第三債務者

【民事訴訟法】債権者代位権訴訟と詐害取消訴訟において、複数の債権...第三債務者

7年以上前の借金で裁判所から給料の差押えの通知が届きました。
しかし、第三債務者に記載がある会社名は私が勤めてる会社ではありませんでした。
自分が勤めてる会社は代理店なので業務の委託を受けてる別会社の名前が書いてありました。
私はそこに勤めた事もなく勤め先情報で記載した記憶もありません。
借金の返済を滞った自分も悪いのですが、自分の名前、住所など知られてしまった場合、債権者に対してどうすればよいのでしょうか?補足昨日、この債権者から全ての申し出を取り下げすると書いてある取下書が裁判所から届きました。

何点かご質問です。
・借用書などは交わしていますか?・地方裁判所から調書(判決文)を受け取りましたか? 調書の内容を詳しく教えてください。
・借金を返す意思はありますか? 借用書通りですが?減額して毎月支払ですか?・債権者との関係は?・引越ししましたか?=借用書の住所から変わりましたか?上記をご教示いただければ、対処方法があります。
それでは、ご返信お待ちしております。

2015/3/12 21:16:00

相手側は通常の消費時金融(プロミス)です。
借入の際に控えを頂いたと思いますが、既にその控えもありません。
昨年の夏頃に裁判所から通知が届き、一度口座を差し押さえられました(ちなみに金額は50万弱です。)その時にプロミスへ連絡し差押えを何とかしてくれないか相談をしましたが「担当者から折り返します」で連絡がこないの繰返しでした。相談の時に当時の住所から引っ越しをしていたので新しい住所を伝えてしまいました。
今年に入り、給料の差押え通知が裁判所から届きましたが、昨日取下書なるものが届きました。>

債権差押命令が届きましたが、第三債務者が今の勤務先ではなく、別の会社になっています。
別の会社に差押命令が届くのを止める方法はありますか?

債権者が、元勤務先(別の会社)から給与債権を取り立てようとしたとき、元勤務先から「その者は既に退職しており、給与については精算済みです。
」と言われれば、債権者は、差押命令の申立を取り下げざるを得ません。
あなたが元勤務先に再就職しない限り、裁判所から元勤務先に対して債権差押命令が送達されることは、二度とありません。

2018/2/5 10:27:26

市役所の職員の場合、第三債務者は誰になりますか?市長?所属部局?教えて下さい。
よろしくおねがいいたします。

地方公共団体である「市」になります。

2016/2/12 13:18:06

少額訴訟で勝訴しております。
今は第三債務者に対する差押処分の送達が完了しました。
債務者は第三債務者の下請けの仕事をしており、第三債務者より支払いを受けている状況です。
所が第三債務者より陳述書が届き差し押さえられた債務を、債権者に支払わないとの回答が届き、理由として(請負工事は前払い支払が多くて、マイナス状況で支払いは困難な為)とあり、ここでストップしております。
この第三債務者を被告とする、取り立て訴訟を提起することは出来ますでしょうか?又その為にはどの様な事をしたら良いでしょうか?ここまでの訴訟は弁護士を立てずにしてきましたが、この先は弁護士に依頼した方がいいのでしょうか?宜しくお願い致します。

>>ここでストップしております。
この第三債務者を被告とする、取り立て訴訟を提起することは出来ますでしょうか?第三者債務者である陳述書の内容についての具体的な経緯は不明だが、取立訴訟は可能・・・以下の、裁判所公式HPのURLのPDFを開いて参照されたい・・・第 4 差押債権に争いがある場合 差押えにかかる債権の存否や額について,第三債務者と債権者,あるいは第三債務者と債務 者との間で争いがあるときは,取立訴訟という裁判手続で解決する方法もあります。
www.courts.go.jp/tokyo-s/vcms_lf/9-6-saikenshikkou_moushitat...

2017/7/17 11:37:17

ありがとうございました。大変参考になりました。私ももう少し勉強をして考えたいと思います。>

金銭債権の質権者は被担保債権の弁済期が到来したときは第三債務者からその金銭債権を取り立てその金銭を自己の所有することにより被担保債権の弁済にあてることができる。
上記の第三債務者からその金銭債権を取り立てその金銭を自己の所有することにより とはどういう内容ですか?金銭債権の質権者とは債務者から土地や動産を質入れされた人ですね。
その債務者の債務者が第三債務者なので債務者にお金を借りている人から金銭を取り立てることでしょうか?よろしくお願いします。

「金銭債権の質権者」というのは、質権の目的物が金銭債権であるってこと。
単純な日本語です。
私がpさんからお金を借りようと思ったが、差し出す担保がない。
そういえば、あなたに金を貸してたな。
の授業料。
こいつを担保にしてpさんからお金を借りました。
で、私がpさんに返さない。
キャッシュがないので。
とすると、pさんは直接あなたから取り立てられる、ってこと。
ちゃんと払ってあげてください。

2015/4/28 05:47:42

抵当権と物上代位に関する説明について。
「一般債権者が転付命令を得て、その命令が第三債務者に送達された場合は、抵当権者は抵当権の効力(物上代位による差し押さえの効力)を主張することができない。
」上の説明文についてですが、ここでいう第三債務者派とは誰のことなのか、あとこの説明についてもう少し詳しく解説して頂きたいです。
宜しくお願い致します。

抵当権の物上代位(民法372条・304条)について,304条を読むと,(抵当権は,)「その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる」と規定されており,「第三債務者」とは,たとえば抵当目的不動産である甲不動産の買主を指す(←抵当権設定者たる売主は,買主に対して売買代金支払請求権を有する(555条参照))。
「転付命令」とは,債権に対する強制執行において,差押債権者(=差押えした債権者)の申立てによって,支払に代えて,券面額で被差押金銭債権を,差押債権者に転付する裁判所の決定(民事執行法159条等)のこと。
たとえば,抵当権設定者に対してA債権を有する一般債権者は,甲不動産の売買代金債権である甲’債権を差し押えて,裁判所の決定で同債権の転付(=移転)を受けることができる。
転付命令が確定すると,差押債権者のA債権は原則として,被差押金銭債権甲’債権の券面額が,転付命令が第三債務者に送達された時に,弁済されたものとみなされる。
最高裁平成14年3月2日判決は,概要下記のように判示している。
民事執行法の条文上の根拠とともに,根底に,「強制執行手続きの安定」や「裁判所が行った転付命令への信頼の確保」の要請があると思われる。
:転付命令に係る金銭債権(以下「被転付債権」という。
)が抵当権の物上代位の目的となり得る場合においても,転付命令が第三債務者に送達される時までに抵当権者が被転付債権の差押えをしなかったときは,転付命令の効力を妨げることはできず,差押命令及び転付命令が確定したときには,転付命令が第三債務者に送達された時に被転付債権は差押債権者の債権及び執行費用の弁済に充当されたものとみなされ,抵当権者が被転付債権について抵当権の効力を主張することは,もはやできないものと解すべきである。
思うに,転付命令は,金銭債権の実現のために差し押さえられた債権を換価するための一方法として,被転付債権を差押債権者に移転させるという法形式を採用したものであって,転付命令が第三債務者に送達された時に他の債権者が民事執行法159条3項に規定する差押等をしていないことを条件として,差押債権者に独占的満足を与えるものであり(民事執行法159条3項,160条),他方,抵当権者が物上代位により被転付債権に対し抵当権の効力を及ぼすためには,自ら被転付債権を差し押さえることを要し,この差押えは債権執行における差押えと同様の規律に服すべきものであり(同法193条1項後段,2項,194条),同法159条3項に規定する差押えに物上代位による差押えが含まれることは明らかであるから,抵当権の物上代位としての差押えについて強制執行における差押えと異なる取扱いをすべき理由はなく,「転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたとき」に限り,転付命令は、その効力を生じないにすぎない。
【民事執行法】(転付命令) 第百五十九条 執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令(以下「転付命令」という。
)を発することができる。
2 転付命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
3 転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
[以下略]

2017/4/26 01:50:24

長々と書いて,肝心の事を書き落としていたが,
物上代位において,抵当権者は,代位する債権等の「払渡し又は引渡し」の前に差押えをしなければならない(372条・304条)ところ,
この「払渡し又は引渡し」の解釈(=何が含まれるか)が問題となり,
判例は,転付命令は「払渡し又は引渡し」に含まれるとしているのだ。
ちなみに,判例によると,
抵当権の物上代位の場合,「差押え又は仮差押の執行」や債権譲渡は「払渡し又は引渡し」に含まれないが,
動産先取特権の物上代位の場合,対抗要件を備えた債権譲渡は「払渡し又は引渡し」に含まれるとされている。
【民法】
(物上代位)
第三百四条  先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。 >

養育費不履行、未払い、債権差押、債務名義、第三債務者、債権者債務者、給与給料、財産、預金通帳、等の質問です。
知人に養育費を払ってもらえないとの相談がありました。
給与差押で、第三債務者は会社社長です。
元夫は、全く支払う気が無く、裁判所で公正証書をもとに手続きしたようです。
最初(3ヶ月分)は第三債務者が小切手に代え支払いが行われたのですが(でも、通達時の陳述書はなかったようです)、その後も前夫が支払わず、第三債務者に内容証明を送った月(1ヶ月遅れ)は前夫からの支払いがあり、何もしない月は支払いが無いとのことです。
私は毎月内容証明を送ることを提案すると、それも¥1000ほどかかるし、きちんと?(陳述書も未提出)していない気がして、何かひっかかるみたいで、その為睡眠障害になり、子供も少し障害がありまともに職にもつけず、なんとかしてあげたいです。
私は養育費について少しくらいは分かるのですが、差押をしても払ってもらえないと聞くのは初めてですので、おしえてください。
①債権差押命令を通知すると、前夫は抜きで、社長に「毎月○月末日に△△銀行にxx円振り込んでください」と内容証明を送ればいけますか?②その時、「もし末日に振込が無い場合、即そちらに取立訴訟をします。
」と記した方が良いですか?③それでも支払いがない場合は、本当に取立訴訟しかないですか?④陳述書の提出がなくても、色々できますか?⑤他、第三債務者が毎月支払ってくれると思われる、良い文書を教えてください。
もうその状態が1年以上続き、今にも自殺、子供と心中、しそうな勢いなので、助けてください。

養育費未払いではないですが、給与・退職金の仮差し、本差し、執行はしたことがあります。
判決前だったので、結構な供託金を積みました。
企業は差し押さえ命令を送付すると、毎月給料日に総務が振り込んでくるけど、小さな会社は振り込んで来なくて、社長に電話して振り込みの督促をしました。
それでも振り込んで来なくて、社長に「本人が引かれたら生活できないと言ってるからじゃなくて、会社が振り込んで来ないと駄目なの」とこんこんと説明して振り込ませました。
支払いの義務があると分ってない社長さんが多かったのですが、それではありませんか?仕事中にかけてくんなとか嫌がらせかとか言われましたが、文書では読まずに捨ててしまうので、電話でガンガン交渉しました。
内容証明は、送付した記録として残るけど、個人ではないのでもらっても動揺しないし、支払わせるには意味がないような気がします。

2011/10/17 14:25:21

代理受領について質問です。
第三債務者が担保目的の代理受領を承諾しても、第三債務者の相殺権は当然に放棄されたものとみなされるわけではない。
とはどういうことでしょうか?ここでいう相殺権とは何のことを指すのですか?また、代理受領は、第三者に対抗できる正式の担保権ではないから、代金支払人である第三債務者の承諾のある委任状に確定日付を付くしても、目的債権が差し押さえられた場合には、第三債務者に対して代理受領権を主張することができない。
というテキストに書いてあるのですが、意味がわかりません。
ここでいう目的債権とは、第三債務者が、代金受領を委任された先に支払うことになっている代金債権のことを指すのでしょうか?難しくなかなか勉強が進みません、、どなたか教えてください!

【代理受領と第三債務者の相殺権】>第三債務者が担保目的の代理受領を承諾しても、第三債務者の相殺権は当然に放棄されたものとみなされるわけではない。
例えば、AがBに対してa債権を有し、BもCに対してb債権を有しているとします。
CはAから見て「第三債務者」です。
代理受領とは、Aが、Bから、b債権の受領の委任を受け、Cもこれを承諾することで、AがBの代理人としてCからのb債権の弁済を受けるシステムです。
Cは本来ならBに弁済すべきですが、代理受領の三者合意によって、弁済先がAに変わります。
その代理受領の合意がなされた後に、CがBに対してb債権の反対債権であるc債権を取得しました。
このとき、Cは、b債権を受働債権とし、c債権を自働債権として相殺を主張できるか?というのがこの問題です。
Aの側としては、Cの相殺の主張を認めれば、b債権が消滅し、自身が受領できなくなりますから困ります。
なので、相殺できないと主張しました。
しかし、この事案で仙台高裁(平21.10.28)は、①代理受領の合意があっても、b債権がAに譲渡されるわけではないし、②AがCから代理受領の承諾を得ても、それは単にCからの弁済が受け取れるという権限にとどまり、Cの相殺する権利までは何ら制約されない(Cの相殺権が放棄されたわけではない)、と判断しました。
Cは弁済の先がAに変更になっただけで、その後に取得したc債権での相殺はまだできますよ、ということですね。
代理受領には強力な拘束力は認められないということです。
【目的債権の差押え】目的債権とは、上の事例のb債権です。
質問者さんのご指摘通りです。
このb債権が、第三者に差し押さえられたとしても、もともと代理受領は、第三者に対抗できる正式の担保権ではなく、物権的な強い拘束力が認められません。
なので、Aとしては、もはやCに対して、「b債権は自分が受領することになっているので、差し押さえ債権者なんて無視して、自分に支払いなさい」とは主張できない・・・ということです。

2013/10/20 21:19:49

建設業において下請け業者の債務不履行があったため支払いを一時保留しました。
その旨を弁護士より内容証明にて通知し話し合いを求めました。
しかし相手は一切話し合いに応じず第三債務者に対し仮差し押さえを入れてきました。
当然此方としては本訴を提起してくるものだと思い反訴の準備をしていたのですが突然仮差し押さえを取り下げてきました。
この間和解に向けた話し合いなどは一切なく何がしたいのかはなはだ疑問です。
弁護士もこのようなケースは初めてだと困惑していました。
因みに仮差し押さえをしてから取り下げまで10日程度の短期間でした。
金額は3800万相手の保証金は773万でした。
相手は何がしたいのでしょうか?考えられるパターンをアドバイス頂ければと思います。

相手方に,差し押さえをすることの意思決定に至るまでに,アドバイスをした専門家なりその他の人がいる場合があります。
経営者自身で決めたことあれば,センスがないだけということになるでしょう。
専門家がアドバイスをして(もしかすると代理で差し押さえをしているのかもしれませんが,文面から分らないので)差し押さえをしてきた,という場合,専門家に事情が正しく伝わっていないということが考えられます。
たとえば,顧問弁護士が相談を受けたとき,相談者様に支払いの遅滞がある,理由は債務不履行といっている,と概要だけ説明されたとします。
世の中には,きちんと仕事を完了しているのに,瑕疵があるとか仕様が異なるとか仕上がりが不満であるとか,いわゆる難癖をつけて支払いを渋る人もいるので,そういう人と勘違いして,契約があるなら差し押さえでもしときましょう,というようになったのかもしれません。
そして,その後,債務不履行というのが難癖でないとはっきりわかった時点で,賠償を払わないでもすむように取下げた,こういう展開が考えられます。
相手方の担当者が自己判断で差し押さえをすると決めた場合,その後に専門家に相談するなどして,あんまりよろしい対応ではないから取下げなさいとアドバイスされた,という単純な話かもしれません。

2015/5/11 01:36:02

【民事訴訟法】債権者代位権訴訟と詐害取消訴訟において、複数の債権者が第三債務者を相手に訴訟をする場合、1.そもそもできるのか2.できるとしてその形態は共同訴訟参加となるのか、独立当事者参加となるのか、別個の訴訟になるのかこの辺は実は本を読んでも書いておりません。
ご教示よろしくお願いします。

債権者代位訴訟の方は、司法試験でも予備試験でも過去に出題されている。
まともな受験生は、独立当事者参加の権利主張参加はできない、共同訴訟参加はできると解答するだろうね。
過去問をよく研究して。
詐害行為取消訴訟の方は難しいな。
それぞれの要件に当てはめてみればいい。
共同訴訟参加の要件は、①当事者適格が認められること、②合一確定が要請される場合であること、すなわち、判決効が拡張される場合であることである。
他の債権者は、①当事者適格は認められるが、②判決効は拡張されるか?他の当事者は訴訟担当者としてではなくてあくまで当事者として訴訟追行するわけだから、判決効は債務者に拡張されず、したがって反射的に他の債権者にも拡張されないんじゃないかな?債権者代位訴訟と違って。
だから、共同訴訟参加は認められない。
次に、独立当事者参加の要件は、原告の請求と参加人の請求が両立しないことだが、詐害行為取消権行使の効果は民法上相対効だから債権者同士の請求は両立するよね?だから、独立当事者参加は認められない。
別訴による場合、重複起訴の禁止に抵触しないかが問題となる。
当事者が異なるし、判決効の拡張もないから、重複起訴の禁止にも抵触しないだろう。
結局、別訴によりつつ、先に提起した債権者が勝訴することを阻止するために被告側に補助参加して被告に援護射撃するとか。
思いつくままテキトーに書いたので、あしからず。

2018/4/19 00:54:09

恐れ入りました。ご回答、誠にありがとうございます。
民訴ってやたら難しいですよね。判例があるのに構わず学説の結論を書く人もいるみたいですし。学説重視の学問であるとよくわかります。
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