多額債務者

会社が保有する債務は勝手に移動することはできるのでしょうか? A社...多額債務者

多額の借金(多重債務)を債務整理や自己破産せず自力で完済したかたに質問です。
どのような方法で返済されましたか?どんなことで稼ぎましたか?

私は、父の商売で出来てしまった、2500万の借金を家族みんなで働いて7年間で完済しました。
あなたはエライ!!今は、すぐに債務整理とか、自己破産とか・・自分が借りたものを返さないで法に頼る奴が多すぎる。
私は、なにがなんでも、親を自己破産者にしたくなくて、OLのあと、12時までバイトしました。
働く体があれば、借金なんて返せるんだから頑張ってよ!!!やる気と根気です。

2005/4/11 17:15:30

シリアなどの紛争国に関する質問です。
紛争をしている国は、ニュースを見る限り交通や経済が混乱しています。
そこで質問なのですが、政府側はどのようにして、資金調達をしているのですか?未だにシリアは戦闘が続いていますが、兵士を雇う資金や兵器を購入する資金が、残っていることが疑問でなりません。

戦争はすべての政府にとっての究極の試金石だ。
戦争という挑戦をうまくクリアすれば、その政府は生き残る。
失敗すれば滅びる。
ほかのことはすべて付け足しだ。
法律の尊厳、市民の繁栄、健全財政などは、政府のサバイバルという第一目標のために簡単に犠牲にされる。
したがって政府が借金し債務を重ねるように仕向けるには、戦争に巻き込むか戦争の驚異を感じさせればよろしい。
驚異が大きければ大きいほど戦争が破壊的であればあるほど、必要な借金も多額になる。
ある国を戦争に巻き込むか戦争の脅威を感じさせるには、そうとうな軍事力を持った敵が必要だ。
すでにそういう敵が存在していればたいへんけっこう。
敵があっても軍事力に欠けているなら、マネーを提供して戦争マシンを構築してやろう。
敵が全然見当たらないなら、敵対的な体制に資金を提供して敵を作り出す必要がある。
最大の障害は借金で戦費を調達することを拒否する政府である。
そのような政府はめったにないがもし現れたら、内部対立を煽り反乱や革命を促して、もっと素直に従う政権と取り換えなければいけない。
この場合国家首脳の暗殺は重要な切り札である。
どの国も敵対相手を圧倒する軍事力をもってはならない。
そんなことになれば和平が成立して債務が減少する。
この力の拮抗を維持するには、紛争の当事者双方に資金を提供する必要がある。
どちらにも決定的な勝利や敗北をさせてはならない。
暗黙の目標は戦争の継続である。

2015/7/25 11:58:21

代位弁済による求償権の確保について保証人や第三者の代位弁済によって求償権が確保されますが、原債権(や付随する担保権)と求償権の関係として①原債権や担保権は求償権の範囲内であれば、行使できる②原債権と求償権のいずれかを行使できる③原債権と求償権とは、別個に消滅時効にかかる④原債権と求償権とは、元本額、弁済期、利息・遅延損害金の有無・割合等が異なるため、総債権額が別々に変動する⑤原債権および担保権は、求償権が消滅すると当然に消滅する等々がありますが、具体的に「求償権が確保される」場面がイメージできません。
なんらかの事情で求償権が行使できなくなったけど、代位弁済の趣旨どおりに、原債権もしくは付随する担保権が求償権を確保するために行使される場面はありますでしょうか?有識者の方々、どうぞご教授賜りたく、よろしくお願いいたします。
補足abare_taizou様有難うございます。
判決文、苦労しながらも読みこなせました。
おかげで求償権と原債権の関係がイメージでき、回答本文がより理解できました。
重ねての質問で申し訳ありません、「求償権の担保として原債権が存在している。
もし、求償権が債務者に拒まれても、原債権やその担保権等を行使できる」との解釈で良いでしょうか?

〔補足〕「求償権(の行使)を債務者が拒める場合」というのが ちょっとイメージ出来ません。
「求償権が(消滅時効完成等により)消滅すると、代位取得した原債権及びそれに随伴した担保権も当然に消滅する」のですけれども、「求償債権は消滅していないが、行使出来ない場合」って、どういう場合でしょうかね。
最高裁判例昭和59年05月29日(民集第38巻7号885頁)のケースは、どうでしょう。
求償権者(連帯保証人)が、信用金庫に保証弁済をし、弁済による代位によって原債権及び担保権(根抵当権)を取得したケースで、連帯保証を受諾したときの債務者と連帯保証人との特約により、民法459条2項で準用する442条2項と異なる合意が有ったため、求償債権が前記任意規定による金額より大きく(多額に)なった場合に、「原債権の根抵当権の極度額」の範囲で(「原債権の被担保債権額」を超えて)、後順位者に優先して 競売配当が受けられると判示したものです。
判決の「全文」を熟読してみてください。
(競売配当に対する異議事件なので、抵当権実行(競売配当の)実際の仕組みが分からないと 理解しずらいかもしれません。
)www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiS...

2010/11/19 09:49:40

極普通競売物件 法律事務所 競売手続停止してあげると多額金取る 競売手続停止 費用167万5000円 供託金150万円必要と弁護士指定 同口座に振り込み 奪われる。
県警振込み対策に相談しても取扱いしない。
なぜなんでしょうか、相手が法律事務所のために あとあと面倒との事で取り扱ってくれないのでしょうか。
振込み証明書 証拠も見て そしらぬ同然 事実 真実なのに悔しい思いです。
補足詐欺的でしたので当然 弁護士会通じて全額返金せまりました。
供託金も返す様子ありません。
法律何も知らない、弁護士を信用するしか有りません。

それだけの情報で、なぜ県警が取り扱ってくれないのかと相談されても回答できる人はいないと思いますよ。
相手が弁護士資格を持っていないのにだましたというのなら警察の出番ですが、本物の弁護士なら、契約上のトラブルですので、民事事件です。
一般的には警察の出る幕はありません。
所属弁護士会に相談するとか、別の弁護士に依頼して、だまし取られたというそのお金を民事訴訟で取り返すよりないでしょう。
もちろんお金を取り返したら全額債権者に返すつもりですよね?一番の被害者は債権者ですからね。
債権者からみたら、そんなことに使う金があるなら、少しでも債権者に払えという話です。
もっとも共有財産分割請求による競売申立ならあなたは債務者じゃないので、それはないでしょうけれど。
(補足へ)競売執行停止の申立をしたのですよね。
でも根拠の無い執行停止の申立なら、債権者がそれを認めずに動けば、いずれ強制執行停止の効力は消えますので、その際には当然供託金は戻ってきませんが、それは、もともと債権者のお金が債権者の所に戻るだけの話なのですから、あなたは何も被害を受けていないことになります。
弁護士の依頼費用はあなたが判断して依頼して、あなたの意思で振り込んだのですから、誰かに奪われたわけではありませんからそれも被害とは呼びません。
それにしては高い費用だという印象を受けましたけれど。
供託する前に門前払いされていたというのなら、弁護士はあなたからお金を預かっただけで供託金はまだ弁護士の手元にあるということになりますので、それならあなたの言うとおり、あなたに返却する義務があります。
もしそうなら、それは明確に証明できることですので、他の弁護士に依頼すれば供託金に関しては確実に取り戻せると思いますよ。
それはそれで、また費用のかかることなので、全額は戻ってきませんが。
とりあえず、実際はどうなのかを、しっかりと資料をそろえて、法律相談に行ってみることですよ。

2014/2/10 10:37:36

債務者親の不動産を相続時に取りたいと考えています。
裁判に勝訴し債権が確定しました。
しかし債務者には支払う意思が全く無くありません。
多額の財産を隠しています。
債務者の親には不動産があり、親は極めて高齢です。
しかも債務者は一人っ子です。
そこで親の死亡後、債務者の相続時を狙い、債務者が親の不動産を売却前に押さえたいと思っています。
債務者は不動産にも詳しくあらゆる手を尽くし遺産を取るか売却する事を考えています。
そこであらゆる手段・考えられる事・防衛策などを知りたいと思います。
特に債務者が親の死亡届を出す前に何かを仕掛けることが出来るか、他にもポイントがないか、すべてをアドバイスして下さい。
未だ債務者からは1円も回収出来ておりません。
不動産の価格は低いですが最後のチャンスです。
よろしくお願いします。

人間諦めも肝心。
特にあなたのように無知な人間は…

2013/11/3 11:22:41

会社の倒産と保証人の財産について教えてください主人が会社を経営しています。
私は債務の保証人になっていますが、会社の経営状態があまり良くありません。
会社が倒産して社長が自己破産した場合、保証人である私の財産も全て(多額ではないので)失ってしまうのでしょうか?預金現金は取られてしまうと思いますが、将来受け取ることになっている個人年金、生命保険等、会社が倒産する前に解約しておくべきでしょうか?どなたかご回答をよろしくお願いいたします。
補足googleand_atekさん早速ご回答ありがとうございます。
とぼければいいんですね?!会社は零細企業で、私も一応取締役であり(給料は極わずかですが)、会社の経理を担当していますので、会社の危機が手に取るようにわかるので、とても不安になったので年金保険を2つ解約しましたが、残っているのも解約すると年金額がだいぶ減ってしまうので解約すべきか迷っていました。
保証人になるのは怖いとよく耳にしていたもので。

連帯保証人ですよね?ご主人がまず代表者であり、会社の債務の連帯保証人になっていると思いますし、個人的な借り入れもあるのではないでしょうか。
もしご主人の諸処支払が滞った時点で連帯保証人である妻のあなたのところへ債務の請求がいくこととなります。
そうなるとあなたが返済を引き継がなくてはならなくなりますが、ご主人が弁護士に相談した結果等で、自己破産等を選択し、受任をしてもらい、その受任通知が各金融機関等へ届いた時点でご主人への債務の請求は一時止まりますが、連帯保証人であるあなたへの請求が続きます。
債務者であるご主人が自己破産をしたからといって、あなたの財産が奪われる事はありません。
ただ夫婦であるので、ご主人の稼ぎの方があって、そこから明らかに出ている資金によって得た高価なあなたの所有物等は、ご主人の財産と見なされる場合があります。
しかし基本的に連帯保証人の財産が同時に処分される事はございません。
連帯保証人には債務が発生します、債務者が毎月返済してきた支払いを今後も続けていかなければなりません。
それは義務です。
それができなくなった場合、あなたも最悪の場合、ご主人と同じく自己破産を選択する事となります。
そうなると20万円以上の現金や財産は全て申告し、処分しなければなりません。
支払が苦しくなって、そういった私財を換金して支払に充てていたりして、もはや破産時点において、これといったモノも無ければ、何も処分するものも無い事になります。
売掛金や車、保険等(種類や契約等によると思う)も該当します。
虚偽等があると破産手続きができず、誰も助けてくれなくなり最悪の事態に陥ります。
あなたが自己破産されない限り、あなたの財産が危うくなるという事は、基本的にありません。
ただ先述の通りご夫婦ですので、その辺りの会計や中身による部分もあり、その結果左右される物件や案件も出て来る可能性はあると思います。
債務者の破産と同時に連帯保証人が裁かれるのではありません。
しかし妻であるあなたはご主人と同じ暮らしなので、あなた独自の入金や財産等が無ければ、結果的には二人とも破産という事になりますよね。
返していく事が可能なら、できる限り整理を依頼して、払える金額を払っていくという道もありますが、行く末ぶつかりそうなのであるなら、結果的に破産となり、その破産申請時点までの返済は、倫理上また契約上は筋の通ったモノとなりますが、金銭的には破産者にとって全く無益な死金となってしまう事があります。
破産の意思決定は早い方がいいです。
しかし先々を左右する部分も出てきますので、慎重にも。

2014/1/22 12:42:47

原発事故後の円高継続当時の吉田所長が東日本壊滅を覚悟したとの発言がありますが、私も当時同様の危機を感じました。
東京から外資系が抜け、本国や香港、上海へ移す可能性も含め。
ただ、一部外資系社員など実際出国指示が会社からでています。
実際最悪の自体まではいきませんでしたが、事故直後はその懸念が実際にありました。
■質問: 結果がでた未だに理解できないのですが、なぜ当時急激な円安にならなかったのでしょうか?企業活動の低下、土地価格の急落などの懸念はあったはずです。
3年以上気になっていますが、その点に触れられた説が見つかりません。
一般説をご存じの方教えてください。

よく「為替はその国の経済力や国力を反映する」と誤解する人が多いのですが(ニュースキャスターでも、そういった誤解をしている人は多いです。
)為替水準は企業活動や土地価格とは無関係に決まります。
説明は省略しますが、為替相場の水準は各国の実質金利の水準で決まります。
アメリカの実質金利<日本の実質金利 であれば 円高ドル安日本の実質金利<アメリカの実質金利 であれば 円安ドル高になります。
下記のリンクのグラフを見ていただくと、2011年の日本の実質金利は主要国(米英独仏)と比較してかなり高い水準にあることが分かります。
www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je12/h05_hz030121.html(内閣府『主要国の実質金利の推移』)これは、当時の日本経済がデフレにあったことに原因があります。
経済がデフレになると実質金利が下がりにくくなり、結果的に円高になりやすくなります。
加えて、震災の影響による経済停滞により、デフレ懸念がさらに高まり、それが円高を加速させた考えられます。
(実際に2011年の消費者物価指数は月次でマイナスもしくはゼロに近い水準になっています。
)また仮に震災がなかったとしても2011年の世界経済は・2010年11月のアメリカの量的緩和(QE2)よる追加金融緩和・8月のアメリカの債務上限問題に伴う米国債の格下げ問題・2010年に発生したギリシャ危機の深刻化(ユーロ危機の発生)といった重大な経済問題が発生しており、そもそも円高が進みやすい地合となっていました。
これが当時の円高の原因の1つ目です。
2つ目の原因がリパトリエーションです。
これは震災により保険会社が多額の保険金を支払うために、資金調達のため海外資産を円に換えて日本に戻す動きのことで、1995年の阪神大震災後の円高の原因にもなったといわれています。
この場合、円が買われるので円高になります。
しかしながら、東日本大震災のときにリパトリが起こったかどうかはよくわかっておらず、保険会社は海外資産の日本への移転を否定しています。
また、日本の対外資産は2011年も増加しており(下記リンク参照)海外資産を売却し、資金を日本に戻す動きがあったのかはデータから確認することはできません。
www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/IIP.xls(財務省『本邦対外資産負債残高の推移 』)とはいえ、こうした動きを見据えて機関投資家による投機的な売買があったことは否定できず、これが円高を加速させる原因になったと思います。
少なくとも2011年3月17日の史上最高値更新はこれが原因になっていると考えられます。
以上、参考にしていただければ幸いです。

2014/9/25 04:26:15

追加で質問です。 実際、結果が関東圏全滅になっていたと仮定しても、基本的には「円安への」為替への影響はなかったというのが、お考えでしょうか?>

責務整理ってなんですか?

責務整理ってなんですか?債務整理(さいむせいり)と間違えていませんか?債務整理とは、多額の借金を負った時や、多重債務者になった時、債務者を個人再生させるための方法。
その方法とは、破産・特定調停・民事再生・任意整理の4つがあります

2012/1/18 22:23:20

先日の質問の続きです。
口座入金でのメリットはよくわかりました。
ありがとうございます。
しかし、銀行口座を相手方に教えた場合のデメリットとして何があげられますか?金融関係の仕事に携わる友人が教えない方がいいと言うので。
裏業界で自分の情報が出回り、今後架空請求などの迷惑メールが増えたりするのでしょうか?(友人は上記のことを気にかけていました)ちなみにやり取りはお互いにヤフーメールで連絡はとれる状態にあります。
ご回答よろしくおねがいします。
補足ご回答のなかにヤミ金業者から送金され高金利で返済を求めてくるとありますが支払いの義務はないのですよね?相手方には住所と名前が漏れているので家に脅迫に来たりとのことがありうるのでしょうか?

何に対しても言える事ですが100%安心・安全と断言できるものは無いと思います。
でも一個人の口座情報を悪用する人は皆無に等しいと思います。
口座情報を教えても、その口座へ振込む事はできても勝手に引き出す事もできませんし迷惑メールが増えたと言う話も聞いた事がありません。
又、多重債務者ではないあなたは押し貸しに遭う心配もありません。
私も今まで(出品者として)何百回も自分の口座情報を伝えてきましたが悪用された事はありませんよ。
そんなに簡単に悪用されるのであれば口座情報など記載してる通販会社など大変な事になりますしヤフオクでも銀行振込に対応する出品者は一人も居ない筈ですよ。
*****************補足いや、だからそれは主に多重債務者がターゲットになるのであって普通はそういう心配はしなくてよいです。
万一、身に覚えのない多額のお金が振り込まれていたらそのお金は使わずに銀行や警察に届ければ済む事です。
又、住所や名前を伝えたからって、どうして脅迫という発想になるのでしょう?もし自宅に来られ脅迫されたら警察に相談にいけばよいのでは?必要以上に心配になるのでしたら今後は何でも実店舗で購入されて下さい。
心配しすぎです。

2013/10/9 12:54:23

会社が保有する債務は勝手に移動することはできるのでしょうか?A社の代表者とB社の代表者は実の親子関係にあります。
(Aが親、Bが子)A社B社間では、通常でも資金融通をし合ってます。
B社には複数の仕入先に多額の債務があり、債権社には内容証明で一方的な通知のみを行い、その債務をA社に移動しようとしています。
するとB社の債務は無くなり、見かけ上「キレイな会社」となるのでしょうか?法的に問題になる行為はあるのでしょうか?

債権者は、相手の支払能力を考えて債権をもつ(カネを貸すとか、商品を掛けで売るとか)のですから、債務者側が一方的に債務を移転することはできず、債権者の同意が要ります。
→債権の移転なら、返済先が変わるだけなので、通知のみでも有効です。
別論として、本来B社が支払うべき債務を、保証人でもないA社が「肩代わり」して債権者に支払うこと(第三者弁済)は一定の条件のもとで可能ですが、その場合、B社にしてみれば返済先(債権者)がA社に移るだけのことであって、それだけで債務が消えてなくなるモノではありません。
したがって、A社が肩代わりした後に、別の作業としてA社とB社の間で借金の帳消し(債権放棄=債務免除)を実行すればB社は「キレイな会社」になりますが、そもそもA社とB社は他人(別の法人)なのですから、特殊な事情でもない限り、A社にもB社にも税金がかかることになるでしょう。

2010/4/7 22:12:57

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