多額債務者

興味本位で申し訳ないですが質問です。 親が子供に虐待などをし、子供...多額債務者

知人が短期間で多額の借金・・・・・個人再生申し立てできるのか?友人が僅か二ヶ月でfxで多額の借金をしてしまい、借金返済するのにいくらか貸して欲しいと頼まれました。
聞くと年収450万位に対して借金の金額が700万円を越えており 、私が少し貸してもてどうにもなりそうに無いので、弁護士にお願いして債務整理をするよう説得中です。
それで質問なのですが、次のようなケースの場合どの債務整理が適切なのでしょうか。
・銀行からのカードローンやおまとめローン(事業性資金はダメなもの)が5社600万ほどある。
・消費者金融からの借入が3社150万ほどある。
・まだ一度も返済していない借入がいくつかある。
・給与振込銀行からも借入がある。
・知人は年齢が20大半ばで妻と子供の三人家族の上場企業会社員。
私も5年前に任意整理をしましたが、今回のケースとは状況がかけ離れていて、 友人アドバイスできそうに無いため、また後学の為質問いたしました。
私は個人再生が適切なのかなと思うのですがいかがですか? それと上記の場合詐欺罪等の訴訟になるのかなとも思いますがどうなのでしょうか??ご存じな方宜しくお願いします。

債務整理といっても何種類かありますが。
マイホームがないのであれば個人再生は選択しても意味がありません。
債務は五分の一(最低百万)に圧縮されるとはいえ、再生費用が割高です。
債務額から考えて、任意整理では三年間で弁済が基本なので、月に20万程度の支払いとなり、年収から考えると返済は不可能です。
従って自己破産相当と考えます。
自己破産は地裁案件ですから、司法書士は完済の代理権しかないので益はありません。
知人の近くの弁護士に相談するよう助言します。

2012/5/10 16:58:46

破産宣告、任意整理をした場合、個人で入っている。
生命保険とか解約しなければ、ならないのですか?

任意整理ではその限りではないが、破産の場合の生命保険は…破産の場合、一定以上の現金や一定価値以上ある債権や動産不動産は債権者への配当にするために処分されます生命保険には解約すると解約払戻金があるタイプといわゆる掛け捨てで払戻金がないタイプがある。
払戻金があればそれも「債権」です。
一定額以上なら管財人により解約され配当に回されます。
ただ、実際問題としてチョー金持ちのチョー多額の債務での破産ならともかかく、庶民の破産なんかわかりきっているのだから先に解約し弁護士費用などにあててしまっています。

2014/6/18 10:11:37

家裁調停で遺産分割協議を5年前に終え遺産分割協議書(家裁の印、相続人全員の捺印有り)を持っています。
相続人は3名で被相続人が事業をしていたので多額の負債があります。
遺産分割協議書には①多額の負債の全て、自宅、不動産数箇所をA者が相続する。
②不動産の数箇所のうち一箇所をB者が単独で相続する。
③現金●●●円をC者が相続する。
Aは被相続人が死亡後に事業を継いでいます。
家裁での遺産分割協議書の後には新たな負債はありません。
そこで質問です。
A(①を相続)者が遺産分割協議書の通り、負債を全て相続しても債権者(銀行、保証協会)はB者やC者に負債を請求してくることは出来るのでしょうか?もし、債権者(銀行、保証協会)がB者、C者に負債請求をしてきた場合B者、C者はどのようにすれば回避できるのでしょうか?法律に詳しい方よろしくお願い致します。


補足あと家裁での遺産分割協議書は法律的にどれ程の効果があるのでしょうか?{相続人が遺産分割協議書の内容を怠った場合は法的に強い権限の意味を要する書類で強制執行まで出来る}とは聞いたことがあるのですが負債に関しての債権者等、法律的にはどれ程の権限や意味があるのでしょうか?

債務者が死亡し相続人が数人ある場合において被相続人の金銭債務は遺産分割協議を経るまでも無く法律上、当然に分割され (民法第427条 参照)各共同相続人が『法定相続分』(民法第900条 参照)に応じて金銭債務を引き継ぐ とされています。
(最高裁 昭和29年4月8日判決 民集8巻4号819頁)www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiS...したがっていくら遺産分割協議において負債の全てをAが相続する と合意したとしても極端な話、債権者からすれば『そんなの知ったこっちゃない話』ですので債権者はB・Cに対して3分の1を限度に請求が可能で請求を受けたB・Cは遺産分割協議を盾に請求を拒む事は出来ませんが弁済をした分については遺産分割協議に基づいてAに弁償を求める事が出来ますなお遺産分割協議書は簡単に言ってしまえば『約束事を書いた紙切れ』で裁判になったときの有力な証拠の一つになり得るに過ぎず(民事訴訟法第228条4項 参照)これを基に直ちに強制執行に取り掛かる事はできませんただし遺産分割協議の内容が『調停調書』の形になっている場合は調停調書を基に直ちに強制執行に取り掛かる事が出来ます。
(民事執行法第22条3号 参照)(家事審判法第26条1項但し書き,第15条 参照)

2009/10/4 23:40:24

住宅ローンについて、詳しい方ご回答お願い致します。
自分の従業員さんの話です。
訳あって 最近離婚されました。
元の家族構成は、旦那(今は元)奥さん(従業員さん)子供二人ですが、羽ぶりいい時に住宅を購入 1億以上の邸宅で 奥さん連帯保証人になってしまってて、連帯保証の金額は 6500万その住宅の前に住んでいたお宅を離婚でもらい受ける予定なのですが、賃貸中で まだ契約あるため 住めないので 今の家に継続して住んでおられます。
最近発覚したのは、元ダンナに多額の借金時計があり、どうやら 自己破産を考えているとか。
奥さんは住宅ローン以外の保証人にはなっていませんが、到底 住宅ローンを支払える能力はありません。
ダンナが自己破産したら、当然 奥さんに連帯保証人としての請求が行くと思うのですが、支払い能力がない場合、どうなるのでしょうか?おそらく 住宅は銀行の抵当に入ってると思うのですが、抵当権が実行され 競売ってこととかなったら 連帯保証人の支払い義務は消えるのでしょうか?それとも 奥さんも自己破産することになるのでしょうか?補足本当にややこし内容ですいませんm(_ _)m

あなたにとっては他人事なので正しい事情はのみこめていないのだと思いますから、相談を受けても法に詳しいわけじゃ無いので「弁護士の所に行きなさい」以外のアドバイスはやるべきじゃないと思います。
でも雇用者として従業員の行く末を心配して、今後の可能性を考えるというだけなのでしたら、言えるのは、「その住宅の前に住んでいたお宅を離婚でもらい受ける予定なのですが」の住宅は、たぶん、その奥さんのものにはならないんじゃないかな、ということくらいです。
バレなきゃ大丈夫というのはありますけれどね。
賃貸しているのなら、強制的に賃貸契約を解除して、自分が住むというわけにはいきませんから、家賃収入で別のアパートを借りて住むということになるのではないでしょうか。
売却すれば完済できるほどの住宅なら、普通に不動産屋に依頼して売却すればいいだけですから、自己破産なんて考えるはずはありませんので、オーバーローンなのでしょう。
その場合は、たとえ自己破産直前に昔の住宅の所有権を奥さん名義に変えたとしても、奥さんも連帯保証債務者ですから、結局は差し押さえられて処分されてしまう可能性があります。
繰り返しますが債権者に不動産の存在を発見されたらの話ですが。
では奥さん以外のたとえば子供の名義にすればいいかといえば、それも難しい場合があります。
資産隠しが露骨ですから、詐害行為として訴えられ取り消され、あらためて差し押さえられて処分されてしまうことがあるからです。
税金の滞納なんてあれば、さすがに役所には隠せないですから内緒にも限度があるでしょうね。
そもそも不動産を処分する前に自己破産の申請をするのは大変ですので、普通は不動産は任意売却するなどして身軽になってから自己破産するでしょう。
そのあたりの事情を知らないあなたには、どうなっているのかはよくわからないでしょうけれど。
「元ダンナに多額の借金」があっても、その返済義務はありませんので、あくまでも連帯保証人になった部分だけの債務ですが、なにも残らないのに連帯保証債務者として残債を払っていくなんてやらないでしょうから、結局奥さんも自己破産することになると思いますね。
それでも不動産を隠し持って申告せずに自己破産申請なんてやったら犯罪になります。
正直に申告したら不動産は当然に処分されることになります。
あなたの問題としては、奥さんが自己破産をしない場合、銀行ローンの債務のみなら普通は無いとは思いますが、場合によっては、奥さんの給料の差押えが行われる場合があるので、事務が煩雑になるという影響くらいなら考えられる影響です。

2016/9/27 10:45:56

父が死に、死亡届けを出した後に税金の滞納が分かりました。
役所に呼び出され土地を差し押さえていると聞き、慌てて翌日払いました。
約100万です。
相続放棄もありますが我々が土地を押さえてますのでね、と言う風にいわれ、びっくり払ってしまった。
後日、父名義の多額の債務が判明し、相続放棄を考えるようになりまして。
税金を払ってしまいましたが、この場合取り返せないでしょいか?税金を相続放棄出来ると言う事を知らずに払ってしまった。
その行為が相続と直結していると知らなかった、素人丸だしのうっかりです。
非債弁済とゆう言葉を最近知りました。
中々ないパターンだとは思いますが、税金ならば取り返せないかとヤキモキしています。
詳しい方、お助け下さい。

貴方税金を何だと思ってるんですか!貴方にとって税金はそんなに軽いんですか!流石税金滞納者の子供ですね?貴方も税金滞納するんじゃないですか?

2017/3/8 15:28:47

多額の借金が積み重なり、一週間前にネットで債務整理専門の弁護士を探し、予約をして相談にいってきました。
使用カード・印鑑・委任着手金の1万円を持ってくるように言われ、いざ訪問してみると、事務所にいる人全員に聞こえるほど筒抜けの部屋でのやりとりだったのと、相談相手の対応が悪く、「で、あなたはどうしたいわけ?あきらめる?」「給料17万家賃5万で月いくら返せる?7万以上返さないと破産だよ。
」「それならずっと返し続けていくしかないね。
契約期間が短いのは詐欺だね。
」さらに記入した用紙を「持って帰っていいですか?」ときいたら、こちらで処分するといって目の前で破られました。
悪いのは多額の借金をしている私ですから、良い扱いをしてもらえるなんて思っていませんが、藁をもすがる思いで訪問してこの対応だったので、正直ショックでした。
弁護士事務所って大体がこのような対応なのでしょうか・・・。
次を探すのも怖いです。
言い方が悪いですが、なめられずきちんと説明相談にのってもらうには相談者としてどのように相談すれば良いでしょうか。
不安なことだらけです。
アドバイスをよろしくお願いいたします。

精神的に弱っている所に追い打ちをかけられると普段は耐えられる事でも人間は耐える事が出来なくなります。
そのような心理状況を弁護士は経験上知っているはずですから、質問者さんが訪問した事務所はよほどの外れだったのだと思います。
最初に外れを引いたので先が怖くなる気持は分かりますが、世の中そんな酷い人間ばかりじゃありません。
最近はネット上で無料相談できる弁護士サイトもあるので、まずはここから相談してみるのも質問者さんの最初の一歩としてはありだと思いますよ。
ci9g.com/gzrcnlj2ここは最近でも珍しく近代的で、まるでLINEのようなチャットの画面で無料で相談が行えます。
24時間債務整理専門の弁護士が常駐していますので相談したい時に相談してください。
あ、あと匿名で話せますので、なお安心して相談できるかと思いますよ。

2015/12/6 20:52:02

1000Wを24時間365日使用するといくらになりますか買おうと考えていますが電気代はいくらかと考えますスーパー風呂バンス1000 水からでもお風呂が沸かせる、1000Wの強力バスヒーター!家族みんなで、いつでもホカホカお風呂。
災害時、ガスが使えない時にも役立つ寝る前にセットすれば、朝起きてすぐに優雅な朝風呂タイム出勤前にセットすれば、帰宅後すぐに癒しのお風呂タイム【保温】冷めてきたお湯を自動で感知し、快適な温度まで急速加熱【湯沸し】夏場なら3~4時間、冬場でも8~9時間で、浴槽の水がホカホカに

十数年前に24時間風呂で死者が何人も出た事はご存知ありませんか?これは風呂水内に侵入したレジオネラ菌に環境が良く異常増殖し、人を死に追いやった事件でした。
ですからなんの対策もしてないこのような商品を24時間使用する事はお勧め出来ません。
夏場はともかく冬場はフル運転に近くなると思います、湯量200Lに対して1kwの電気ヒーターでは能力が小さすぎます、多額のローン抱えて利息払うのがやっとの多重債務者みたいなもんです。
冬場稼働率70%とすると1日約400円の一月12000円、60%とすると約10500円です、これは保温の場合で水から沸かす費用は入ってません、1回沸かすのに9時間なら約200円です。
火を起こして作った電気をまた熱に戻す事はこの上なく効率の悪い事です、ですから熱量あたりの単価も電気のがガスの1.7倍くらいします。
都市ガスでは全く無意味な商品プロパンでも単価750円以上じゃないと20000も投資する価値はなさそうこの商品、観念的説明ばかりでいくら探しても理論的な事ほとんど説明されてない、湯沸しにかかる費用の計算も具体的な条件が説明されて無いよ~わからん商品です、比較実験してほしいものです。
メーカーの人これ見てたらHPで説明して私の言ってる事が間違ってるなら否定してください。

2013/6/19 05:38:21

平成9年から官僚が国民総背番号制(マイナンバー制度)を使って預金封鎖の検討を始めたそうです。
どうやって財産を守るか考えるところに来ていると思いますが その一方で で肥大化した家計資産を吸収し、政府債務と相殺するのがマイナンバー制度の目的と発言した人がいるそうです。
そんな人が預金封鎖の可能性を否定しても説得力は全くないと思いませんか?そんな人は預金封鎖を実行まで国民に悟られることなく進めたい官僚の工作員なのでしょうか?あと 終戦後はマイナンバーがなくても預金封鎖ができたかもしれないが外国人の口座が銀行に多くある中で マイナンバーなしで無差別預金封鎖ができると言っている人は馬鹿なのでしょうか?こんな馬鹿な国民が増えたから官僚のシナリオ通りの預金封鎖の可能性が恐ろしく高まっているのではありませんか? それと預金封鎖をしたら世界恐慌になるから預金封鎖ができないとかわめいている馬鹿は精神病院に叩き込んだ方がイイのではないでしょうか?アメリカ発世界第恐慌は アメリカで株が暴落して 債権国のアメリカが世界各国から資金を引き上げざるを得なくなったから。
日本の個人金融資産が外国株や外国債に投資されているなんて聞いたことがないよマイナンバーで個人資産限定され没収されても、それにより海外から日本に資金が引き上げようがない。
世界恐慌になるから預金封鎖ができないとか言っている奴は精神病院に送るべきでは?

たとえば、財務省が預金封鎖の始めたころ(1997年)は預金封鎖はできませんでした。
終戦後の預金封鎖を実行した法律は全て廃止されており、また日本人と外国人の口座を区分けする制度もなかったからです。
また預金封鎖できたとしても企業の決済ができなくなり経済が止まることを防止する仕組みもなかった。
従ってもし国家破産が終戦後50年以上経過した1997年に起こっていれば、預金封鎖できずに国債が暴落して世界経済が大混乱になっていく有様を手をこまねいてみているしかなかった。
ところが、1997年からわずか7~8年の間にこれらの法制度上の問題をことごとくクリアにすることを考えていたわけです。
シナリオが狂ったのは証券税制を改悪の方向にいじることで預金と株の税制の格差を作り、この不備を正すと称して2004年の年内に金融資産性所得限定で納税者番号制を導入することで預金封鎖に向けた法整備をほぼ完了させるシナリオが実現できなかったことです。
その結果更に輪をかけた改悪であるマイナンバーに化けて今回出てきたってことですね。
マイナンバーになれば金融資産の元本捕捉のための納税者番号制のみならず、様々な情報を紐付けて全体主義者が大好きな国民を統制する方向性が加わるからです。
この過程で国家破産があるかどうかなんて議論は無意味です。
一つ確定して言えるのは官僚は国民の生活など沈没しても自分たちの利権が守れればそれでいいので経済政策にはほとんど興味がない(デフレスパイラルになろうがスタグフレーションになろうが自殺が増えようが非正規雇用が増えようが実質賃金が下がろうが自分の利害には関係ない)。
国内で自民党橋本龍太郎や民主党のように行政改革だの仕分けだのそんな話が出てくれば様々な卑劣な手を使って内閣を潰せばいい。
一番困るのは万が一日本発で世界経済が混乱になるようなことになると日本が国際社会から非難され、IMF管理されるか(出資しているから我儘を通して外国の干渉をはねつけるなんてことは通らない)、IMF管理されなくても国内外の批判から、官僚利権が潰されてしまう。
だから国家破産、国債暴落になる前から手を打って預金封鎖を実行する法整備を整えようとするものです。
まず非現実的な話から入りますが官僚視点から見て①~⑥を同時に実行できれば万々歳でしょう。
①先輩官僚達が築き上げた利権(天下りなど)は自分の代でも守ります。
国の借金を増やしてでも自分の老後は安泰にします。
②立法機関の法律は議員立法主体にしません。
閣議の議題も干渉して内閣立法主体にして官僚の都合のいい法律を通します。
③財政破綻や国債暴落はさせません。
IMF管理、あるいはそれに近い外国の政治介入は許しません(そうなれば①や②が維持できなくなる)。
④労働者の実質賃金は落としません⑤国民の個人金融資産価値を損ねるようなことはしません⑥増税や預金封鎖はしません国民はいじめません国民負担は増やしません。
しかし実際にはこれらを同時に実現することはできるはずがありません。
「日本は自国通貨をいくらでも発行できるから国の借金を増やしても破綻しない」は嘘ですよ。
少なくとも官僚はそう思っていません。
日本の株式市場も為替市場も売買代金は外国人の比率の方が圧倒的に高いため、円建て資産の価値を下げると国内外に露骨に発信すれば(異次元の金融緩和のように目的を隠してこっそりすることはあっても)、損失を受けないように外国人投資家が動揺して一気に市場が総崩れになる危険があります。
それに日本の政治なんて世界は信用しちゃいないでしょう。
借金して大丈夫なのはビジョンを国が長期的視点に立って持っている場合であり(幕末の勘定奉行小栗上野介が外国から多額の借金ができのが好例)、今の日本のように官僚が既得権益にしがみついて借金を増やす有様には何のビジョンも信頼もありません。
この場合、官僚は①~③を優先して ④~⑥は犠牲にするのは当然の成り行きで気が付かない国民が馬鹿なだけです。
マイナンバーも消費税増税も金融緩和も全て①~③を守るためにしているものです。
本当に税と社会保障制度の一体改革をする気があるなら下記のような真相を国民に包み隠さず話しているはずです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...いずれにしてもマイナンバー他一連の政策で対策を打たない国民の生活はズタズタにされるでしょう。
それでも選挙がないので官僚は失脚しないのです。
対策ですが★日本政府の法律で価値を落とせない資産★マイナンバーで捕捉されない資産(できれば法務局の登記で保有する資産も最小限にとどめる)に限られてきます。
外貨タンス預金か貴金属などの実物資産を国に把握されない形で保有するのが良い選択だと思います。
この際気を付けないといけないのは保有する際も購入金額が大きくなると犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)などの法律で捕捉されることになります。
指定された業者は・200万円以上の取引(貴金属売買業者や貸金庫業者など)・10万円以上の入出金(銀行預金など)・海外にお金を持ち出す場合も100万円以上これらは全て報告義務があります。
つまり、こまめに(国に捕捉されない形で) 外貨や実物資産を買って手元に置いておく方が良いと思います。
知性が低い右傾化思想の人物や全体主義思想の人物は、マイナンバーが脱税防止のためにあるだの在日を取り締まるためにあるだの散々嘘を流しますが、こんな人間がミスリードする限りマイナンバーの本質をはぐらかす財務省を喜ばずだけなので、ますます預金封鎖が現実味を帯びるわけですね。
マイナンバー制度が脱税防止のためだの不正受給防止のためだのそんな話は完全なデマです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115579893...

2016/7/28 18:03:42

住宅ローンの利息計算の方法について教えてください。
金融機関の住宅ローン等の利息計算においては年利○パーセントただし12分の1の月利計算、端数日数については365日日割り計算とされています。
さて、次のようなケースの場合利息の計算に当たってはどのようにされているのでしょうか。
各金融機関のシステム上の取り扱いについてお教えください。
条件約定返済日毎月末2月28日融資、初回返済日4月30日とした場合の利息の計算期間①融資初日を端数日数1日として3月1日から4月30日までを2ヵ月とする計算。
つまり2カ月と1日の利息を計算する。
②融資初日から2箇月をまず月利返済期間として計算した上で、3月28日~30日までの3日間を端数日数とする。
つまり2カ月と3日の利息を計算する。
③2月28日や30日には融資は行わない。
この場合システム上の計算は②を採用されている気がします。
基本的な考え方では①が正解と考えますが、各金融機関のシステム上の計算都合から計算方法が替えられているケースもあるようです。
例えばカードローン等の利息計算に当たっては預金利息計算との整合性の観点から、利息先取り方式の計算をしている金融機関もあるようです。
②の金融機関も結構あるような気がしますのでよろしくお願いします。
補足おっとすみません金融機関の名称は不要です。
住宅ローン試算プログラムを考えていますので、どの方法を採用したらよいのか悩んでいるだけです。
それではよろしくお願いします。

融資要綱としては、融資実行日の翌月の応答日までに初回償還日が来るように決められるはずです。
そして、銀行によっては、家の完成までは元金を据え置くことを認めています。
この場合、償還日には利払いのみを行います。
質問の例で据え置きのない場合、実行日が2月28日なら初回償還日は3月28日か、2月28日を末日と見て3月末日になります。
元金据え置きを認めた場合は上記3月28日か末日から利払いを始め、4月末日から元利の償還が始まります。
プログラムの設計上は初回元金償還日、初回利息支払日を別々に設定して対応します。
ご質問のとおりに入力するのも可能とした場合、約定元利の前ですから、4月30日の利息は2月28日から4月30日までの日割計算となるでしょう。
このくらいの例だとまだ2カ月程度の利息ですが、場合によっては(賃貸住宅建設資金のような)1年も完成までかかる場合があり、これを1年後に初回元利償還とすると初回の利息が多額になり過ぎます。
債務者にとっても負担ですし、債権者にとっても1円の利息もないまま1年も放置となり危険が増します。
そこで、初回元金償還日は数カ月から1年後まで、初回利払日は1カ月以内というように制限付きのプログラムとしているところが多いと思います。

2013/11/24 10:48:12

興味本位で申し訳ないですが質問です。
親が子供に虐待などをし、子供が刑事事件として訴え勝訴したとします。
子供が多額な慰謝料を請求したときに、親が慰謝料を払いきらずに死亡したとすると、お金の動きはどうなるのでしょうか?だれが誰にいくら払う・・・といったものは

私は毎日このような問題を扱っている職です。
まず、①親の慰謝料債務が法定相続分にしたがい相続人に相続されます。
だから、子はその相続人に慰謝料を請求できます。
そして、②自分(その子自身)の相続した分については、債権者と債務者とが同一人に帰すことになるので、消滅します(混同という。
民法520条)。
請求できません。
③債務を相続した人は、債務を相続したことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄」をすることができます。
放棄した場合は、子はもう誰にも請求できなくなります。
お金を貸していたり、交通事故で死亡した場合など、このような例は意外と多いです。

2005/10/13 00:04:26

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