多額債務者

何故、以前 たくさんあった銀行が吸収、合併を繰り返し今の銀行の形に...多額債務者

過払い請求について…2年前に伯父が他人の保証から消費者金融での多額の負債抱え、20年近く払い続けても一向に減らない元金を悲観して自殺しました。
2年前に伯父が他人の保証から消費者金融での多額の負債抱え、20年近く払い続けても一向に減らない元金を悲観して自殺しました。
その時は、団体信用生命保険に加入させられていた為に遺族には請求がなくありがたいと思ったものの、最近になって完済済みとして、過払い請求が出来るのではないかと言う話が親戚から出てきた為、弁護士に相談すると可能だとの事でした。
親戚一同生前は資金援助してきただけに もし過払い請求出来るのであれば皆喜ぶと思いますただ何点か気になることがあり、皆さんのご意見をお聞かせいただきたくて質問させていただきます。
大手消費者金融3社から常時計300万ほどを借りては返すの繰り返しで15年くらい。
最終は本人死亡により団体信用生命保険から全額相殺された。
この場合過払い請求をすれば、借り入れと同額の過払いが発生すると思われるのですが、死亡時に生命保険会社が消費者金融に支払った約300万は、こちらへ請求が来るのでしょうか?それであれば生命保険会社の為に弁護士費用を負担する事になりバカらしいかと思います。
また亡くなった人の代わりに遺族が、事実上の完成済みとはいえ過払いの請求をした場合、ブラックリストとうの信用に関わる問題は発生するのでしょうか?遺族代表として手続きをしようと思いますが自分の信用に傷が付くのは嫌です。
ご意見と参考資料等ご紹介いただければ幸いです。

伯父様は99%過払い状態で亡くなったかと思います。
過払い状態での保証人の支払いは、法律上原因のないもので、主債務者への救償権は発せず、保証人がサラ金に不当利得返還請求すべきものと考えます(ただし、類似判例はないようです)。
生命保険が救償を主張することはまずないでしょう。
伯父様の弔い合戦です。
サラ金から、伯父様の財産を取り返えして下さい。
なお、信用情報は個人の問題なので、故人の過払い請求を遺族がしても、遺族に事故情報が載ることはないので、心配しないでください。
補足生保は保証人ではありませんよね。
失礼しました。
ただ、過払い状態で債務がないのに支払ったという点においては、上記の事例と異なることはありません。
過払い状態で払わなくてもいいのに支払った者は、債務者に請求はできず、サラ金に返還を求めるのが筋かと思います。
このあたりは、裁判で争われたことはあまりないようですが、かつて司法試験択一試験で問われたときには、このよう解答することが正解になっていたようです。

2008/2/20 21:33:52

初めて利用致しますので何か不備があれば御容赦下さい。
妻の実家が先祖から継いでる土地を何箇所かに持っていますが、ほぼ全ての土地に大東建託の一括借り上げにてアパートを建てています。
現在最後の空いている土地にまたアパートを建てる計画をしており、妻に連帯債務者になるように義父から依頼が来ていて、金額は1億弱です。
私は大東建託自体に不信感を抱いてます。
一括借り上げと言っても家賃は下がるし金利も銀行融資で固定ではなく、リフォームや外壁などのメンテナンス等でかなり負担になると思っています。
ありがちな相続税と目先の収入に義父は目が眩んでいる状態です。
しかも、妻は5年前に建てたアパートの連帯債務者になっていて、現在で2000万弱の借り入れがあります。
私達には何の相談もなく契約料として義父は180万を払っている状態でいきなりの依頼でした。
まだ銀行融資は決まってなく数日後に大東建託の営業マンと話しをするのでキャンセルしようと思っています。
私も土地についての知識がなく、向こうはあの手この手で甘い言葉をかけてくると思うし、また断っても義父に話しに来ると思い、不安になってます。
確実に断る方法があれば教えて頂きたいです。
また実際に大東建託でアパート経営している方の状況も聞いてみたいです。
是非よろしくお願いいたします。
補足申し訳ないですが、私には土地諸々の総資産が把握できませんが、確実に大東絡みの借金が資産を上回ってると思います。
相続人は義母、息子 妻の3人です。

質問主様の仰る企業の実態についてはよく知りませんので言及はしませんが、数年前に某裁判所で原告の男性が判事相手に怒鳴り散らしていたのを小耳に挟んだことはあります。
廊下まで筒抜けでしたので聞こえてしまっただけですが、内容は瑕疵についてでしたね(築浅なのにもうどこかが壊れた…とか)。
さて、お義父様の件ですが、既に負債が資産を上回っているのなら相続税対策も何もないのでは?土地の他に多額の現預金がある場合、アパートを建てることにより、更地を貸家建付地にして評価額を下げる。
現金を建物にして現金を減らす(建物は減価償却されますので当然買値よりは安くなります)。
配偶者(法定相続人)の住む自宅を大規模改修して現金を減らす。
現金を動産に代えてしまう…多額の相続税が免れない方々はいろいろと考えるものですが…相続税で困る一般の方は、それなりの額の生命保険の用意や、所有する不動産を売却して手元資金を残しておくものです。
アパート経営も遺された家族に安定した収入があるように、との考えからされる方も多いです。
しかし、お義父様の行動は本末転倒のような気がします。
相続税対策(?)で借金を増やすのは勝手ですが、何も奥様を道連れにすることはないでしょう?ここに大きな矛盾を感じます。
既に2,000万円の借金を背負わされているのに、更に10,000万円ですか?奥様ご自身の給与所得が2~3,000万円程度あれば話は別ですが、普通に考えても連帯債務者はないでしょう?今後、奥様が何らかの借入をする際には、間違いなくこの連帯債務が足かせになるでしょうね。
目先の収入は結構ですが、家賃収入から借入金(しかも利息負担あり)の返済とメンテナンス費用を差し引いたら、キャップレートはどのくらいになるのですか?リフォームもまたローンを組んでするのですか?最期に残った土地は更地のまま置いておくのが良いと思いますよ。
一棟売りのアパートは立地条件はさることながら、建物の構造が余程良いものでないとすぐには売れないものです(大手ハウスメーカー施工等)。
相続税を気にしているのなら尚更、わざわざ危険なまねをすることもないのでは?確実に断る方法はお義父様を説得する以外にないでしょう。
”実の娘にリスクを負わせるなんてひどすぎる。
娘夫婦の生活も考えてほしい。
何を言われても絶対連帯債務者にはなりません。
アパートなぞいくつもいりません。
”土地についての知識などなくても、奥様のリスクが大きいのはわかっているのでしょう?お義父様や営業マンが甘い言葉で誘いをかけても、毅然とした態度で臨めばいいだけですよ(不安に思うこともありません)。
いくらなんでも押し売りまではできませんからね。

2011/10/15 21:24:45

マイナンバー制度で預金封鎖と徴兵制を財務省と日本会議が計画中 6/11 夜 ①◆狂人の隠蔽工作を糾弾◆まずこんな嘘つきがいますね「マイナンバー制度が税と社会保障の公正公平な効率的な運用を目指すためですから」はい 嘘つき確定qa/question_detail/q141749034...↑を見て 優秀なvrefojbreijiewvfewbさんをsakai4343=naniwa1843は尊敬して 教えを乞うべきですね?さもないと ネトウヨのような一部のバカを除いで多くの人から 笑いものになってしまいますなぜ 人間として当たり前のことができないのでしょうか?このような指摘もありますマイナンバーを統括しているJ-LISですが平成28年度 個人情報保護実践コースと称して275万人いる地方公務員の85%にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として ・いつの間にか偽造カードを作成・利用される ・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる ・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く ・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する ・信用情報機関のブラックリストに登録さる ・見知らぬ子が認知される などの可能性を 紙で配布していますね。
これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。
それなのに【市民がマイナンバーカードを使用する機会を増やしていくことが大事だと思います】などと馬鹿なことを言っている場合ではありませんねさらに現実を隠蔽しようとしてますます笑いものになっていますマイナンバー制度は徴兵制につながるマイナンバー制度は預金封鎖につながる これはあたりまえの常識であり 役所 手続きカテのカテマスのような「有名な馬鹿」以外は否定しなくなりました 有名な馬鹿とは ネトウヨや全体主義者のことです そして マイナンバー制度が国民に理解されないことが明らかとなっており だからこそ たった8%しか マイナンバーカードの申請がありません●預金封鎖detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416652216...概要1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まり週刊東洋経済 文芸春秋 月刊現代 読売ウィークリー 日経新聞役員などが暴露して 国会でも2002年に民主党議員の追及で塩爺が認めています。
今の自民党は反知性と言われるネトウヨ「自民党ネトサポ」なるものが工作活動をでしている ・預金封鎖をしたら世界恐慌になる→嘘決定・預金封鎖は超インフレにならないと起きない→嘘決定・マイナンバー制度は脱税防止目的→嘘決定・マイナンバーがなくても預金封鎖ができる→嘘決定●徴兵制日本会議が 「徴兵制がないのは民主主義の美味しいところをつまみ食い」と主張しています そして 安倍政権の閣僚は日本会議関係者だらけです また 日本会議の提言を採用した政策を安倍政権がしていると 週刊誌記事に書かれていますdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016179018... 終戦後の預金封鎖1946.2.17・勅令(大日本帝国憲法8条)・金融緊急措置令(1963.7.22 廃止)・日本銀行券預入令(1954.4.10 廃止) 手順としては日銀券と新券を交換し、旧券を強制預入させ、預貯金の支払いを制限する(生活するうえで必要な払い出しだけ認める)こうやって預金封鎖します。
続いて ・金融機関経理応急措置法 1946.8.15・金融機関再建整備法 1946.10.18これで国家が軍需産業や金融機関に負っている債務を整理します。
最後に封鎖預金は一定額までを第一封鎖預金、それ以上を第二封鎖預金として、第一封鎖預金は今までの払い出しを制限する形で継続され、第二封鎖預金を切り捨てます。
これを見て気が付くと思いますが、終戦後の預金封鎖時の法律は全て廃止されています。
ですので(あるかどうかは別にして)もし国家破産、国債暴落などの事態になっても当時の法律に基づいて預金封鎖はできません。
ところが預金封鎖の検討が1997年より大蔵省内部で始まりマイナンバー他法整備が進んでいます。
・預金封鎖を断行する場合は国会議事堂は一切使わず首相官邸内ですべてを処理すること(取り付け騒ぎ防止のため)・マイナンバーのようにあらかじめ金融機関に預けてある資産を「日本人か外国人か」「個人か法人か」を事前に選別するして国際的なトラブルを避けること が主な内容です。
つまりマイナンバーなどで金融資産が紐付けられるようになれば国会議事堂を通さず当然公開される形での審議もない抜き打ちの預金封鎖ができるようになります。

優秀なtsurugashiwa_lgさんを論破されたsakai4343やkgwgm078911やorangehusqやionbalanceは敬うべきですが素直になれない人間は当たり前のことができないのでしょうか?

2017/6/11 21:06:19

個人の貸付についてのご相談です。
相手は、生活保護者です。
保護費の受給が始まる前からいまに至るまで100万円になります。
借用書は、書いてもらうつもりでしたが相手は、彼女だった為にありません。
貸付金の使用目的は、彼女が結婚していた時のエステやショッピング等の借金返済です。
最近、パチスロ,パチンコに目覚めて自分の生活もあるのだからと言い少しの返済をした後、保護費の残りのお金を一日で、打ち散らすという始末です。
私自身も、多額の借金がある最中いまの、彼女と幸せに成れるのならと頑張って支援してきましたが、限界です。
それに、加えて 私自身の支払いを遅らせ、そのお金を自分の返済をする為にまた、拝み倒し借りるという繰り返しです。
そんな事から喧嘩も絶えなくなり彼女は、開き直り法テラスに行くだの保護者の借金は、チャラになるだの踏み倒す気満々で、手がつけられません。
こういった場合、どういう手段をとっていけば、貸付金は返して貰えるでしょうか?私自身が、証拠になりそうな材はa. 少額ながら、2~3になる銀行振込 (保護費が振込まれる前の通帳)bスケジュール帳への記帳c.喧嘩の最中に慌てて、書かせた貸付の証明書 (拇印付き) です。
宜しくお願い致します。

要点だけ簡略的に回答いたします。
※法律関連は、その詳細が本当に細かいので、一番良いのは専門の法律家に相談することです。
まず、貸金請求事件として支払い督促の申し立てを地方裁判所に提出します。
(事前に、借用書、無ければ内容証明を作成する必要があります。
)裁判所がそれを受理した後、借り主に対して支払い請求を行います。
(この段階では、相手側に内容証明の内容に意義がないかの確認も添えられています。
つまりは内容に不服として、異議申し立ての有無確認が行われます。
)ここに関して、この書類の無視や出頭命令を無視すると、期日に従って自動的に訴えを起こした方の一方的意見を相手が受け入れる形となります。
この後、仮執行が行われます。
つまりは、貸し出し主の差し押さえ権利が発生します。
※ケースバイケースですが、ここに至るまでに1ヶ月~2ヶ月程度かかる事があります。
基本的に裁判にかけられる債務者は何らかの要因で、ほぼ一括払いが不可能なため、主には裁判所からも分割払いの返済提案がされると思います。
個人間の場合、この分割返済となった後の金銭回収は、結局のところ主に貸し出し主が個人で行わなくてはなりません。
(一応、裁判所を介することで相手に対する法的プレッシャーをかけることで返済を迫ることは可能ですが、それと全額回収できるか否かは別の話と言うことになります。
)この“民事”の上を行うのであれば、“刑事事件”としての取り扱いになります。
この場合、貸し出し金額の返還請求ではなく、貸し出し主が講じた損害(損害賠償、棄損、慰謝料など)になります。
つまりは、罰金刑です。
ただ、質問者様の貸し出し金額100万円は、失礼な物言いですが、刑事事件の中では低額に部類されます。
つまりは満額には至らず、そのほとんどの判決がかなりの少額となるケースが多いようです。
(20万円以下の罰金刑など)さらには、借り主の生活保護の対象となっている事由によるところもかなり大きいです。
日本は、生活保護の正式認定を受けている対象の人はいたしかたない理由を元に働けない状況下にあるとされているケースが多く、その保護額もライフライン低現に位置します。
悪く言ってしまえば、“ない袖は振れない”が法的に通用する仕組みになっています。
その場合、いち個人では回収は困難となります。
とは、言え。
彼女様のおっしゃられている踏み倒しは、おそらく成立しません。
(法的な借金時効を除く)いち早く、質問者様が行動に移せるかどうかがひとつのキーポイントとなります。
まずは、債務回収に強い法律家にご相談された方が良いでしょう。

2016/9/5 23:27:28

真摯なご回答ありがとうございます。今日も、狂い散らかされ難癖つけられ、パチスロ代をせまられ明日、返すからと言われ泣く泣く壱万円貸付してしまいました。もう、貸さないと心に誓ってはいたものの…手がつけられません。相手は、保護費から月々2~3万円返済するとは言うものの毎月、自分や元旦那に借り返済金は、減らずいたちごっこです。自分としては生活保護期間中の個人貸付の返済が法律的に触れるのであれば保護期間が、終わってからの返済請求に伴えるような借用書を備える事が出来たらと思っておりますが…いかがなものでしょうか?>

友人がH13年とH17年で多額の連帯保障人になり、H17年に結婚23年で妻に土地と家を贈与しました。
債務者の支払い能力が無くなり、近々、自己破産を考えてますが、妻に贈与した土地と家屋はどうなりますか?贈与しても、贈与から5年以上経たないと土地家屋とも取られると聞きましたが、実際どうなのですか?

5年ではなく20年です。
本件は、間違いなく、争いが生じることになると思います。
rosyさん指摘の詐害行為取消権が債権者にあります。
詐害行為取消しの成立要件は1.財産権を目的とする法律行為であること 2.被保全債権が詐害行為前に成立していること 3.債務者が無資力であること (債務超過であること)4.債務者および受益者が詐害の事実を知っていたこと 1,3,4は該当するのは明らかです。
問題は2で、奥様に不動産を贈与した時に友人が保証する債務者の財産と友人の財産の総額が全保全債権以上なかったが争われるでしょう。
簡単に言うと友人が名義変更を意図的に行ったのかが重要だということです。
奥さんへの名義変更に連帯保証人になった以外の大きな理由が必要です。
(ちなみに、離婚時の財産分与は大きな理由になります。
)尚、債権者はその事実を知ってから2年間は訴訟できます(発覚後2年間で時効になります)。
また、行為自体の時効は20年です。
連帯保証になった年H13、後名義変更H17をしていますので、H37年までは取り消しが可能と言うことです。
発覚後というのは、その事実を知りえた時からということで、現在はまだ知らないと思われます。
さて、その上で、破産手続きを開始することになった場合、上記の不動産の名義変更は当然隠して申し立てをする可能性があります。
このような場合、悪質な財産隠しがあると裁判所が判断した場合は債務者には非情に厳しいものがありますので注意下さい。
本来であれば全額免責できたものが、認められず破産後も債務を背負うことがありえます。
※詐害行為取消権:債権者が債務者の意図的な財産隠しを取り消すことができる権利で、訴訟した上裁判所が認めるものです。
(民法424425)

2007/5/10 11:07:10

よろしくお願いします。
現在 総合支援資金貸付制度に申し込みをしています。
すべての要件に当てはまっていますが、多額債務者は、受理できないとなってます。
私は借金があり通るか心配です。
社会福祉協議会は、個人情報を参照出来るのでしょうか? また、個人情報の同意書など頂けなかったのですがそこまで調べないのでしょうか?実際にこの制度を受理され人など詳しい方ご教示お願いします。

私の知人も借金がありましたが、総合支援資金を申請し、貸付が決定しました。
ただし、多額ではなく20万程度の借金でしたが…。
あなたの借金がいくらなのかはわかりませんが、総合支援資金の申請ができたのであれば、おそらく貸付はされることになると思います。
ただし、申請時にあなたが多額の債務があることを隠していたとすれば、それは虚偽の情報を申請書に書いた、ということになりますから、たとえ審査が通って借りることができたとしても、債務があることがバレた時点で貸付は即停止になるでしょう。
ただ、社協では個人の借入状況を調査することはしていないようですね。
もし隠して申請したのであれば、貸付を受けている間はバレないようにくれぐれも注意してください。

2010/12/13 23:31:57

行方不明の夫への少額訴訟と差し押さえこんにちは、お願いします。
2ヶ月前から行方不明の主人に最近、簡易裁判所より特別速達と言うものが、きています。
主人は、自営業です。
取引会社からの少額訴訟だと思われます。
主人に連絡が、取れずにほとほと困っています。
もし、このままだと裁判所からの差し押さえがあると思いますが、どの位で差し押さえがはいるのですか? 主人名義のマンションに(役所に税金の滞納で差し押さえ)子供と2人で住んでいて 私の物や子供の物まで差し押さえられますか?また、差し押さえられた後離婚したら 私の物と子供の物は、返してもらえるのでしょうか?家のローンは、今は、私が、払っています。
親類縁者が、もういないのでここに住めるだけ住みたいのですが無理でしょうか?

(1)本当に少額訴訟の訴状だったとしたら、債務者が行方不明の場合は、少額訴訟は行えないので、「行方不明であり、受取れない」とつき返せば、中止になったはずです。
(その場合は、通常訴訟をすれば良いので、結果として同じ事になりますが。
)(2)判決が出て2週間経つと債権者は差押可能になります。
(3)動産(持ち物)の差押については、現金やいわゆる贅沢品しか差押出来ず、また「それは、私(妻)の物です。
」「子供の物です。
」と執行官に言えば、執行官はその物を差押える事はしません。
(4)不動産の差押については、多額の住宅ローンがある状態では、競売における不動産の評価額は市価(相場)より安く査定される事とあいまって、差押が実行されても銀行への配当が優先される結果、差押債権者に配当が行かない計算になる場合が多いです。
税金との先後関係は、会社の差押の日と税金の法定納期限の先後によります。
(法定納期限が先なら、税金が会社の債権に優先します。
)差押債権者に配当が行かない計算になる場合、差押債権者は配当ももらえないのに競売をしても意味が無いという考え方から、申立てた競売は「無剰余取消し」が命令され、中止になります。
そうすると、約20万円程度の競売費用(評価の費用)を債権者が被る事になるので、担保余力がない場合は、取引先会社は不動産の差押には踏み切れないのが実態です。
そういう状態にあるなら、枕を高くして寝ていられます。
(4)もし担保余力があって、マンションの競売が実行されると、概ね1年くらいで手続きが終わり、代金を納めた購入者(落札者)は裁判所に明け渡し命令を申請出来ます。
それでも出ないと、明渡しの強制執行を申立てられ、執行官が実力で立ち退かせます。
その時、即時に家財道具を引き取れないと、家財は競売されます。
(代金は、所有者が受取れます。
)明渡しの強制執行の猶予期間は、その申立時点から1ヶ月です。

2006/12/31 00:02:17

10年ほど前に会社の多額の金を私用で使っていた従業員に今でも請求できますか。
・【内容】過去の会社の経理責任者が狡猾に私用で莫大な会社の金銭を使っていました。
※期間はおよそ15~8年前までですこの者の家族の旅行代や家の物を購入したようなクレジットカード明細書がでてきて発覚しました。
その当時には従業員達は解雇されたり仕入先へは滞納したりで会社は散々の状態でした。
今からでもこの経理責任者に私用で使った金銭を請求できるのでしょうか。
また、何年以内ならという条件があるのでしょうか。
また、法的には不可能でも本人の誠意で返済してきたら受け取ってもいいのでしょうか。
よろしくお願いします。
補足詳しいお二人にお応え頂き感謝します。
その経理責任者は経営者の長男でした。
経営者がこれからも隠蔽しようとしても現経理責任者や従業員でも裁判を起こすこともできるのでしょうか。
会社の借金もまだ数千万円もある状態です。
よろしくお願いします。

不法行為の損害賠償請求に対して(債務者の)時効援用が許されるのは、債権者の権利が行使出来るようになってから三年を経過したときつまり最近あなたは明細等が出たため請求出来るようになったわけだから、まだ時効援用が許される期間は経過していない。
話しが前後するがどんなに昔のことであれ、請求なんてものは出来ます。
請求してはいけないなどいう法律はない。
あるのは請求に対して時効を援用することにより、支払う義務から免れる権利が債務者にはあるということ

2014/4/27 22:30:44

義父が10年前、会社のお金を運用し、多額の損を出した為、土地、家、全ての財産を競売にかけられ、最終的に自己破産をし、その後は年金で暮らしていました。
主人にも主人の弟にも義父はこの負債の内容を告げないまま昨年10月に亡くなりました。
私達は両親が自己破産をしているので、もう何も負債はないだろうと思っていた所、両親が二人での生活がままならなくなり、施設に入ってからも義父の名義で小さな土地と山をいくつかあったようで、毎年固定資産税の振り込み書類が施設に届いていました。
なぜ自己破産したのに、固定資産税の振り込み書類が来るのだろうとずっと疑問に思っていました。
ある時、支払いしていなくて督促状が施設に来ていたので、役所に行ってこの土地を市に譲渡できないのかを聞きましたら「この土地と山は買い手がつくようなものではない」と言われ、結局母が亡くなるまで固定資産税を払い続けなければならないのかと思っていた所、その土地のお隣の方がこの土地を売って欲しいと連絡があり、近くの不動産屋さんに相談をし、調べていましたら、この土地がある銀行の抵当に入っている事をそこで初めて知りました。
私達はまさか自己破産でもう借金にかたがついたと思っていましたので、抵当に入った土地(負債)を未だに抱えているとは思っておらず、主人も父が亡くなった時に負債は無いので、相続放棄の手続きなどする必要はないと思い、亡くなって3ヶ月の期間も過ぎてからこのような事を知る事となりました。
このような場合、義母は義父の遺族年金で生活していますし財産はありませんから問題無いと思いますが、相続放棄の手続きを取っていない主人と弟は今からでもその土地の名義を変更すれば問題ないのでしょうか?それとも3ヶ月過ぎても今からでも財産放棄の手続きを(主人と弟)する事は可能なのでしょうか?

抵当権が設定されているからといって、借金があるとは限りませんよ。
銀行に抵当権の元になっている債務の存在を確認に行きましたか?債務が消えても、抵当権設定登記は抵当権設定者つまりその土地の所有者が抹消手続きしない限り、いつまでも残ったままになっています。
銀行に問い合わせた結果、債務はないとわかれば、相続人が抹消手続きするだけで解決する問題です。
たとえ抵当権の元になった債務が、自己破産したときの債務のひとつだったとしても、売るに売れない土地なら競売だって同じ事です。
その場合、銀行は競売に掛けてみたものの、買受人が現れずに競売が不調に終わってそのまま放置されたか、どうせ競売に掛けたって入札者はあらわれないと最初から諦めたなどの理由で、抵当権設定登記だけが残っている土地なのかも知れませんよ。
もうとっくに破産処理は終わっているはずですから、破産管財人の管理物件でもなかったのでしょう。
すでに債務は残っていないか、または10年を経過しているのなら、元になった債務は時効にかかっているので、あとは現在の債務者が時効の援用をするだけという状態の場合もあります。
抵当権には時効はありませんが、元の債務が消滅すれば、抹消することができます。
もっともしろうと発想であわてて時効の援用をした結果、裁判所で認められなかったという場合は、債務の承認をしたことになって、債務の相続が確定し、その後では相続放棄手続きは認められなくなるという最悪な結果になりますから、本当に時効期間を過ぎているのかは、弁護士に相談して慎重に調べてから行動してください。
相続放棄は、相続に関する一切の手続きをしていない場合なら、死亡してから3ヶ月を経過しても、相続財産の存在を知ったときから3ヶ月以内なら認められる場合もあります。
相続財産は全く存在しないと信じたための遅延なら認められるのが最高裁の判例です。

2017/6/3 19:07:40

何故、以前 たくさんあった銀行が吸収、合併を繰り返し今の銀行の形になったのですか?

日本の戦後の金融履歴を簡単に説明すると、戦後は復興のため多額の資金が必要とされました。
今の様に直接金融で資金調達できる時代とは異なり、企業は銀行融資が主たる資金調達手段でした。
零細な貯蓄信用組合から都市銀行まで庶民から預金という形で資金の吸収を図り、資金需要旺盛な企業に融資をすれば儲かるという図式が戦後長い間続きました。
つまり預金量(資金量)・融資量の拡大が金融機関の成長の証しとなったわけです。
(極論すれば無能な経営者でも戦後の成長期は務まったといえます)しかし、日本の国際化進展は外圧等もあり、金融制度の改革を迫られることとなります。
これらを詳細に説明すると膨大な量となりますので省きます。
バブルの発生は全てが投資対象となることから、金融機関のモラルを狂わせました。
その結果は、三長銀のうち、長銀・日債銀という大手の銀行さえも破綻という異常事態を起こします。
更に、山一や北拓等の証券・金融が破綻したことも現代史なので記憶の新しいことと思います。
バブルで多額の不良債権を抱え込むこととなった国内の銀行は諸外国からも信用を失うこととなります。
そして、金融当局の実施した政策は、自己資本比率の強化策でした。
つまりBIS規制といって自己資本比率の改善を国内総ての金融機関に迫ったわけです。
また、従来旧大蔵省で実施していた金融検査を金融庁という専門部署を設置し、不良債権のあぶり出し、自己資本比率の厳しい検査を実施し、実質債務超過に陥った銀行を次々に破たん処理しました。
足利銀行・りそなグループ等の地方に大きな影響のある先は国営化とし、公的資金を投入して救済しましたが、中小金融機関は破たん処理し、正常債権のみ別の銀行に引継させました。
戦後から現在に至る簡単な経緯は以上の通りですが、簡単に言えば、国際化の進展・バブルの崩壊・放漫経営等が金融機関の体力を落したためと更なる国内・国際競争力強化のため経営の統合・合併を余儀なくされ現在の形態に至っているといえましょう。

2015/9/12 20:37:10

-多額債務者

© 2021 頭悪い人が大金を持つとどうなるか実験