第三債務者

詐害行為取消権の受益者は、被担保債権の消滅時効を主張できる第三者...第三債務者

債権差押命令について教えてください。
債権差押命令が裁判所から届きました。
第三債務者は現在勤めている会社になっています。
なので給与が差し押さえられるというのはわかったのですが、銀行口座や自分名義の車、配偶者の給与等も差し押さえられるのでしょうか?第三債務者には勤務先だけで、銀行口座等の記載はありません。
わかる方いらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願い致します。

差し押さえは、口座等は具体的支店名まで解れば可能だが、それ特定するには調査が必要。
だが、給与は勤務先が判明していれば簡単に出来る。
だから、給与を出す大元(第三債務者)に出す。
差し押さえは、あくまで債務者本人名義のモノしか出来ない。

2018/1/17 12:35:16

ご回答ありがとうございます。
自分の給与の差押のみで、銀行口座や配偶者の給与等は差し押さえられないということですね。
口座には残高がないのでいいのですが、配偶者には言えてないので差し押さえられると大変なもので・・
ありがとうございました。>

第三債務者である法人の株式差押を行ったところ、対抗策として第三債務者が増資を行ってきました。
差押中であるのに株主総会を開催して増資することが詐害行為等にならないのか教えてください。
債権者Aは債務者B法人に対する貸金の回収のため、B法人が100%株主であるC法人の株式を差押えしました。
その後、株式譲渡命令の申立を行ないましたが、C法人が対抗策として増資を行ない、その結果、債権者は差押えた株式の比率が50%以下になりました。
差押している中で、株主総会を開催して増資することが認められるのでしょうか。
対抗策を教えてください。
又、C法人は拒否権付種類株式(黄金株)も発行して債権者に対抗しようとしています。

まず、あなたの行動目的のゴールはなんでしょう?詐害行為というのは、債務者の財産減少行為を言います(かいつまんでます)仮にあなたの会社が株式を差し押さえられてしまったら、株主総会権限で取締役が飛ばされてしまいます。
会社としてはこれに対抗するために、過半数を他の株主にして取締役解任を秘訣させるための増資をするのは、ごく自然な判断かと思いますがいかがですか?ここで、あなたがしたいことのゴールを考えてみましょう。
会社を乗っ取りたいのがゴールですか?それとも、債権の回収がゴールでしょうか?後者がゴールであれば、会社の取締役と交渉をして、出資者に、株式を買い取ってもらえば、お金は入ってくるし、C会の目的も達すると思うのですが。

2013/2/25 21:17:38

債権質と相殺について教えてくださいAがBに対して所持する債権の担保としてBのCに対する債権を権利質の目的として設定を受けた場合(質権者A、質権設定者B、第三債務者C)BC間の債権が相殺適状にあった時、Cの権利質設定に対する承諾が異議をとどめないものであったか異議をとどめたかによってAに対してその相殺を対抗が出来るかどうかが変わるかどうかを教えてください。
債権譲渡の場合であればCが異議をとどめた承諾をしたかあるいはBからの通知だった場合にAに相殺を対抗できるのは分かるのですが、債権質の場合はどうなるのでしょうか?債権譲渡と似た法律関係である債権質も対抗できると思うのですが、出来ない事を匂わすテキストがあってどちらなのかが気になっています。
判例、通説多数説反対説などもありましたら教えてください。

債権質の設定は、差押と同様第三債務者の債務者への弁済を差し止める効力を持つので、511条類推適用により、質権設定通知または承諾以降に取得した債権では相殺はできません。
反対解釈により、質権設定通知または承諾以前に取得した債権であれば相殺できる筈ですが、第三債務者が異議なき承諾をした場合、質権設定者に対抗できる事由を質権者には対抗できなくなりますので、相殺できなくなります。
つまり468条2項の類推適用です。
権利質に関する研究は稀ですが、まとめた研究ノートが存在します。
長文ですがご参照。
↓kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/8247/1/21-2-03.p...

2014/9/24 09:52:54

第三債務者の差押と差押前に有していた反対債権による相殺の可否債権総論の本を読むと「債権が受働債権の差押後に取得されたものでない限り、自働債権および受働債権の弁済期の前後を問わず、相殺適状に達しさえすれば、これを自働債権として第三債務者は差押債権者に対して相殺を主張出来る」とあります。
例えば、滞納者が100万円をA銀行に預金しており(甲債権)、A銀行は預金を担保に滞納者に1000万円貸付(乙債権)している。
行政機関が滞納者に対して500万円の租税債権を持っており、甲債権を差押えた場合、A銀行は滞納者と相殺をして債権消滅させ、行政機関には何も支払う必要がないのでしょうか?あるいは、500万円は行政機関に支払う必要がありますか?答えと考え方を教えてください。
補足行政機関としては500万円は債権回収をする必要があるので、100万円の預金でも差押をしたいところですが、A銀行に相殺されて債権消滅となるか否かを知りたいのです。
「相殺適状に達しさえすれば」という条件は、この事例でいうと具体的にどういうことでしょうか?初心者で分からないことばかりでトンチンカンな質問かもしれませんが、教えてください。

預金には基本的に相殺について「差押えを受ければ弁済期を前倒しするから、すぐに相殺します。
」という契約がついてます。
よって、差押えをした時点で弁済期未到来でも相殺適状となります。
(無制限説)なので、取り立てできないのです。
ただし、たとえば銀行が預金からでなく、担保から回収したり、うまいこと回収したりする場合もあるので、全く回収できないとはいえません。
また、売掛金だと契約に相殺の特約が入ってない場合が多いため気をつけましょう。
ちなみに、そのような預金を差押えたとしても取立の可能性があるので無益な差押えとは言えないと私は考えます。
裁判例もないんじゃないですかね。
少なくともやってる執行機関は結構見ます。

2013/4/21 22:08:50

債権執行において第三債務者である銀行から陳述書が届いた時点で、すでに債務者の口座は凍結されているのでしょうか?差押債権はこちらの請求金額分全額あると陳述書に書かれていましたが、翌週になって引き出されているということがないか心配になったので質問しました。

引き出しに応じないように、と債権差押命令を貴方の申し立て通りに裁判所は発布し送達した。
そして銀行の返答として陳述書にて「債権、ある」と報告があった。
つまり引き出せないように処置したということです。
ちなみに凍結ではなく、あくまでさしおさえ

2014/7/4 20:48:16

債務者です。
敷金の差し押さえ命令が届きました。
第三債務者は、貸主である不動産会社と、信託銀行です。
質問ですが、1、支払わないと退去処分になりますか?2、債権者は、なぜ信託銀行まで含めたのでしょうか?私は信託銀行に口座もなにも開設していませんが。
3、債権者が1円もとれず、業をにやして取り下げた場合、執行費用はどちら持ちですか?よろしくおねがいします。

>>1、支払わないと退去処分になりますか?差し押さえと退去はまた別の争いになりますから、退去は退去でまた揉めるようなら裁判沙汰にでもなるでしょうね。
>>2、債権者は、なぜ信託銀行まで含めたのでしょうか?家賃保証でもしているのだと思われます。
>>3、債権者が1円もとれず、業をにやして取り下げた場合、執行費用はどちら持ちですか?強制執行にかかる費用は差し押さえる側が負担となってます。
差し押さえをするか否かは債権者の考え方一つですから取り下げも何もありません。
既に裁判等で判決等により債務名義が確定しているからこそ、その先にある差し押さえと言うような話しに進んでいるだけかと思われる事から、裁判でも無いのですから取り下げ云々と言う話しでは既に無いと言う所かと。

2014/9/17 17:02:22

ありがとございます。
>家賃保証でもしているのだと思われます。
この部分が良く分かりません。
債務者の資産が信託銀行なんかにある可能性はかなり低いはずなのに、なぜわざわざ信託銀行を狙ってきたのでしょうか?>

供託法について質問です。
金銭債権に対して差押えがされ、第三債務者が供託をしたあと、差押えの取下げがあっても第三債務者は執行供託により免責の効果を有しているので、第三債務者は取り戻しができない。
例えば、第三債務者が自己の弁済期到来前に供託した場合も「免責の効果を有している」がために取り戻しできないのでしょうか??BのCに対する債権(100万円)に対してAが差押(差押債権額は60万円)を行い、Cが100万円を供託した場合に差額40万円に関してはCは取り戻しができると思うのですが、この40万円に関しては「免責の効果は有してない」のでしょうか??「免責の効果」とはいったい誰の誰に対するもののことを言ってるのですか??質問が分かりにくいかもしれませんが、ご教示お願い致します。

第三債務者が執行債務者に負っている債務について供託すると、弁済したのと同様の免責効果が得られますよね。
(民法492)供託した以上、第三債務者は執行債務者から債務不履行責任を問われることはありません。
CはBに対する100万円の債務全額を供託したのですから、100万円全額について免責効果を有しています。
そういう意味で、「免責効果を得ているので取り戻しができない」というのは正確な表現ではありません。
取り戻してしまうと免責効果が得られなくなる、だけの話です。

2017/3/13 20:27:16

回答ありがとうございます。ここは暗記でも難しくないとこなので、理屈で考えないようにしようと思います。またよろしくお願い致します。>

譲渡禁止特約について質問です。
譲渡人がA、譲受人がB、第三債務者がCです。
当社はBです。
BはAに対して債権譲渡を登記する時にAとCの譲渡禁止特約はないと聞いて債権譲渡契約を締結しました。
AがBに対して契約不履行をおこし、BがCに登記事項証明書を送達して連絡したところCは、当社は譲渡禁止特約があり、Aに聞いてみたところAもそんな契約はしていないと聞いたと。
それでCが譲渡人のAに支払うに言われてちょっと困っています。
こういう時、法律的観点でどのようにすればいいでしょうか?ご教授よろしくお願いします。

譲渡禁止特約は善意の第三者には対抗できない(民466条2項但書)ということになっています。
この場合の善意の第三者については、重過失による善意の第三者は除かれることとなっています。
債権譲渡が原則的に有効であることから、特約の存在及び特約に対する悪意又は重過失の存在の主張・立証責任は、特約の存在を主張する者に課せられるので、C社はBが悪意又は重過失であることを証明する必要があり、それに成功しない限り、C社はBの請求を拒むことはできません。
それゆえ、どうしてもC社がBの請求を認めないならば、訴訟により請求することとなり、C社がBの悪意又は重過失であることを証明すれば、譲渡禁止特約は物権的効力を有するため、絶対的な譲渡無効となります。
それ以外は譲渡が有効という結論になります。

2015/12/7 15:12:18

任意供託 裁判所の債権差押後に、滞納処分による二重差押がされた場合、第三債務者は供託所に供託することができる。
この文言の解説をお願いします。

これは、強制執行としての債権差押と滞納処分としての債権差押とが競合した場合には、第三債務者としては執行裁判所に弁済してよいのか滞納処分の執行機関に弁済してよいのか判断ができないので、民法494条後段を適用して、第三債務者は供託をすることができるとしたものです。
しかし、「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律」(通称「滞調法」)は、第三債務者の供託を一部「任意」ではなく「強制」としています(同法36条の6第1項)。
「民法」第494条(供託) 債権者が弁済の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、弁済をすることができる者(以下この目において「弁済者」という。
)は、債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。
弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、同様とする。
「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律」第20条の6(第三債務者の供託) ①第三債務者は、滞納処分による差押えがされている金銭の支払を目的とする債権(以下「金銭債権」という。
)について強制執行による差押命令又は差押処分の送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。
②第三債務者は、前項の規定による供託をしたときは、その事情を徴収職員等に届け出なければならない。
③徴収職員等は、前項の規定による事情の届出を受けたときは、その旨を執行裁判所(差押処分がされている場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官)に通知しなければならない。
第36条の6(第三債務者の供託義務) ①第三債務者は、強制執行による差押えをした債権者が提起した次条に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに、その差押えがされている金銭債権について滞納処分による差押えがされたときは、その債権の全額(強制執行による差押えの前に他の滞納処分による差押えがされているときは、その滞納処分による差押えがされた部分を差し引いた残額)に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。
②第三債務者は、前項の規定による供託をしたときは、その事情を執行裁判所(差押処分がされている場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官)に届け出なければならない。
③前項の規定による事情の届出があつたときは、執行裁判所の裁判所書記官又は差押処分をした裁判所書記官は、その旨を徴収職員等に通知しなければならない。
④第1項の規定により供託された金銭については、徴収職員等は、強制執行による差押命令若しくは差押処分の申立てが取り下げられた後又は差押命令若しくは差押処分を取り消す決定若しくは差押処分を取り消す旨の裁判所書記官の処分が効力を生じた後でなければ、払渡しを受けることができない。

2011/7/10 19:00:43

詐害行為取消権の受益者は、被担保債権の消滅時効を主張できる第三者にあたるという、判例がありますが、ここで、第三債務者がはやとちりして、時効中断をした場合でも、中断は相対効なので、受益者は時効援用しえませんか

第三債務者ではなく、詐害行為をした債務者の話でしょ?で、消滅時効が完成していることが前提ですから、完成した消滅時効の中断なんかあり得ません。
詐害行為債務者が時効利益を放棄した、というんなら、時効利益は相対効ですから、受益者は消滅時効を援用できます。

2015/7/27 18:55:50

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