第三債務者

供託、質権の質問です。 債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来...第三債務者

仮差押えで第三債務者が債務者に弁済することを禁止されるのは何故なのでしょうか?補足なぜ困るのでしょうか?すみません、、

仮差押えが無意味になり差し押さえた人が困るから

2017/6/3 12:00:04

┐('~`;)┌
仮差押えは第三債務者が債務者に弁済することを禁止するためにする
なぜなら、債務者の手元に金が入れば使ってしまったり、他の債権者に弁済してしまったりして無くなるのが普通
すると、債権者は差押えをして金を回収できなくなる
そこで、仮差押えにより、第三債務者の所に金を置いておき、後日、第三債務者から債権者は直接金を受けとることで回収する。
債権者が確実に金をとるための制度なのに、
債権者以外に金がわたり、金がとれなくなれば、そりゃあ困るだろう?
>

債権差押命令が来ました。
第三債務者は銀行です。
6つとも銀行になっており、それぞれに金50万となっており、金額にみつるまでとなっています!養育費が振り込まれる銀行なども含まれており、生活できません!どういう方法がありますか?補足借りたお金ではなく、裁判で負けたようなものです!私のDVにあっていた事実は考慮されず、医師の診断書も2通ありPTSDの治療もずっと受けているのに、私に支払い命令が出ました。
名誉毀損だそうです。
慰謝料をもらいたいくらいなので、払う気はありません!

どんなご事情があったにせよ、民事訴訟に負け、その判決が確定したのは質問者さまに理がないと裁判所が判断したからです。
ご自分の主張を裁判所に認めさせることができなかった責任は、ひとえに質問者さまにあるわけでさす。
さて、差押命令正本は既に各銀行にも送達されていますから、もはやどうすることもできません。
差押時点で口座にあるお金は引き出すことは不可能です。
支払いたくないとおっしゃっても、強制的に債権者に支払われます。
それが強制執行というものです。
残念ですが、裁判に負けたにも関わらず、これまで何の対処もせず漫然と過ごされてきたであろう質問者さまが悪かったとしか言いようがありません。

2014/10/1 09:15:58

第三債務者についてA会社があります。
当然A会社は、従業人の給与等の支払いをすべき債務を負っています。
当然という言い方はおかしいですが、金融機関からA会社は融資を受けていて従業員の給与等の支払いに当てる債務を負っています。
1)以上のことから融資している金融機関が第三債務者になりますか?2)もし間違っていても間違っていなくても他の事例があれば教えてください。
回答お待ちします。

1)多分質問者さんの疑問は以前の他の回答者さんから第三債務者とは金融機関とか給料の支払会社の事です。
と言う風な事例を聞いて勘違いしたのでしょう。
上記の事例は全く勘違いですので今回の他の回答者が説明していますので説明省略します。
2)上記の事例から言うとB君はA会社の従業員です。
BはCに借金をしています。
お金を支払わずCから裁判をされその後差押を受けました。
C:債権者 B:債務者 A:第三債務者 と差押命令には表示されます。
どういうことかと言うとCはBのお金を押える為、Bの持っている債権を押える事が出来ます。
Bの持っている債権には一番手ごろなものとしてA会社の給料がある事を知りました。
B君は一生懸命一ヶ月働いたのでA会社から給料を貰えるのです。
これがBがAに対する債権と言う事です。
逆にA会社はBに仕事をしてもらってますが給与をまだ払ってません。
これがAのBに対する債務です。
元に戻りますとCはBの持っている債権、つまりAが債務者である給料を抑える事が出来ます。
このAを債務者Bの債務者として第三債務者と呼びます。
-----------------------------------同様にAを難波怒りんぼ銀行とします。
B君は難波怒りんぼ銀行に預金をしています。
つまりB君はAに債権を持ってます。
C:債権者 B:債務者 A:第三債務者 と差押命令には表示されます。
先ほどと同様に考えるとCはB君の債権を押えたい。
でB君の預金を押える事にしました。
先ほどと同様に考えてください。

2013/2/24 20:32:15

国税徴収法第三債務者等がある無体財産権等の差押について質問です。
たとえは特許権などの専用実施権のみ、差押をしたときは差押の登記の嘱託が必要ですが、通常実施権についてはなぜ不要なのでしょうか。
もっといえば、おそらく、専用実施権の場合はその権利の移転時に登記が必要だから差押の時もその差押登記の嘱託が必然と必要となって、通常実施権の場合はその権利の移転時には登記が不要だったから差押のときも差押登記の嘱託は不要なのだとおもうのですが、いずれにしても何故、通常実施権は何時も登記関係が不要なのでしょうか??特許権はあくまで発案者のみが独占できる権利を複数者に移転できる通常実施権といえど、登記が必要なのでは?というイメージなのですが。

ここでの登記の必要性は、特許権者の保護ではなく実施権者の保護を理由としているからではないでしょうか。
つまり、専用実施権は独占的利用権であることから、利用権者は他者に対して排他性利用権を有しており、利用者保護の観点から登記が必要。
一方、通常実施権は複数の者に対して特許利用を認めることから、利用権者自体が複数おり、順位性、排他性は認められないから登記する必要はない。
そもそも、登記とは取引関係に入ろうとする第三者に対して、権利関係等を明らかにし、第三者に不測の損害を与えない制度ですから、通常実施権を登記する必要はないと思いますが。

2015/2/26 15:05:23

物上代位の第三債務者保護説についてですが、どんな点が批判されているのか(欠点)を教えてください。

第三債務者保護説は、債権に対する物上代位の際、物上代位に求められる差押えが、「差押え債権の相手方である第三債務者が誰に支払ったら良いかを判断できず、2重払いを強いられることを回避するための手段」であると理解し、一挙に、債権に対する物上代位の範囲を広く認めることとした見解です。
この見解については、概ね「抵当権に基づく執行を妨害する行為」に対処するという時代的要請に合致するものと概ね肯定的に受け止められています。
ただし、これに対しては、①登記された抵当権の優先権をきわめてひろく認める点で、設定者の経済的活動が制限されるという批判や、②執行妨害に対処する方法としては、個別に濫用的意図を認定して詐害的行為を無効とすれば足りる、のではないかとの批判が考えられます。
また、近時の判例も、「払い渡し」の時期について、転付命令送達時であり、確定前であれば良いと判断するなど、第三債務者保護という考え方を一部訂正していると指摘する見解もあります(第三債務者の保護をいうのであれば、転附命令が送達されても、確定前には債権の転附の効果は発生せず、2重払いの危険はほとんどないと考えられるのに、送達時から物上代位が劣後することを認めたという点での批判。
ただし、命令が送達されれば、確定しなくとも、第三債務者は命令に従って支払をする実質的な危険はあるから、第三債務者を保護するためにはこちらの方がいいとする考えもありうる)。

2013/1/24 15:52:54

全信協 基礎実務試験を受けます。
過去問を解いているのですが解答がなく困っています。
平成21年度 預金 問15間違っているものはどれか。
1.転付命令が第三債務者である金融機関に送達される前に、転付命令に係る債権に他の債権者による差押命令があった場合、転付命令の効力は生じない。
2.転付命令は、それが確定した時、その時点から効力が生じる。
3.先に転付命令が第三者債務者である金融機関に送達され、後に他の債権者からその預金に対して差押え命令が送達されても、先の転付命令が確定すると後の差押命令は無効となる。
解答と解説、よろしくお願いします!

こう言った質問には回答の必要を感じませんが信金出身の先輩面をして回答しましょう(間違った怪答したらシャレにもならんが(笑))1、○ 民事執行法159条3項2、○ 同5項3、× 転付命令が確定すると差押え債権は`券面額'で債権者に移転し、弁済されたものとみなされるが(法160条)、差押え債権に余剰があれば後に差押えた債権者はその限度で取立てできます。
転付命令送達後の差押えが`無効'というわけではありません。

2013/8/19 19:11:15

民法の相殺のところを勉強していて、511条の意味がよくわかりません。
支払いの差し止めを受けた第三債務者は、当事者ではないのですか?支払いの差し止めは差し押さえのことですか?

>民法の相殺のところを勉強していて、511条の意味がよくわかりません。
事例で説明します。
AがBに対して100万円の金銭債権を持っています。
また、債務者Bも、さらにCに対して100万円の金銭債権(b債権)を持っていたとします。
このとき、Bが、弁済期が来てもAに弁済しないので、Aがb債権を差し押さえました。
そうすると、Bは、Cからの弁済を受領する権限が制限され、CはBに対して支払っても、さらにAから支払いを請求されてしまいます(481条1項)。
このようなCが、「支払いの差し止めを受けた第三債務者」です。
Cは、差押債権者Aから見れば、債務者Bの、さらに債務者であるため、第三債務者と表現します。
そして、511条は、このようなCが、Aによるb債権差押後に、Bに対する反対債権(c債権)を取得したとしても、c債権とb債権での相殺を、Aには対抗できない旨規定しています。
>支払いの差し止めを受けた第三債務者は、当事者ではないのですか?上で説明したように、相殺の当事者ではありますが、Aから見れば第三者ということですね。
>支払いの差し止めは差し押さえのことですか? 差押そのものを指すわけではありませんが、その効果として、差し押さえられた債権の債務者は、弁済が有効に出来なくなります。

2015/4/23 22:10:29

債務者が第三債務者に対し所有する預金債権に対し、差押えをかけました。
可能性は低いのですが債務者が慌てて「任意弁済」を申し出てくる可能性がありますが、債務者本人から任意弁済を申し立てられた場合、それを拒否することはできますか?もし任意弁済を拒否できるとしたら、債務者の任意弁済の申立を拒否し、第三債務者から強制的に債権を回収することは可能でしょうか?

任意弁済は拒絶することはできないです。
債権差押命令申請は強制執行ですから、任意な取立ができないときに限って申立をすることができるのですから。

2017/4/27 05:42:45

第三債務者について。
家主をしております。
借主と裁判になりまして、滞納家賃を分割で支払うという和解になりました。
借主は生活保護を受けている家族です。
そこで以前給与を差し押さえしたことがあり、そのときに、、第三債務者、、という言葉を聞いたことがあります。
今回の場合、第三債務者は役所になると思うのですが間違いないでしょうか?よろしくお願い致します。

生活保護法58条により、支給の保護費に対する差し押さえをすることは禁止されています。

2014/4/10 10:02:44

供託、質権の質問です。
債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、①質権者は、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。
この場合において、質権は、その供託金について存在する(民法第366条3)。
上記条文の例として 不動産賃貸人A 賃借人B がいてBがAに対して不動産敷金返還請求権を持っている場合です。
質問1Bに対して債権を持っているCがいる状況だと①質権者は とありますが質権者はCになりますか?質権は自分が占有していなくても設定できるのでしょうか?質権の代理占有ができるとするとBがAが質権の代理占有者となりますがこれでよろしいのでしょうか?質問2①質権者は、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。
この第三債務者とは大家であるAのことになりますが供託させることができる供託とはなにか供託所とかに敷金をあずけることでしょうか?供託所とはどんなところかしりたいです。
よろしくおねがいします。

1.何を質問しているのか、わかって聞いてるんですかね。
債権の質入れでしょ?第363条 債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは、質権の設定は、その証書を交付することによって、その効力を生ずる。
敷金返還請求権を譲渡するのに証書の交付なんかいりません。
なので、敷金返還請求権を質入れするのにも証書はいりません。
だから、代理占有もへちまもありません。
2.供託所って、法務局の中にありますよ。
↓houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/8051.pdfこんなもん、検索すればすぐ出てくるでしょ?

2015/1/17 18:29:18

ZACさんありがとうございます。
債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは、質権の設定は、その証書を交付することによって、その効力を生ずる。
この条文でいうと債権者Cに第三債務者Aが質権の証書を渡すのですか?その証書とは第三債務が確かにお金を質権にあずかっているみたいな証拠のようなぶんめんでしょうか?よろしくおねがいします。
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