署も法定納期限の関係で差押が優先されるなどと言って徴収を止めないのですよ。
しかもこちらではなく第三債務者に対し執拗に請求するので非常に対処に困っています。
とくに松本税務署は平気で嘘の説明(特例法は徴収法より下位の法律で徴収法上譲渡登記は認めない)するなど尋常ではありません。
何か対処方法はないでしょうか

難しく考える必要はありません。
税務署から第三債務者への債権差押通知書の送達の前に、債権譲渡登記が経由されていれば、あなたの「勝ち」です。
国税徴収法基本通達 第62条関係 差押えの手続及び効力発生時期 「40」を参照して下さい。
www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu...(編集)貴兄に有利になる判例を紹介したいと思います。
www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56364&hanreiKbn=02債権譲渡登記の制度がなかった時代の判例ですが、この判例によれば、確定日付ある証書による債権譲渡の通知が、債権差押え通知書が到達する前に到達していた場合には、債権譲渡の方が優先することになります。
その後、債権譲渡登記の制度が創設され、この判例も踏まえたうえで、上記通達が出ているはずです。
戦い方としては、税務署長の差押処分に対する異議申立、異議申立が棄却された場合には、国税不服審判所長に対する審査請求があります。

2013/3/22 21:51:56

口座差押について金融機関の方又は詳しい方、教えてくださいこんにちは、裁判所から差押え命令が第三債務者(金融機関)に送られる場合ですが相手の給料日に合わせて送ると言うのは不可能との事を見まして教えていただきたいことがあります例えば・・給料振込み時にタイミングよく送達になった場合ですが金融機関の方が送達日の朝8時などに出社して裁判所からの書類を確認して銀行内で【差押】手続きみたいな形で動いて債務者口座差押を完了するのでしょうか?つまり給料が自動で深夜などに振り込まれて早朝など債務者に出金されると・・金融機関の方が出社して差押の操作をするまでに全額出金(差押不能)されるというリスクはあるのでしょうか?教えてください

当然ありますさらに逆を言えば、債権差押命令が給与支払日の午前九時に届き十時に手続きをしたけれど、給与振り込み手続きが11時だったりします。
なお給与振込日に合わせるのは不可能ではありません。
期日指定郵便を特別送達に別途つければ、希望日に配達されます。
しかし、給与支払日を知っている場合とは、通常勤務先も知っていることのほうが多いのだから、空振りのリスクを考えたら給与差押を選択します

2017/12/8 12:59:40

年金の振込日に詳しい方お教えください。
第三債務者宛、予想できる配達指定を行うためです。
(相手方との経緯は追記にて)調停は不調。
その後少額訴訟を行い、判決正本あり、差押命令申立てを行い、一部の銀行預金を押えました(陳述書有)。
その預金への振込があるのが××年金で通常の入金日(15日、土日前の日にちでもない)でなく、通常では考え付かない日という事まで判っており、一度取り下げ、次にその同じ預金に上申書付(配達指定)で押える予定であるため、有識者の方にお知恵をと思っております。
年寄を食い物にし、何とも思わない人間に「悪いことをすれば自分に返ってくる。
罪を改めてもらう」ために今回に到っております。
よろしくお願いいたします。

振り込み日は、公的年金は偶数月15日で、基金などは同月1日だが、受取口座は本人が自由に口座変更は出来るから、差し押さえられたら、インターバルが2ヶ月あるので直ちに口座変更するはずだ。
それ以外の個人年金や退職年金など私的な、年金はばらばらだ。

2014/3/25 21:10:27

下記の問題ですが、支払いの差し止めを受けた第三債務者が自己の債権者に弁済をした場合において、第三債務者がした弁済は、差押え債務者との関係では有効になるが、差押え債権者に対してはこれを主張できない。
とは具体的にはどのような事なんでしょうか?債務者がお金を借りているAとして、第三債務者はそのAの勤め先として、会社の自己の債権者に弁済となっているのは取引先へ支払い?それともAが借りてるサラ金屋なんでしょうか?差押え債務者はAの事で、差押え債権者とはサラ金屋?話のストーリーが立てれません、どなたか教えてくださいm(__)m

Aの勤め先が第三債務者で、Aが差押債務者、サラ金がAの給料を差し押さえてしまったんでしょう。
Aの勤め先が自己の債権者であるAに給与を払ってしまったとして、Aに対しては「払ったぞ」と言えても、「Aに払うな」と差押えをくらっているサラ金に対して「Aに払っちゃったからお宅に払う金はない」とは言えない、ってことです。

2012/10/30 06:36:25

給与差押について質問です先日、債務者の勤務先、第三債務者へ給与債権差押を申立しましたが第三債務者は「全く雇用したことがない」との陳述でした債務額は20万円ほどです1第三債務者へ損害賠償請求の訴訟をした場合いくらくらいの額を請求できまた勝訴した場合、いくらくらいの額を認められますでしょうか?その際、証拠として提出しなければならないものはどういったものがありますでしょうか?2強制執行妨害罪、その他の罪にあたるのでしょうか?なお、最高裁昭和55年5月12日判決で虚偽の陳述について「単なる事実報告とされ、陳述の記載内容について、第三債務者を法的に拘束する効果は生じない」となっています。
よろしくお願いいたします。

民事の厳しいところで勝負に勝ち試合に負けるパターンです。
要は逃げ得です。
文面からして回収は無理です。
刑事事件の様に拘禁にて一定の処罰を科す事ができれば良いのですが。

2012/8/25 13:22:01

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