多額債務者

政経の質問です。問題集を解いていて疑問に思ったことを質問させて頂...多額債務者

個人会社の代表者が「破産宣告をを受けます」と書き残して現預金をもっていなくなってしまいました。
振り出していた手形の決済がされず1回目の不渡りも発生しました。
工場は継続出来るのでしょうか?得意先より注文残の何とか納品して下さいと言われてますが、支払いは代表者の口座にしか振り込めないと言われています。
残った従業員で在庫を使い商品を納めるつもりでいますが外注先(債権者)とも話し合い、出来れば工場を継続して欲しいとの要望もあります。
個人会社だけに在庫品も全て個人の資産となりますのでどうすればよいか途方にくれております。
得意先も外注先や材料屋も好意的ですが代表者には国金と保証協会からの借入があり工場を継続するにも債務の切り離しが出来なければ難しいのかと推測しております。
代表者が持ち逃げした現預金があれば工場の資金繰りは問題無かったのですが、今となっては資金0円です。
仕入等は債権者様が協力して頂けるので可能なのですが、工場の保証金を銀行が抑えにかっかってくると思われますので家主様とも相談中です。
一番の解決策は逃げた代表者を捕まえるのが手っとり早いのですが、それ以外に打つ手は無いでしょうか?得意先様には9月分の売掛金が残っていますが今のままでは口座凍結により債権者様の手元には渡せない状況です。
経営権の譲渡も含めて債務者不在で出来得る手立てを教えて下さい。
補足個人会社は代表者の廃業届と新代表の開業届けを持て代表者の名義は切り替えが可能です。
個人会社には資本金はありませんが全て個人の資産とみなされる事が一番の問題です。
従って営業権を獲得するには現代表者より譲渡書に署名捺印をもらう事が必須うとなります。
逃げた代表者の居場所は突き止めました!

Q1 個人会社の代表者が「破産宣告をを受けます」と書き残して現預金をもっていなくなってしまいました。
A1 破産をする際には「住所を変更してはいけない」ことが法律に定められています。
夜逃げして破産することはできません。
また、個人破産と異なり会社の破産には免責がありません。
Q2 振り出していた手形の決済がされず1回目の不渡りも発生しました。
工場は継続出来るのでしょうか?A2 質問の様子では継続は非常に困難です。
Q3 得意先より注文残の何とか納品して下さいと言われてますが、支払いは代表者の口座にしか振り込めないと言われています。
A3 得意先に状況を説明し、「代表者の口座にしか振り込めないのなら納品は一切できない」と伝えてくだい。
Q4 残った従業員で在庫を使い商品を納めるつもりでいますが外注先(債権者)とも話し合い、出来れば工場を継続して欲しいとの要望もあります。
個人会社だけに在庫品も全て個人の資産となりますのでどうすればよいか途方にくれております。
得意先も外注先や材料屋も好意的ですが代表者には国金と保証協会からの借入があり工場を継続するにも債務の切り離しが出来なければ難しいのかと推測しております。
A4 個人会社であっても、会社の資産は個人の資産ではありません。
社長の資産ではなく、法人としての会社の資産です。
だからと言って、従業員が勝手に資産を処分することはできません。
Q5 一番の解決策は逃げた代表者を捕まえるのが手っとり早いのですが、それ以外に打つ手は無いでしょうか?得意先様には9月分の売掛金が残っていますが今のままでは口座凍結により債権者様の手元には渡せない状況です。
経営権の譲渡も含めて債務者不在で出来得る手立てを教えて下さい。
A5 株式会社で株主が別にいるのであれば、株主総会を開いて社長を選任しなおすという手もありますが、個人経営だとすると、株主は社長一人でしょうから、それもできません。
今の会社を継続する方法は何もありません。
できることは、同業他社に協力してもらうことです。
得意先へ迷惑がかからないように、発注先を切り替える形で、他社から納品してもらうのです。
その会社で雇用してもらえるのなら良いですが、それも難しいでしょう。
質問者へのアドバイスは、会社のことは放置して、直ちにハローワークに行くことです。
会社都合ですから、早く失業給付を受けられます。
まずは自分たちの生活を守ることです。
----補足があったので追加します。
Q6 個人会社は代表者の廃業届と新代表の開業届けを持て代表者の名義は切り替えが可能です。
A6 名義の切り替えができることを知らないから、トンチンカンな回答をしているとお考えかもしれませんね。
私のアドバイスは「経営権の譲渡なんて時間の無駄なので、別の方法を検討すべき」というものです。
経営権を委譲するとしたら負債(借金)も抱えることとなります。
おそらく夜逃げした経営者は多額の借金をしていることでしょう。
Q7 個人会社には資本金はありませんが全て個人の資産とみなされる事が一番の問題です。
A8 すでに回答したとおり、自分たちの生活を守ることのほうが一番の問題だと、私は思います。
Q8 従って営業権を獲得するには現代表者より譲渡書に署名捺印をもらう事が必須うとなります。
逃げた代表者の居場所は突き止めました!A8 夜逃げした社長から経営権を譲渡され、借金を背負って、会社を再建させるのは、大変困難なことですが、御多幸をお祈りします。

2012/10/4 06:37:54

自己破産をしようと思っています。
4社の消費者金融会社から、長年にわたり多額の借金をしています。
生活費も限界まで削り、毎月返済をしているのですが、借金が減りそうもなく、先が見えないので自己破産しかないと思っています。
自己破産以外にも借金の返済を軽減する方法があるようなのですが、あまり理解できていません。
よろしくお願いいたします。

自己破産をお考えになるということは、かなり厳しい借り入れ状況だと想像いたします。
質問者さまの、収入と借り入れ金の割合や状況がわかりませんので、正確な回答が出来ませんが、一言で多額の借金と言いましても、自己破産がベストな選択とは限りません。
おっしゃる通り、借金問題の解決方法には債務整理というものがあり、自己破産以外にも任意整理・特定調停・個人再生や過払い金返還請求というものもあります。
この中で、自己破産は最後の手段といってよいもので、効果は大きいものの、その後の生活などに支障をきたす度合いが債務整理の中でも最も大きいです。
私も過去多重債務者だったのですが、そのあたりを考えて、自己破産ではなく、個人再生をいたしました。
個人再生をした結果、2000万円ほどの借金が300万円に減額されましたし、返済も3年で済みました。
借金完済後は、借金をしたことが全くなく、とても余裕のある生活を送っています。
そのとき、お世話になったのが、債務整理・過払い請求専門の法律相談所【krp1.net/535】です。
借金問題が、ご専門の弁護士さんですので、債務状況に応じて適切にアドバイスがもらえます。
24時間無料で相談を受付けていますので、ご相談になるとよろしいかと思います。

2016/5/9 13:39:40

総合管理窓口というところからメールが届きました。
これは無視してもよろしいものでしょうか?今までこのような長い迷惑メールが来たことがなかったので、少し焦っています^^;指定通信契約(事業者5736871指定通知)違反対象者貴殿(本メールアドレス所有者)はWEBCcontents(インターネット上における電子商取引に基づいた有料サイト及び無料期間を設けた月額制サイト)ご登録後、無料期間終了後に正式な解約処理を行わないまま放置をされ現在、利用料金を滞納している状態となっております。
電子商取引による利用履歴に基づき、貴殿に対して利用料金のお支払については、再三のインフォメーション内の督促通知にてお知らせしていたにもかかわらず、支払いがなく、現在多額の延滞金が発生しております。
2017年2月6日現在未納金総額(【74***0円】 )※個人情報に配慮し一部非表示※※遅延金等を含むつきましては、未納分及び延滞損害金をお支払頂く様本状にて勧告とし、貴殿に穏便に問題解決する意思がある場合は、当方にて合意解約(和解契約)の手続きを行えるよう手配致しましたのでご確認ください。
■合意解約とは■本通知確認後、速やかに本状より解約の申請を行った場合は、利用者の意思を尊重し、発生している未納金および損害金の支払いが免除され、登録情報の削除が行えます。
当方での代行手続きにより該当コンテンツの解約処理完了時に本状および貴殿の個人情報は削除され、当該請求が停止および免除となります。
完了時、希望する場合にはデータ消去証明書等を発行します。
合意解約によりコンテンツ管理元との債権債務が解消され、貴殿との和解が成立します。
↓申請の手続き方法↓継続利用の意思が無く未納分の支払い免除措置を希望する場合は、本状を閲覧後、本メールに「合意解約申請」と記入の上そのままご返信下さい。
※必ず本状が受信されたアドレスからご返信下さい。
その他のアドレスからではご本人確認が取れず申請が無効となります。
尚、このまま和解手続き、および支払い意思の連絡、いずれかのご返答が確認できなかった場合は債権回収三次団体への委託処分となります。
債権回収三次団体は国からの認可を受け、合法的な強制処分を執行できる機関となります。
1.ご口座及び給与の差押え2.所有財産(ご自宅、家財、車)の競売処分3.自宅への訪問及びご自宅のポスト及びドア等への督促状の貼り付け4.ご親族、職場へのご連絡と代理返済の要求を代理人弁護士を通じて法的手続きによる執行と致します。
このような事態にならないよう貴殿の速やかな対応をお願い致します。
※ご自宅訪問の際は財産物の強制没収と売却が行われます。
(テレビやパソコン、携帯電話など生活必需品以外の全ての財産物を強制売却致します)上記のように、手続きを拒否した場合認可団体へ債権が委託され日常生活に支障をきたし、更に親族や知人にまで多大な迷惑がかかる事となります。
貴殿の速やかな対応が予期せぬトラブルを防ぎ、これ以上の請求の発生を防ぐ唯一の手段となりますのでご対応の程、お願い申し上げます。
以上5736871

つい昨日も内容が同じメールが来たという質問がありましたが、なんだか最近多く出回っているメールなんですかねぇ、厄介で卑劣なメールです。
100%間違いなく詐欺なので一切気にせず相手にせず無視して削除しましょう。
何もアクションしないように。
ネット上にはこの手の架空請求詐欺が横行してるので、身に覚えがない、急に振り込みを要求するものは完全無視が鉄則です。

2017/2/26 22:10:59

追記、ネット上で個人情報を記入せず、自分で気づかないうちに登録が完了するということは絶対にありえませんので。>

自宅の根抵当を外したいのですが債務者本人(父)が行方不明で返済は家族が行っています。
借金を弁済したら根抵当はどのようにすれば外せますか?父親がある会社の社長に事業拡大の資金集めで連帯保証人にさせられたがその事業拡大は失敗、多額の借金を背負った社長は自殺。
連帯保証人である父は借金返済のため自宅の土地と建物を担保にいれましたが、心身共に疲れてしまったのか、行方不明となってしまいました。
自宅は根抵当に入れられていて現在は返済を息子の私と姉が行っています。
家の所有権は父になっています。
父が行方不明になってから4年ほどたちます。
返済額は残り500万くらいです。
調べたら根抵当は弁済によっても消滅しないとあったのですが、さらに債務者行方不明の場合はいったいどこに相談すればよいのでしょうか?アドバイスがあれば教えてください。
お願いします。

『根抵当は弁済によっても消滅しない』というのは・・・まず根抵当権はバケツのような入れ物だと考えて下さい。
極度額がバケツのサイズ(借りられる限度額)だと考えて下さい。
お金を借りたら中身が増えて、返せば中身が減るんです。
中身は空でもそのバケツその物はなくならないって言う考え方です。
また根抵当権の抹消には債務者は全く関与しません。
関与するのは登記権利者たる根抵当権設定者たる登記簿上の所有者と登記義務者たる根抵当権者たる金融機関との共同申請です。
また今回のように所有者が行方不明であっても手続きは可能ですが、家庭裁判所に『不在者財産管理人』という代理人を選任 してもらうための申立てを行って、選任された財産管理人が抵当権抹消登記を申請を行います。
それから自治体では法律相談はあっても登記相談はまずありません。
行方不明になっていると言うことについては法律相談ですが、登記の相談については最寄りの法務局か司法書士に相談を、って完済した場合は客側が抹消しろなんて言う前に銀行側が動きます。
解除証や登記に必要な書類を送ってくる事になると思うのですが所有者が行方不明の場合はどうするんだ?って銀行側がまず混乱。
となれば司法書士に相談となりますから、貴方側で動く必要はないです。
とりあえず完済してしまえば良いんです。
後は消すだけですから・・・

2012/11/2 11:48:19

先月の朝生で、個人事業主が事業失敗したときに、個人の財産を全部取り上げられて、連帯保証人まで追求されるのはやりすぎだ、誰もリスクをとって起業なんかしない!…と言ってたような気がするのですが、最近の民法改正で確かその辺が緩められましたよね?連帯保証人は付ける必要がなくなったんですかね?個人財産を差し押さえられるのは変わらないでしょうか?

週プレNEWSnews.livedoor.com/article/detail/7456976/「連帯保証人禁止」の本格法制化で中小企業が大打撃を受ける?親族や知人に頼まれて連帯保証人になったがために多額の借金を負い、生活が破綻。
返済に疲れ果てた末、自殺――日本経済が地盤沈下するなかで、このような事故が多発している。
しかし現在、法務省の付属機関である法制審議会では、民法改正に伴い「連帯保証人制度」の大幅な規制が検討されている。
その改正法案は2015年以降、国会に提出される見込みだ。
これが実現すれば、銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた第三者による個人保証は原則、認められなくなる。
中小零細企業の再生コンサルティングを営む「NEKO-KEN」代表の吉田猫次郎(ねこじろう)氏はこう語る。
「まず知ってほしいのは普通の『保証人』と『連帯保証人』は違うということ。
簡単に言うと、保証人は債務者が“完全に”借金を返せないことがわかった場合のみ、肩代わりする義務がある。
つまり取り立て順は、債務者→保証人。
しかし、連帯保証人は債務者同等の責任を負う義務があるため、債務者本人をすっ飛ばして、取り立てられたり、差し押さえられたりするリスクがあるんです」中小企業などが貸金業者から融資を受ける際、連帯保証を求められるケースが多い。
「連帯保証制度を採用している国は欧米では皆無で、完全に時代遅れなもの。
こういった前時代的な制度と決別できることは、よいことだと思います」(吉田氏)しかし、こんなデメリットが存在する。
「みらい総合法律事務所」の前田真樹(まえだまさき)弁護士はこう言う。
「金融機関が貸し渋りを起こす可能性があります。
貸し手からすれば第三者の保証がなくなるわけで、借り手の資力が乏しければ当然、融資はためらわれる。
仮に若い起業家が有望なビジネスを展開しようとしても、連帯保証人制度の廃止で融資を受けられず、事業を断念せざるを得ない、ということも起こるでしょう」影響は貸し渋りだけにとどまらない。
専門家は一様に「信用保証協会の存在が大きくなる」と口をそろえる。
信用保証協会とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、個人保証人の“代役”をしてくれる公益法人。
以前から、保証人を見つけられない中小企業が利用してきたが、制度改正により駆け込み寺的に利用者が増えると予測されているのだ。
日本とアメリカ・ニューヨーク州の弁護士資格を持ち、企業法務にも詳しい李完植(り・かんしょく)弁護士はため息交じりにこう語る。
「保証協会を利用する場合も簡単ではありません。
厳しい審査を通らなければいけないし、信用保証料だって借り手が負担するわけです。
当然、その分だけ借金が膨らみます。
結局、泣くのは借り手側。
今までのように融資は受けられなくなり、起業する人は少なくなる。
そうなると『日本は新規ビジネスを立ち上げにくい国、チャレンジしにくい国』という評判が固まってしまいます」悲惨な事態がなくなるのであれば、制度改正のメリットは確かに大きい。
だが、行政は「進んでリスクを負う」人たちにも、配慮する必要があるだろう。
ちなみに、今回の連帯保証制度の禁止対象は貸金に関する契約の一部だ。
例えばマンションやアパートなどの賃貸借(ちんたいしゃく)契約、住宅ローン、自動車ローンなどにおいては、今後も連帯責任が認められる。
「アパートなどの賃貸借契約の場合、連帯保証人の責任は家賃の全額支払いだけではありません。
仮に借り主が火事を起こし、借り主に支払能力がないと判断されたら、部屋の原状回復(入居前の状態に戻すこと)費用はすべて連帯保証人の負担です。
おかしな話ですよね。
私は、この分野における連帯保証制度もある程度、規制すべきだと思います」(前出・吉田氏)くれぐれも、国民の実情に即した改正をしてもらいたいものだ。

2014/9/15 12:51:34

ジャパネット法務事務所の評判や対応についてお聞きします。
込み入った事情で生活苦に陥り、複数の消費者金融と闇金から借りた多額の借金が支払いが困難になり、ほぼ毎日取り立ての電話がきます。
今は電話のみで収まっていますが、「今すぐそっちへ回収にいく!」と言って電話が切れることもあり、本当にくるのではないかと不安を感じています。
どうにか対処出来ないかとインターネットで調べていたら、ジャパネット法務事務所に辿り着きました。
初めての事なので、ジャパネット法務事務所に依頼する前にジャパネット法務事務所の評判や対応について知っておきたかったので、質問させて頂きました。
ご存じの方、何卒宜しくお願いします。
補足すいません!誤字がありました。
ジャパネット法務事務所ではなく→ジャパンネット法務事務所でした。

ジャパンネット法務事務所の広告をよく目にし、大手の法務事務所に思えますが、実際は司法書士よりも事務員の人数の方が多いと知人の弁護士の先生が言っています。
そのため、債務整理や過払い金の依頼に追われて一件一件の処理や解決が長引いてしまうため、早期解決をお望みでしたら、ジャパンネット法務事務所はお勧できません。
中には契約したにも関わらず、数ヶ月も放置された方もいたみたいです。
また、顧客獲得のために自社へ誘導する口コミの演出や自作自演が多いと以前に問題視されてました。
事務員の対応も雑なようで、司法書士に相談する以前に依頼しなかった例も少なくないみたいです。
不安要素や問題点もあるような法務事務所に依頼するのは、完全にハイリスクでしょう。
闇金業者とのトラブル解決を請け負う法律事務所や法務事務所は、ご存知とは思いますが、ジャパンネット法務事務所だけではありません。
実際に闇金業者とのトラブルを解決し、実績のある事務所も全国に存在していますので、他の事務所にも相談をするべきかと思います。
無料相談してくれる事務所もあるので、何社か相談して、自身で比較し納得のゆく決断をされることが、間違いのない事務所の選択に繋がるのではないでしょうか?

2014/10/16 15:14:45

ありがとうございます。
確かにジャパンネット法務事務所は幾つか不安要素があると思いました。
借りてしまった私が悪いのは承知ですが、取り立ての不安を感じる生活から一刻も早く抜け出したいので、早期解決をしてくれる事務所に依頼することを望みます。
考えた結果、あれから無料相談をした5社の中から、条件や解決方法など、双方が合致する事務所に専任をしようと決めました。
>

『原発廃炉:消費者に負担転嫁導入、検討入り 経産省』2014/11/26⇒「原発の解体費用;110万キロワット超の大型原発で558億?834億円程度」この金額で本当に済むのか?廃炉の方法もわからずに、いい加減に試算しているのでは?⇒アメリカの設計の原発、設計時の想定は30年では?廃炉費用の積立をするなら、50年ではなく30年で行なうべきでは?なぜ50年なのか?⇒原発を再稼働すれば、発生し増加する核廃棄物、百万年間の管理費用が発生するのでは?その費用はいくらなのか?当初燃料費の数千倍/数万倍?の費用が発生するのでは?廃炉費用の数十倍/数百倍?の費用が発生するのでは?⇒その費用は、積み立てているのか?処理方法も管理方法もわからず、試算もせず、積み立てもせず、発電コストの計算に含めず、ただ子どもの世代に押し付ける気か?⇒バカげている。
原発とは、国家ぐるみの粉飾決算であり、国家経済を根本から衰退させる。
原発の再稼働とは、「犯罪」ではないか?・・・『原発廃炉:消費者に負担転嫁導入、検討入り 経産省』2014/11/26 毎日 「経済産業省は26日、運転終了後の原子力発電所の廃炉費用について、2018?20年に予定される電気料金の完全自由化後も大手電力会社が消費者に負担を転嫁できる仕組みを導入する方向で検討に入った。
発電部門と送電部門を切り離す発送電分離が実施された後、事業所や家庭への送配電を請け負う電力会社の利用料金に上乗せする形で負担を求める案が浮上している。
電力自由化後に予想される価格競争に影響されずに廃炉費用を安定して回収できるようにすることで、電力会社による早期の廃炉判断につなげたい意向だ。
原発を保有する電力大手は、原発の廃炉費用を年度ごとに分割して計上し、電気料金に上乗せしている。
13年7月の制度改正で原発の運転期間が原則40年に限定されたことで、より長期の運転を想定していた老朽原発の廃炉が前倒しされ、電力会社が運転計画期間に分割計上する予定の廃炉費用を前倒しで計上する必要が生じ、多額の損失が生じる可能性が出ている。
経産省は、16年7月に運転期限を迎える原発7基を廃炉にした場合、1基当たりの損失は約210億円と試算している。
原発の再稼働が遅れて財務が悪化している電力各社は多額の損失計上に慎重で、廃炉が円滑に進まない懸念があった。
このため、経産省は、廃炉となった場合も、原発設備の多くを複数年度に分割して計上できるようにし、電力会社の財務が一気に悪化しないようにする方針だ。
新たな仕組みの検討を急ぐのは、18?20年をめどに電気料金の完全自由化が予定され、それに合わせて廃炉費用を電気料金に上乗せする現行の料金制度が廃止されるため。
16年の電力小売り全面自由化後、大手電力会社の電気料金だけに廃炉費用が上乗せされた場合、新規参入の電力小売会社が料金設定で有利となる。
そうなれば、大手からの顧客流出が進み、廃炉費用の回収に困難をきたしかねない。
経産省はこうした懸念を解消することで、大手電力による予定通りの廃炉を後押しする。
◇廃炉2013年7月に施行された改正原子炉等規制法で、原発は運転開始から原則40年で廃炉にすることが決まった。
原発の解体費用は50万キロワット級の小型原発1基あたり350億?476億円、110万キロワット超の大型原発で558億?834億円程度とされ、電力会社は運転開始から廃炉後10年の計50年間かけて費用を積み立てている。
一方、原発の建設・改修費用は1基約4000億?5000億円とされ、部品ごとの耐用年数に応じ分割計上している。
解体費、建設・改修費はともに電気料金に上乗せされている。
廃炉が想定より前倒しされた場合、設備や核燃料の資産価値がゼロになり、複数年度で分割するはずだった損失が一気に発生し、電力会社の財務基盤が悪化する懸念がある。
」・・・◆原発を再稼働する正当な理由など1つもない!原発とは莫大な金額をただ無駄使いする「殺人装置」だ!・地震火山国の日本列島では、原発の安全化は原理的に不可能・川内原発がちっとも安全ではないことは、誰の目にも明らかだ・原発再稼働で、国家の破滅、国民の命が危険にさらされる・国民の大多数が原発再稼働に反対している・原発ゼロでも、九州も関西も北海道も全国で電力はあり余っている(元々、原発4800万kWの代替として、ほとんど稼働しない石油火力4650万kWと揚水2600万kWが準備されていた)・原発ゼロでも、電力10社中9社が黒字・震災後の3年半で、電力需要が減少(10社最大電力で原発37基分)、先端火力が新設(原発十数基分)、太陽光が新設(原発12基分)・その結果、原発ゼロでも、燃料費もCO?も劇的に減少を始めた(中部電力も東電も、フル稼働していた高い石油火力のほとんどをすでに休止)・原発の本当のコストは、太陽光や風力よりはるかに高い※

プロパガンダとは、隠蔽や情報撹乱の為に行う宣伝・広報活動を言うのであり、電力・自民工作員のお前と一緒には、御質問者さんもされたくは無いと考えられて居られるのではないか、良いクリニックを紹介して遣るので入院せよ!(1) 福島第二や柏崎刈羽クラスの大型の原発は、建設コストが当時で概ね2500?4500億円前後の建設コストで在り、その廃炉コストが【解体廃炉】と【地層処分】を前提とすれば、到底558億?834億円で済むとは余りに楽観的過ぎると思うのであります。
廃炉の方法は【解体廃炉】を前提としており、チェルノブイリでの【石棺廃炉】と言う選択肢を何故に、無理矢理に消そうとするのか、その最大の理由が数十年に渡る長期間の【廃炉利権】を得ようとする輩が居り、その圧力によるモノに他成ら無いからであります。
原子力関連固定資産の減価償却法に一番に採用しては成ら無い『生産高比例法』を適用して、停止中の減価償却費を計上しない事から【減価償却累計額=廃炉引当金】を過少計上して、廃炉には到底足り無い積立額しか残って居無い有様では、故意に遣ったか余程にバカしか居ないのか、全く計画性が無い事だけは確かの様であります。
とにかく、少なくとも建設世代が責任を負わず、莫大な【負の遺産】を将来世代に押し付け様としている事は明白であります。
(2) 経済産業省=原発マヒィアが原発の廃炉費用について、2018?20年に予定される電気料金の完全自由化後も大手電力会社が消費者に負担を転嫁できる仕組みを導入するのも無駄な事は判り切っており、既存電力会社の送電設備を使わ無い【直接小売】を成す【新電力会社】や【水素エネルギー】に切替えるのは明白であります。
発電部門と送電部門を切り離す『発送電の法的分離』が実施された後、事業所や家庭への送配電を請け負う電力会社(既存電力会社の子会社)の利用料金に上乗せする形で負担を求めるにも、その事が【離脱需要】を加速させるだけの自殺行為で在るのも明白であります。
故に、電力自由化後に予想される価格競争に影響されずに廃炉費用を安定して回収する事は困難であり、既存電力会社は【即時原発放棄宣言】して、送配電設備を無償供出して廃炉等のバックエンド事業は国営組織に肩代りして貰わ無い限りは企業存続は無理と言明して置きます。
少なくとも、既存電力会社の電力供給時代は終わるのであり、送配電設備を使わ無い【新電力会社】、水素エネルギーの時代に成るのを早め、原発の全廃が前倒しされるだけであります。
(3) 『生産高比例法』による【廃炉引当金】の計上では、総括原価方式でも停止中の発電し無い原発の減価償却費は計上されず、廃炉費用の積立が足りる筈は無く、如何に原発コストを安く見せ掛けて居たのか、そして当前の早い段階での資金回収を可能とする『定率法』を適用し無かった事にも連動したのは明白であります。
廃炉となった場合も、原発設備の多くを複数年度に分割して計上できるようにし、電力会社の財務が一気に悪化し無いとの方針の様でありますが、送配電設備を移した子会社に【新電力会社】への契約変更者にも負担させるのは、【直接小売】と【水素社会の実現】を加速するだけで事実上は無理と言明するモノであります。
つまりは、既存電力会社の顧客は別として、【新電力会社】の顧客の多くが【直接小売】を行う発電会社に雪崩れ込むか、完全自由自足型の自家水素(燃料電池)発電システムに替える等で、既存電力会社の送電設備から絶縁出来るので、2020年前後にはそう言うエネルギー供給体制に成っているモノと思うのであります。
(4) 建設(修繕)コストが110万kW当り5000億円程度で在り、今後は更なる高騰は避けられ無いので、アメリカやヨーロッパ諸国の大半が不採算性とシェールガス革命や再生可能エネルギーの画期的増強の達成から、原発の相次ぐ停止・廃炉が進んでおり、日本国の原発もその例外で在れる筈は無いのであります。
解体費、建設・改修費はともに電気料金に上乗せされているとモノの、当前の廃炉の前倒しをすると、原子力関連設備や核燃料の資産価値は当前にゼロに成って損失が一気に発生して債務超過等の財政悪化に陥るのは自業自得であり、電力需要者は【離脱需要】すれば良く、それで倒産するなら【新電力会社】が更に成長する訳で在り、生き残る事が可能な中部電力(確実)、東京電力(残骸)、北陸電力、(中国電力)、特殊事情から沖縄電力等と【新電力会社】の競争に成ろうかと思うのであります。
(5) 従って、廃炉費用の電力需要者からの詐取は無理で在り、潰れる既存電力会社のを含めて国営で行えば良く、短期集中的に【石棺廃炉】、『乾式キャスク』への使用済み核燃料等の放射性廃棄物の移動→【暫定保管】を速やかに完了させて、30?50年後の【宇宙投機処分】への道筋を着けるのが建設世代の責務と思うのであります。

2014/11/29 01:18:09

早急にアドバイスが欲しいです。
離婚してます。
元旦那にうん千万円のお金を貸してます。
住宅ローンの返済も1000万円以上あります。
その家は私名義です。
家を売れば5000万円越えです。
売ったお金でローンの残債処理もするつもりです。
しかし元旦那が家は売りたくないとの一点張りです。
それなら今までの借金を全て返してくれたらの条件を出したのですが飲むわけありません。

それならば公正証書を巻こうかと考えてますが、その多額のお金を得た時に税金など収めてなかったお金です。
公正証書を巻くに当たって私が損をしないでしょうか?私は元旦那にとって良い案を出したと思いますが。


ローンだけでも肩代わりしようかと思っているのにわかってもらえません。


家を売らない場合のみに公正証書を巻くつもりです。
どうしたら良いでしょうか?めちゃくちゃな文で申し訳ありません。

よろしくお願いします。

話を整理しましょう。
・既に離婚した・債権者貴女で債務者元夫の○千万円の貸金がある・資産価値5000万円の不動産を貴女が所有しているが、ローン残約1000万ある・元夫は不動産売却に否定的であるですね。
貴女が公正証書作成したいのは、何についてでしょうか?また、貴女は元夫に何をしてほしいのでしょうか?(○千万円の返済?)貴女は不動産を売却しローンを完済したいのですね?元夫が売却に反対の理由は何でしょうか?

2017/10/26 16:20:02

お金を支払う責任を課せられて、決められた期間内に手続きを済ませたら責任を免れられるのに、期間内にそれをしなかった為に多額の支払いが固定として決定してしまった、その支払い対象者は身内までも巻き込む、そんな特徴の仕組みって在りますか?

<お金を支払う責任を課せられ相続税の納付<決められた期間内に手続きを済ませたら責任を免れられるのに期限内に申告、納付すれば延滞、無申告加算税は課税されない<期間内にそれをしなかった為に多額の支払いが固定として決定してしまった期限後申告、または不納付による延滞金が決定<その支払い対象者は身内までも巻き込む、そんな特徴の仕組みって在りますか?相続税の納付は連帯債務なので財産を取得した場合はAさんが納付しなくてもBさんの取得財産の価額まで連帯納付義務があり巻き込まれる

2014/7/4 16:19:55

政経の質問です。
問題集を解いていて疑問に思ったことを質問させて頂きます。
赤字国債は1991年~1993年の間、好景気を受けて発行されなかった。
という解説と日本のバブル経済は1991年に崩壊し、これが平成不況の端緒となった。
という解説があり、この2つが矛盾するように感じられました。
これらは両立するものなのでしょうか。

まぁ大学教授ですら、財政に無知という人が多いですからね。
財政法第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
」とあるので、日本の財政は「前年度の税収を担保に国債を発行せよ。
」という決まりです。
まぁ国債は「金利付き証券」ですから、国債を買うと利息がもらえるので、「国は借金をして、利払いを国民にやれ。
」となってます。
「公債又は借入金以外の歳入」ってのは、税金のことですからね。
つまり税収があがるならば、国債はドンドン発行しても大丈夫ってなわけです。
つまり、「担保資金が無いのに、借り入れをする」というのは、へたしたら税金を使っても返済できない場合があるということになります。
問題は、それでも、国債を買う人がいるかどうかです。
バブル以前は、銀行は多くの貸付金があり、その金利収入を前提に無謀な債券を多量に持ってました。
つまりは「金を貸すから、土地を買え」と国民を焚き付けていたわけです。
煽ってたんですね。
政府もうっかり、「土地は分割して売っていいよ。
俺らの土地(国有地)もそうして売却するから。
」と言ってたので、民間銀行は調子に乗ってやりすぎました。
この売却益には当然課税されますので、赤字国債を発行する必要が無かっただけです。
景気と言っても、これは銀行が多額の債権保有、つまりは金利を充てにしただけの、実体経済の無い状態です。
当然、切り売りされた土地の中には「無価値」なものまで含まれてましたので、不動産価値はあまりない「投機的」なものです。
転売していくうちに当然、売却益は下がっていきます。
ここで、「過剰な切り売りは、不渡りになる公算が大きいから、今後はやるな!」と政府が銀行に、「仮に売却益が下がって、債務者から金利が得られなくなった場合でも、政府は銀行には一切援助はやらん!」と怒りを込めて通達したんです。
前者を「量的緩和政策」と呼び、後者を「引き締め政策」と呼びます。
つまり国有地の価格は公示価格も引き下げ、投資を抑制したんですね。
ここからバブル崩壊が起こります。
まず不動産保有者は、「今後は高く売れない。
しかも国も土地を買ってくれない!」と焦り始めます。
しかし、銀行から多額の債務を負っています。
そこで、土地を安くてもいいので、全部現金化したんです。
つまり一気に、債務者は負債を帳消しにしました。
負債を帳消しにされると、銀行には債権という金利を稼ぐよりも、預金が増えてしまい、下手すると預金利払いが増えて、経営がヤバくなります。
しかも、ガンガン人は金を借りなくなるので、借用書が全て紙切れになるんですよ。
「金貸しが出来ない金貸し」なんて存在する意味もありません。
多くの都市銀行は防衛手段に出て、さくら銀行は他の銀行と合併したり、事業規模を大きくしましたが、ついに債務者から、「倒産したんで金は無い」と言われます。
つまり「債券が紙切れ」となる不渡りが出たんです。
これは金融界に激震が走り、「ひょっとしたら、うちも連鎖倒産するかもしれん!」と噂が吹き荒れ、銀行はますます信用を失います。
そこで、「自己資産だけは守れ。
預金利払いも引き出しも抑制するんだ!」とやりました。
証券会社の当座預金から、会社が引き出せる金に制限を設定したんです。
山一證券などは、「え?なんで?」と銀行に問い合わせると、「まず貸付金の元本を払え。
もう貴様の社債は買わんし、返すもん返せよ。
」と言い渡します。
こうして、まず証券会社は、証券を買った人から手数料で利ざやを稼ぐ以上に、銀行負債をなんとかせねばならず、社債も発行しても、金利が高いが会社の信用を失い、資金繰りに失敗しました。
それによって、高い金利で売っていた債券や株式配当の手数料なども支払えず、万策尽きて会計を誤魔化し、ついに内情が金融庁にバレて倒産しました。
まぁ中身は「貸し剥がし」ですね。
山一證券の倒産は、バブル時代が以下に銀行の罪が重かったかを象徴する出来事でした。
これ以降、銀行は反省?して「あんまり無謀な貸付は良くないな。
」と、預金はゼロ金利にし、メガバンクは貸出を抑制するようになったんです。
当然、新しく会社を起こしても、銀行は貸し渋るようになります。
当座預金は無利息ですが、普通預金は利息がついてますからね。
銀行にとって当座預金は資金で、普通預金は債務となるんです。
経済に資金が流れませんので、事業規模は縮小し、税収が自然と下がります。
物は安くないと低い給与では誰も買わない。
ドンドン物の値段が下がり続ける、デフレスパイラルはこうして起こったのです。
「好景気だから赤字国債は発行されない」これは財政の仕組みからして間違ってます。
赤字国債は災害とか、急な歳出が出来た年に急遽補正予算を組んで概算要求される臨時国債のことです。
景気とは関係ありませんし、そんな理由では発行されません。
毎年の予算で、赤字と呼ばれるものはそもそも計上しませんよ。
前年度の急な歳出補填のために、その翌年に発行されます。
今は、そうしたお金は復興財源として、税金でやりくりしているのはご存知のとおりです。
赤字国債発行の条件は、「公共事業と福祉に限るなどに抑制するべきである」というのが政府の姿勢です。
従って、大抵は災害復興予算のためです。
バブル後退が景気が悪くなったというのも、根本的に違います。
バブル景気の本質は量的緩和による、土地の高騰であり、この高騰が所謂転売して値を吊り上げる投機的な要因であり、商売で利益を上げる本来の経済では無かったためで、政策の失敗、またその転換も急激にやったので、銀行が金を貸し出さなくなったのが要因です。
量的緩和とは、日銀に銀行が預ける資金(当座預金)が増える=民間銀行の貸出が拡大するという意味であり、これが土地の切り売りのための資金となっていたんです。
その為、政府はやりすぎる投資は危険だと、この当座預金の抑制、つまり引き出し制限に踏み切りました。
今でも「住宅すごろく」という、根拠なき夢想をしている人がいますが、当時は本気で土地は上がり続けると信じていましたからね。

2017/12/28 06:15:09

-多額債務者

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