第三債務者

供託法について質問です。 金銭債権が差押えられ、第三債務者が差押え...第三債務者

a債権者 b債務者 c第三債務者で、aが転付命令を受けても、もし第三債務者が無資力なら、ab間の債権は消えているのでbには請求できませんよね。
転付命令って普通の差し押さえと比べて何がメリットがあるのですか?

だって、換価も必要ないし支払い受領等一連の手続きを省略できます。
私は、電話債権の差押えで転付命令もらいましたが、すぐ使えるようになりました。
何年の前のことですが。

2017/5/3 09:44:40

第三債務者について事業主に土地を貸す契約をしています。
地位譲渡予約承諾の契約書にて第三者債務者の名義が私の名前になっています。
事業主から土地代をもらうので、私は本来であれば事業主に対して債権者のはずなのに、第三債務者っておかしくないでしょうか?銀行(債権者)→事業主(債務者)←私(債権者)詳しい方、教えてください。

賃貸借契約というのは、土地の貸し借りに関しては地主が債務者、借地人が債権者です。
地代支払いについては、地主が債権者、借地人が債務者ですけどね。
債権債務の関係って、お金の部分だけじゃないんですよ。

2017/7/19 21:39:54

同一の債権について差押通知と確定日付のある譲渡通知の第三債務者への到達の前後関係が不明である時は両者共に自己が優先的地位にあることを主張出来ないとされていますが、債権者A・債務者B・第三債務者Cがいるとした場合、この場合の「確定日付のある譲渡通知」というのは債務者Bが第三債務者Cに対する債権をある者Dに譲渡した事を、債務者Bが第三債務者Cに対してした通知のことですか?

お見込みのとおりです。
債権譲渡の通知は、必ず譲渡人から債務者に対してなす必要がありますから、質問の場合、譲渡人であるBから債務者であるC(Aから見れば、Cは第三債務者ですが、債権譲渡の当事者であるCやDから見れば、Cは債務者となります。
)に対して、債権譲渡の通知をすることになります。

2017/1/29 16:35:47

仮差押命令申し立てについて,担保金を供託し,決定がされたのですが,仮差押えをした債権が,第三債務者からの陳述で,第三者から差押えがされている事が分かり,いわゆる「空振り」である事が,判明しました。
そこで,別の債権に仮差押えをしようと思っているのですが,その場合,空振りをした仮差押えに使用した担保金を使って,新たな仮差押え命令の申し立てをするには,どのような手続きをどのような手順でおこなえば,よいのでしょうか?

その仮差押えの担保を取り戻す、つまり供託金の取戻をすることになります。
ただ債権仮差押命令が第三債務者に送達された場合には、担保取消申立てをして、担保取消決定を受け、供託原因消滅証明書を得る必要があります。
そのためには、仮差押命令申立てを取り下げ、なおまた、紛争状態が続いている状況で、担保権利者である相手方の同意を得て、担保取消決定を受けられないので、担保取消申立ての前に権利行使催告といい、相手方に対し、担保に権利行使、つまり損害賠償請求するよう一定期間催告し、その期間内に相手方が権利行使しなかったことをもって担保取消に同意したものとみなす手続を経てからでないと、担保取消決定を受けられません。
担保取消については、下記の東京地方裁判所民事第9部のサイトに詳しく説明があるので、ご覧になって下さい。
www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section09/index.html

2012/11/12 19:01:03

債権差押命令について第三債務者になっています。
本題なのですが、責務者が毎月の養育費(5万円)を支払わず、債権者が自社に連絡してきます。
それは良いのですが内容が「毎月連絡をするのがめんどくさいから、借金してでも養育費を一括で払え。
と伝えてください。
」と言う内容でした。
債権者と言うものは、何でもありなんでしょうか・・・?勿論支払をしていない債務者が悪いのですが、雇用しているこちらとしまして指揮を下げられるようなまねは避けていただきたいのですが何か良い債権者に対する言い回し方はないでしょうか。
わかりにくい文章で申し訳ございません。

当方は第三債務者として裁判所からの命令書に則り、債権者に支払っているだけであり、その他の一切の事項について係る立場ではありません。
本係争に係る他の事項については、債務者へ直接ご連絡下さい。
尚、今後も第三債務者の責務以外の事項を求められた場合は、当方としてもそれなりの対応措置に着手致しますことを申し添えます。
このような内容で通知してはどうでしょうか?(内容証明郵便がいいと思います)※それなりの対応とは・・・裁判所へ経緯を報告、相談し、相手方弁護士に通知してもらう等からスタートです。

2014/11/18 08:41:07

第三債務者は自己の債権が受働債権が差押えられた後に取得されたものでない限り自働債権と受働債権の弁済期の前後を問わず相殺適状に達すれば差し押さえの後においても相殺をすることができる上記のイメージがつかめずです。
どういう内容ですか?例を上げてご教示よろしくお願いします。

長々しい文章だけど、一つ一つ分解していけばわかるはず。
手数を惜しむな。
登場人物 差押債権者A 差押債務者B 第三債務者C1.第三債務者Cは2.自己の債権(CのBに対する債権)が3.受働債権(BのCに対する債権)が(Aから)差し押さえられた後に4.取得されたものでない限り5.自働債権(CのBに対する債権)と受働債権(BのCに対する債権)の弁済期の前後を問わず6. 相殺適状に達すれば7.差押えの後においても相殺することができる。
Cは自分の債務が差し押さえられている立場にある。
ということはAから取り立てられれば払わなきゃならない。
だけど、差押えよりも前からBに対して債権を持ってるんだったら、相殺してしまえばいい。
Aの差押えは空振りになるけど、それはそれでやむをえない。
だけど、差押えられた後になってBへの債権を取得した場合は、さすがに相殺はできないってこと。
まさに差押逃れの相殺だから。

2015/6/18 05:54:33

ZACさん。詳しい解説ありがとうございます。
弁済期の前後を問わずとはどんな意味ですか?
弁済期がこないのに相殺敵状になるんですか?よろしくお願いします。>

賃料差押について。
第三債務者が差押に拒否した場合行政側の立場からしてどのような対応をしたらよいのでしょうか?ご教授願います。

この問題については、次の2つに分けて考える必要があります。
①債権差押の効力を発生させるためには、どうしたら良いか?②第三債務者が取立を拒絶した場合には、どうしたら良いか?①は、国税徴収法プロパーの問題です。
債権差押は、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行います(国税徴収法第62条第1項)。
通常は、徴収職員(徴税吏員)が、第三債務者の下に、債権差押通知書を持参します。
第三債務者が受領を拒絶すれば、一旦これを持ち帰り、書留で送達します。
配達時不在で書留が返戻された場合には、特定記録で再度送達します。
いずれの場合においても、郵便追跡サービスの検索結果をプリントアウトしておけば、第三債務者による債権差押通知書不到達の主張に対抗する有力な証拠となります。
②は、国税徴収法の適用を超える問題です。
国税徴収法は、滞納者や納税義務を拡張された者(納税保証人や第二次納税義務者)に対する自力執行力を付与した法律であって、第三債務者に対する自力執行力を付与したものではありません。
よって、第三債務者が取立に応じない場合には、国税徴収法の規定に基づいて強制的に取り立てることはできません。
以上を前提として、国税徴収法基本通達第67条関係4は、次のように規定しています。
『第三債務者が被差押債権をその履行期限までに任意に履行しないときは、徴収職員は、遅滞なくその履行を請求し、請求に応じないときは、3の債権取立てに必要な方法を講ずるものとする。
なお、被差押債権の取立てについては、給付の訴えの提起、支払督促の申立て、仮差押え又は仮処分の申請等をする必要がある場合には、法務省の関係部局に依頼して行う(法務大臣の権限法第1条)。
』国税徴収法基本通達第67条関係3もあわせて参照して下さい。
www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu...

2012/4/29 14:46:13

抵当権の物上代位 第三債務者保護説について抵当権の物上代位について勉強していて、第三者保護説についてよくわからず自分なりに以下のように解釈してみたのですがこれで合っているでしょうか。
Aが自宅購入の際に、その建物にT銀行のために抵当権を設定した。
Aがこの建物をBに売却し、Bに対して2000万円の売買代金債権を有している。
このような事例の場合物上代位の目的債権はAがBに対して持つ2000万円の売買代金債権。
T銀行が差押えをしない場合BはAに対し2000万円の債権を弁済したとしても抵当権者であるT銀行にこの債権の消滅が主張できないためにBが二重弁済を強いられる危険性がある。
T銀行は物上代位権の存在をBに知らせることでそれを防ぐ。
これで合っていますか?なにかしっくりこないところがあるのですが…

第三債務者保護説の趣旨は、物上代位権は抵当権の登記があれば行使される可能性があることがわかることから、第三債務者は誰に弁済するかということに迷いを生じます。
そこで、民法304条ただし書は、「差押えを物上代位権行使の要件とし」て、差押命令送達までは売り主に弁済すれば免責される、すなわち「弁済による目的債権消滅の効果を抵当権者にも対抗することができる」ことにした、と判例が言っているとおりです。
物上代位権の存在は抵当権の登記により当然Bは知っているわけで、それを知らせるというよりは、具体的な弁済の際に誰に弁済するかについて差押命令送達の有無という一義的で形式的に明確な判断基準を準備し、安全に弁済できるようにする、という考え方だといって良いでしょう。

2013/1/30 10:40:10

一般債権者の差押えと抵当権者のの物上代位による差押えが競合した場合において、一般債権者の申し立てによる差押命令が抵当権者の物上代位による差押命令より早く第三債務者に送達された場合であっても、抵当設定登記が一般債権者の差押命令の第三債務者への送達より先になされていれば、抵当権者の物上代位による差押えが一般債権者の差押えに優先する。
○か??か。
お願い致します。


答え:○→最高裁平成10年3月26日判決●最高裁平成10年3月26日判決 債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合には、両者の優劣は、一般債権者の申立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によって決すべきである。
※抵当権者が物上代位できることは,先になされていた抵当権の登記により公示されているから,一般債権者への不測の不利益は無い。
cf.●最高裁平成14年3月12日判決抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令は,これが第三債務者に送達される時までに抵当権者により当該債権の差押えがなされなかったときは,その効力を妨げられず,抵当権者は当該債権について抵当権の効力を主張することはできない。
※本判例は,強制執行手続きの安定性を,抵当権者の物上代位の利益よりも優先したもの。

2017/2/12 12:19:54

供託法について質問です。
金銭債権が差押えられ、第三債務者が差押え金額に相当する金銭を供託したあと、その差押え命令の申し立てが取り下げられた場合、第三債務者は供託原因が消滅したことを理由とする取り戻し請求をすることはできない。
これはなぜでしょうか?ご教授お願いします。

そもそも第三債務者は差押債務者への弁済期日が来ていて、差押え命令で弁済を禁じられたので供託したんですよね。
ということは、差押え命令が取り消されたら、その供託金を受け取るべきなのは誰かといえば差押債務者です。
なので、差押え命令が取り消された情報をもって、差押債務者が還付請求するってことになります。

2016/2/6 07:08:04

回答ありがとうございます。
これは、弁済供託なら取り戻し請求でき、執行供託だと、その原因がなくなっても取り戻し請求できないということになるのですか??>

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