多額債務者

夫の父親が自営業をしています。夫は次男 兄がいます。兄が多額の借金...多額債務者

債務整理についてご質問いたします個人再生希望の旨を伝え、県内のの法律事務所2か所に相談(電話及びメール)しましたが二か所とも門前払い(市外の為等・・)でした一か所がメール相談でしたがとりあえず会って頂けるとの連絡をいただきました下記の債務状況はすべてお話しておりますやはり個人再生は難しいのでしょうか・・・・・恐れ入りますがご助言よろしくお願いいたします。
当方の債務状況 相談者42歳妻帯者(妻40歳) 長男18歳専門学校生(今4月入学) 長女16歳高校2年生 二女14歳中学3年生 以上5人家族です。
私の年収は391万円(21年度源泉票) 妻の年収は360万円(21年度源泉票) 4月現在の私名義の債務残高 外資系銀行 165万 月々43739円 地方銀行 10万 年2回利子払い 大手銀行系カード 176万 月々3万円 大手クレジットカード 63万 月々3万 〃 ショッピング及び携帯電話料金など 大手クレジットカード 35万 月々7000円 〃 ヤマダ電機買い物6万円 大手クレジットカード 10万 月々1万 車ディーラー系(カーローン) 182万 月々4万円 日本政策金融公庫 教育ローン 50万 月々7千円 日本政策金融公庫 教育ローン 100万月々3千円 日本政策金融公庫 教育ローン 100万月々2千円 労働金庫 住宅ローン 650万円 月々3万6千円 私のローン合計1547万 月々約21万 以上のような債務状況ですあと 家内名義の債務が3口250万ほど 月々6万ほどです勝手な希望ですがぜひ住宅は残したいと思っております・・専門学生の長男は奨学金を受けながら通学しております私は勤続20年妻は勤続5年です住宅は8年前に中古で購入しました節制もせず借りてはを繰り返してまいりました・・・反省しております人生再起のチャンスをください・・・よろしくお願いいたします。
連休明けに面談に行く予定です補足やはり多額の為無理ですか・・・20年以上前より(20歳の頃)より借銭を繰り返し”おまとめ””一本化”等を繰り返し子供の成長により学費も嵩みこのような金額になってしましました・・独り身なら破産も厭わないのですが・・・家族の為なんとか住宅だけは残したいと思っておりました・・・

不明点がいくつかあるので、それらをクリアできるという前提ですが、個人再生手続にて住宅は残し、他の債務を大幅に圧縮して返済することはできなくはないと思います。
ただし、結構厳しいです。
前提として①住宅関係:持主は質問者様、質問者様が住宅ローンを組んでいる、建物に住宅ローンの金融機関が抵当権を設定しており、それ以外に抵当権の設定はない②預貯金、生命保険の解約返戻金試算額、退職金試算額(今退職したとしていくらもらえるか)の8分の1相当額、土地建物の価値から住宅ローンの残債を差し引いた残額、等々、手持ちの資産の合計が多額にならない(多額の程度は後述)③奥様も何らかの法的手続きをとるとりあえず、以上の三点がクリアが必要です。
質問を読むと、住宅ローン以外の債務は、銀行系や信販系が多く、金利は利息制限法の上限以内だと思われますので、合計額そのままの891万円と判断することができます。
この債務総額の20%相当額である179万円か、資産の清算価値のいずれか多い額が、個人再生手続における最低弁済額になります。
債務総額20%>資産の清算価値の場合、179万円を3年で分割返済する再生計画案が認可されると、残り712万円は支払の義務を免れます。
上記は債務総額20%>資産の清算価値の場合ですので、1ヶ月あたり約5万円の返済と算出しましたが、債務総額20%<資産の清算価値だとすると、毎月の返済額は5万円以上になります。
長年生命保険をかけていると、解約返戻金が数十万円になることは珍しいことではありませんし、20年勤続であれば退職金だって相当の額になるでしょう(清算価値としてカウントするのは退職金計算額の8分の1相当額ですが)。
住宅は中古マンションで資産価値と残債がトントンくらいなら良いのですが、戸建住宅だと残債を差し引いても差額が数百万円あるということも有り得るでしょう。
もし清算価値が250万円だとすると、これが最低弁済額となり、支払は毎月約7万円にもなります。
これくらいが限界ではないでしょうか。
この最低弁済額に住宅ローンの返済(毎月3万6000円)の支払いが必要です。
さらに奥様の負債がある...。
3社250万円、月6万円の返済がオンされると、かなり厳しいのではないかと思います。
奥様も個人再生手続をすると、月3万円となります。
できれば、奥様は破産手続きで、返済0としておくほうが、世帯としての確実な経済的な更生につながると思います。
理屈の上では個人再生手続は不可能ではないと思いますが、弁護士に相談され、細かい状況を詰めていき、重ね合わせて考えていかなければ、結論が出せません。
楽観視してはなりません。

2011/5/6 16:57:34

父が破産したら息子にも責任があるのでしょうか?破産に関する質問です。
現状を偽りなく書くので、是非お答えください。
真剣な質問です。
 父が、自営を営んでいるのですが、借金が1億ほどあります。
今のところ破産することはないですが、将来がとても心配です。
 そこで2点のことに質問です。
 1、私は、息子ですが、父の会社が倒産して自己破産したら私にも取立てなど関わってくるのでしょうか? 2、父の会社は跡継ぎがいません。
ちなみに私は違う会社を経営しているので、継ぐことは絶対にいありません。
こんな状態で父が亡くなったら、借金はどうなるんのですか?私も払う必要があるのですか?  できるだけ詳しく現状を述べておきます。
私は保証人にはなっていません。
母と会社の人が1人保証人。
父は、銀行からしか融資は受けていません。
父の生命保険は5000万ほど。
担保は、家と敷地(計3000万くらい)。

素人ですが、知ってる限りでお答えします。
1について。
破産や借金は個人の責任ですので、保証人にでもなってない限り、たとえ息子だろうが親だろうが、債務に対する責任はありません。
そもそも、自己破産という手段で債務整理をすれば、もう取り立てに来る事はありません。
裁判所によって免責(借金がなかった事になる)されるわけです。
しかも、免責を受けるという事は、破産者でもなくなるという事です。
自己破産の申し立てをした段階で「破産者」ですが、(つまり多額の借金を背負って支払不能になった人)免責許可決定が下りれば、借金はなくなるわけなので、破産者ではありません。
免責が下りずに破産者のままですと、10年間はいろいろ不都合がありますが(権利や職種の制限など)これも個人にかかってくるものなので、家族に何らかの(結婚や就職など)不利益がもたらされる事はありません。
蛇足ながら、自己破産など債務整理を始めた時点で、それを請け負った弁護士、司法書士、裁判所などが、債権者に対して「受任通知」を送ります。
これは「この債務者はおたくの債務に対して整理を始めたんで、もう取り立てやっちゃダメよ」という通知になります。
受任通知を受け取った業者は、債務者に対して取立てや催促をしてはいけない事になっています。
2について。
まずは言葉の説明から。
えーと、死んで遺族に相続させる人を被相続人、死んだ人の財産を相続する人を相続人としますよ。
で、お父様が被相続人として多額の借金を残して亡くなった場合、借金も「マイナスの遺産」と見なされますので、そのまま放っておけば、債務も相続されてしまいます。
債務を相続した相続人には、返済の義務が生じます。
しかし、相続にはいろいろ種類があって、「単純相続」財産も借金もぜーんぶ相続しちゃうやり方、「相続放棄」相続を何もかも要らないとする。
負債も放棄できる代わりに、受け取れるはずの遺産もなし。
そして、「限定相続」というものがあります。
これは、被相続人の遺産の範囲内で債務も相続するというものです。
例えば、お父様の遺産が8000万あったとして、負債が一億。
これをそのまま相続すると2000万円の負債が残りますが、限定相続にすると、債務も8000万までしか相続されません。
なので、遺産の8000万と債務の8000万でプラスマイナス0になるという相続の仕方です。
遺産も残りませんが、負債も残りません。
遺産より負債の方が金額が大きい時に使う方法です。
お母様が保証人になっておられるとの事ですが、自己破産しても保証人には債務責任が残ります。
なので、もし自己破産する場合は、お母様も一緒にされるといいかもですね。
他人の保証人になって突然借金を背負ったため自己破産する人も珍しくはないですよ。
あと、生命保険ですが、5000万で、法定相続人があなたとお母様の場合、恐らく相続税はかからないと思いますが、家と土地の方にはかかってくるかもしれないので、そちらの方を考えておいた方がいいでしょう。
銀行からの融資は、額面が分かりませんが、多分、担保を取っていると思うので、(あるいは団体信用生命保険付きの融資とか…つまり死んだらチャラ保険つき融資です)お父様が亡くなった後の、銀行の債務については、それほど心配はないと思います。
詳しくは弁護士に相談してみるといいかと思います。
相続の方法などについて、いろいろ説明してくれると思います。
相談だけならそんなにお金かからないですよ。
弁護士会などに問い合わせて無料相談の日を利用してもいいし、通常でも30分5000円くらいが相場です。

2007/3/12 02:07:22

よくわからない問題があるので教えてください。
夫Aは、Yに対して多額の金銭債務を負っていたところ、履行期が到来し、Yから弁済を追われたため、Aの妻Xが婚姻前から所有していた土地を売却して債務を清算することにし、土地の権利証とXの印鑑を勝手に持ち出したうえで、Yとの間で土地の売買契約した。
その事実を知ったXは、本件土地売買契約はAが無断で行ったものであると主張し、Xへの所有権移転登記手続を請求した。
これに対し、Yはどのような反論をすることができるのか?Xの主張が認められるか?教えてください!!最判昭44年12月18日

質問にお答えさせていただきます。
良く分からない場合は、まずは図を書くことが一番です。
そのうえで、自分が当事者の立場に立ってみて考えるといいと思います。
そして、必ず条文から探してください。
さて、本件はXがYに対して移転登記の請求をしたものです。
これに対して、Yはどういうかと言うと売買契約があるからと言いたくなりますよね?ところが、この売買契約はAとYが契約したものです。
その効力は当然AY間で生じますが、原則としてXには生じませんよね?例えば、私がローソンでおにぎりを買ったとします。
その代金を質問者が払えとローソンは言えますか?あたりまえですが、言えません。
このように、契約は当事者を拘束することすれ、第三者を拘束することは「原則」ありません。
ならばどうするか?先ほど「原則」ないと言いました。
つまり例外的には「ある」んですよね。
どういう場合か。
ここから条文探しのスタートです。
条文を見ていくと、民法99条に「代理」があります。
つまり、AがXを代理していたとすれば、AY間の契約はXにも効果が及ぶんだとなりますよね?ここで、Yの主張は「代理」の問題につながると理解できます。
では「代理」を見て行きます。
代理とは、基本となる代理権が必要ですよね?ではAに代理権がありますでしょうか?問題文には代理権を与えました!とはないですよね?だとしたら、ダメか・・・そこでまた条文探しです。
すると、民法761条に日常家事債務の連帯責任という条文があります。
これを基本代理権にできないかと考えてみるんです。
これが、この問題の論点①です。
つまり、日常家事債務は、夫婦間の代理権を規定したものか?です。
そして、仮に代理権を規定したものだとすれば、その次の論点②として夫婦の一方が所有する不動産の売却行為が日常家事債務の範囲内か、という論点が出てきます。
これらについては、どう答えるかは質問者自身が考えることです。
判例は代理権としつつ、本件のような不動産の売却を否定しています。
次に、判例通り否定した場合、Yは保護されませんよね?そこでまた条文を見ていくと、代理の規定には表見代理、というものがあります。
これを利用できないか?これが論点③です。
つまり権限を越える日常家事債務について表見代理が適用されるか、です。
判例は直接適用を否定するものの、類推適用を認めています。
結論は、結局質問者が考えることなので何ともいえません。
判例どおりにいけば最判昭44年12月18日通りになると思います。
以上です。

2012/2/6 02:04:06

日常家事債務についてですが。
旦那名義で賃貸したマンションなどで配偶者である妻には日常家事債務として請求された場合ら支払義務があると思いますが。
競売などの明け渡し訴訟などの場合で不法占拠の建物使用料としての請求の場合でも配偶者に対して請求できると考えていいですかね?補足競売の場合というのは旦那が債務者で占有者   妻が占有補助者という場合です

現実的な話じゃありませんが理屈上の話ですか?そんなもの請求しても、債務が払えずに家まで取られてしまうほど困窮している家族が、不法占有料なら払えるなんてのは、かなり矛盾した発想ですからね。
現実には、引越代を払うから出て行ってと、頭を下げてお願いするのが一般的です。
もらうのではなく払うのです。
それはいいとして理屈の上では、次の通りです。
まず競売なのに、明渡訴訟など普通はありません。
明渡命令は申立てるだけで発っせられ、それは債務名義にもなりますので、ただちに強制執行できますから、訴訟を起こす意味はありません。
でもあえて訴訟を起こすとして、次に建物を現に使用している人に「使用料」を請求することは、所有者なのですからもちろんできますので、占有者だろうと、その妻だろうと子供だろうとできますが、請求するからには、その人が使用することを認めるわけですから、退去を求める根拠を失います。
従って、使用料を受け取るのと交換に、明渡訴訟には敗訴することになります。
賃貸する気がないのなら、請求するのは不当な占有に対する損害賠償です。
損害賠償請求は、すべての占有者や補助者に個別にできます。
理屈の上の話ですが。
また現実の話に戻ると、たとえ請求を損害賠償請求とした場合でも、請求しても払わない人には、訴訟を起こして勝訴確定して強制執行で取り立てるよりありません。
取り立てることのできる財産なんてすでになにひとつ持っていない人には、痛くもかゆくもない訴訟なので、放置されますから、お金をかけて裁判まで起こして請求をした買受人は被害を拡大しただけで終わります。
あげく立退交渉にも失敗して多額の費用をかけて、立退きのための強制執行をするはめになって、最悪な選択をしたことを後悔することになります。

2015/4/23 13:55:11

ちょっと文章に釣られて「明渡命令」なんて書いてしまいましたが「引渡命令」の誤記です。
>

取引先が倒産したようです。
法律、または消費者問題に詳しい方、お力添えください。
取引先から委任された弁護士から、封書が届き「貴社の債務者に対する債権額を調査する必要が(以下略)」という一文がありました。
ようするに、「いくらの金額が支払われていないのか」という質問状のようなものです。
金額は微々たるもので20万少々ですが、なんとしても支払ってほしいです。
この場合、支払ってもらえる可能性はやはり低いのでしょうか?どうしても支払ってほしい場合、こちらも弁護士に頼むとかが必要でしょうか?よろしくお願いします

相手弁護士は破産管財人でしょうから、貴方が弁護士を頼む意味は無く依頼した費用分赤字になるのが目に見えていますね。
貴方は20万かも知れないが、他のはもっと多額の借金が有るでしょうし、抵当権を持っている相手もいるかもしれません。
要するに貴方の20万が返って来る可能性は少ないです。
提出するべき書類は出して管財人からの連絡を待った方が良いです。

2014/9/25 23:19:01

工場の倒産と土壌汚染私の父は数十人の名義による土地の名義人の一人ですその土地を長年ある工場に貸していましたが、昨年末に突然倒産し破産管財人の弁護士から通知がありました工場は多額の債務を抱えていたそうで、銀行からの借金も多く、工場の地代も未払い分が100万円以上あるそうです現在その土地には工場の建物がそのまま残っていますまたその工場はプラスチックの加工を行っていて、土地が汚染されている可能性が高いそうですそこで質問なのですが、1.工場側に建物を壊して更地にしてもらうことは可能でしょうか?2.工場側に土壌汚染の調査費を出させることは可能でしょうか?3.土壌汚染していた場合、工場側に汚染の除去(土の入れ替え等)を請求することは可能でしょうか?尚、工場との契約については父より前の世代の方がしていて、かなり適当な契約を結んでいたらしいです

土地の賃貸借ですから原状復旧して返却が通常だと考えます。
ですから1~3は請求できます。
しかし、現実には破産債権として届出て配当を受けるだけですから、当然微々たる金額しか受け取れずに原状復旧は所有者側の負担で行うしかないでしょう。

2015/2/19 16:57:56

金融機関のリスケージューリング(リスケ)です。
、半年程度元本の返済を止め、利息だけを支払い、その後通常の返済に戻した場合、これもリスケになるのでしょうか?リスケをすると当該金融機関からは新たな借入れをできないとも聞きます。
そうなるのでしょうか。

まず、リスケをするとどうして新たな借入ができないと言われるかを説明します。
元金の返済を止める理由はその返済が出来ないからです。
でも、半年棚上げすれば、資金繰りが改善してもとの返済に戻せるという計画を債務者が作成して、それを銀行が納得すれば、リスケということになります。
つまり、返済が困難だから、返済棚上げをしている債務者なのに、そこに新たな融資をして到底返済ができるとは考えにくい。
だから、新たな借入はできないといわれています。
しかし、その理屈で行けば例外がある。
①たとえば大口の売上回収があって、先に多額の仕入支払をしてしまった場合、資金に穴が開くことがある。
この場合は売上回収を返済財源にしてつなぎ資金を融資することはあります。
ただ、リスケ中の債務者だから相当慎重に対応されますが。
②新たなプロジェクトなどをする場合、そこへの設備投資等の借入は新たなプロジェクトのキャッシュフローから返済されるので、融資をする場合がある。
ただし、銀行というところは「そういうことは本業を立て直してからやれ」というところですからまれです。
このほかにもありますが、要はどうして新たな借入が理屈に合わないかという観点で考えれば出来ることは限られてくるということです。
あなたの会社の場合ですが、6ヶ月の棚上げで本当に通常返済に戻せるのであれば、リスケの深度としてはかなり浅いです。
金融機関はそれほど問題視しないように思いますが、業績改善がセットで実現していないと、新たな融資は難しいでしょう。
つまり、とりあえず6ヶ月棚上げして、7ヶ月目から業績はちっとも良くなっていないが、約定だから社長のポケットマネーで返済してもダメです。
だから、ちゃんと業績改善を銀行に説明し、また今後も同程度の改善でいけると納得させることが必要です。
入院してましたが病気は治って退院できまーすという表明です。
それを納得すれば銀行が債務者区分を要注意先(要治療)から正常先(健康)にするということです。
それと、リスケの扱いは銀行ごとに違う部分もあるので、返済条件は銀行とよく相談して決めたほうがよいです。

2011/9/23 15:22:40

破産した株式会社の破産管財人から株式会社所有の不動産につき売買を原因として所有権の移転の登記を申請する場合には、裁判所の許可を証する情報を提供しなければならないのはなぜですか?

破産法78条1項1号によると、破産管財人が破産者の不動産の移転登記をするには、裁判所の許可が必要とされているからです。
破産管財人が多額の債務者財産を勝手に処分すると、債権者が公平に弁済を受けられるか怪しくなるから、裁判所の許可を要するとしたものです。

2011/2/23 21:07:07

連帯債務者と連帯保証人の役割の違いをできるだけわかりやすく教えていただけますでしょうか。

連帯債務者とは、主債務者(借入申込者)と共に返済を行う契約。
住宅ローンなど多額で個人へ融資する場合、返済計画を考慮する上で、所得の合算をする場合に契約することとなります。
同居していて収入がある家族が対象となります。
連帯保証人は借入者が返済を行わなくなった場合、代わって返済を行う義務があります。
例えば債務者(借入申込人)が返済不能となる何らかの事故に遭ったとか、債務者が返済を止めてしまった場合に連帯保証人が債務を負うことになります。
連帯債務者は自身も返済協力をする替わりに家を得る、連帯保証人は赤の他人であっても、契約した以上は債権者(金融機関など)から要請されれば、否応なく返済しなければならない立場になってしまいます。
解りづらいですかね?

2010/11/9 16:18:22

夫の父親が自営業をしています。
夫は次男 兄がいます。
兄が多額の借金をして 連帯保証人を夫の父親がなっていて逃げてしまいました。
自営業の父親と夫は一緒に仕事をしています。
借金は3000万くらいあり 仕事場は担保になっています。
夫の両親が亡くなると 財産放棄をすれば 職をなくすことになりますよね…少しつづ返していますが今日いきなり銀行から電話でもっとたくさん返すようにしてくれと…ちゃんと銀行で話しをして毎月いくらしか返せないと言って それでOKがでたのに管理の場所が ○○市から○○市の銀行にかわったから 返済額をあげてくれとか 土地が担保でしたよねとか脅されました…行きなり部署が担当変わって いきなりのそういう電話…はじめの話し合いどうりでは だめになったということでしょうか…補足担当が移動したら返済場所もかわるんですかね… はじめに話した金額しか払えませんと言ったらわかりましたまた電話しますときられました。
返済場所がかわるとは…なんでしょ…

これは所謂貸し剥がしにきているということですね。
貸し剥がしは、銀行は全く別の立場になります。
現在、既に借り入れているお金を返済期限が来る前に「返して欲しい」とお願いする立場です。
つまり、これはお願いであって、強制力がありません。
企業側が断ったとしても法的に全く問題がないのです。
このことを「期限の利益」と言います。
期限の利益とは、「返済期限がくるまで債務者は返済しなくても良いという利益」を意味する法律上の債務者の権利です。
この法律の存在によって銀行は、期限までは債務者に対して返済を求めることが出来ないのです。
つまり、貸し剥がしには、法的な強制力が無く、債務者はある意味では強い立場あります。
まずは、この点をしっかりと認識しておいてください。
ところが、融資実行時の契約書をよく読んでみると「期限の利益の喪失」という項目が必ずあります。
ここには「契約書に書いてある約束を一つでもやぶると債務者の期限の利益は喪失され、銀行は、強制的に返済を求めることができる」と言うことが書かれています。
つまり、期限の利益の喪失項目を一つでも当てはまった企業は、強制的に貸し剥がされてしまうのです。
付け込まれないように気をつけましょう。
銀行の経営状況が悪化してる可能性もあります。

2011/6/14 13:33:27

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