多額債務者

起業に失敗した時の借金 起業した会社が10年後に残っている可能性は6%...多額債務者

2年ほど前に父が他界しました。
父には自動車や不動産などの遺産は全く無かったので、特に何も相続等の手続きはしませんでした。
しかし先日、某消費者金融から連絡があり、父が多額の借金をしていた事が発覚しました。
母は遺族年金を貰っていますが、それだけでは生活出来ないので、パートに出ています。
私も仕事をしていますが、とても返済など出来るはずもなく、相続放棄の手続きをしたいと思います。
現在、父の生前かかった医療費を分割で支払いつつ、母と私、姉とその娘(高校生)の四人で生活しています。
家は公営住宅で、車は2台あります。
相続放棄した場合、何か環境が変わるのでしょうか?詳しい方教えてください。

相続するものが無いので、相続放棄で良いと思います。
相続放棄したら債務も一緒に放棄することになるので、支払の義務は発生しません。
遺族の生活は一切変わりません。
その後請求されたら不当請求になります。
車などの名義がお父さんであれば売却して返済に充てなければいけません。

2015/1/8 14:49:53

わからないので教えて下さい。
日本には多額の債務がありますが【債権者】はどこの誰なのですか?

債権者は日本国民です。
国債は、銀行や郵便局が大部分を引き受けていますが、その元手は国民の貯金です。
ちなみに、国と地方を合わせた債務の残高は約700兆円程度と言われていますが、国民の貯金残高はその倍程度有ると言われています。
その差額がマイナスになると、国全体が赤字になるので、国際社会の信用が失われ、泥沼にはまりますが、現時点では未だその心配はありません。
しかし、いずれはその心配が生じてくるので、国の借金は減らしておくべきではあります。
では、誰がその借金を返していくかとなると、それはやはり国民しかいません。
借金は駄目だと叫びながら、増税反対では通らないのです。

2005/1/31 17:45:55

A社には多額の債務があって倒産寸前で経営者であるXは債権者であるYに経営権を譲渡したらA社の債務は帳消しになるのでしょうか?

A社の債務はそのままです。
会社の代表者が会社に多額の資金を貸し付けているのは珍しいことではなく、この場合もYが経営者であり債権者でも有るということになるだけです。

2010/11/28 13:10:19

預貯金の遺産分割に関する質問です。
今日、預貯金の遺産分割に関する弁論が開かれ、今後は預貯金も遺産分割の対象となる方向だ。
とのニュースを見掛けました。
相続等に疎い私は、このニュースを聞いても何が問題なのか理解出来ませんでした。
そもそも預貯金が遺産分割の対象外だった事すら驚きです。
この裁判では2人の相続人がおり、原告側は被告人が多額の生前贈与を受けており、預貯金の半額を受け取るのは不当であると訴えている様です。
遺産相続と言うのは、基本的に預貯金も含めた遺産を法定相続人で分割する物だと勝手に理解していましたが、預貯金は他の資産とは別に分割相続される物なのでしょうか?その辺りに詳しい方がおられましたら、上記の私の疑問への回答を含めて、ニュースで流れた裁判の問題点、若しくは争点をご説明頂けたら助かります。

相続財産中金銭債権、その他 分割可能な権利がある場合遺産分割協議や審判を経るまでも無く それらは法律上当然に分割(民法427条)され法定相続分(民法900条)に応じて各共同相続人が受け継ぐ とするのが従来、判例上の理解であるところ預金払戻請求権も金銭債権なので法定相続分に応じて分割されるのが建前である以上各相続人は相続分を限度に払戻を請求可能なはずなのですが金融機関側の都合としてそのような請求に応じていては煩に堪えないという事で相続人全員からの口座解約に伴う払戻のみ応じるとしていたのが実態です(なお、解約権は分割不可能な権利)もっとも払い戻された現金については法定相続分通りに当然には分割されない とするのがこれも判例上の理解です。
報道は最高裁で弁論→原決定破棄 の流れで単に前者の判例が変更か? と騒いでますけどはっきり言って金銭債権たる預金払戻請求権のみ遺産分割協議の対象に加える大義名分は乏しいと言わざるを得ないかと仮に金銭債権全部を対象とするなら債務者に過分の負担を強いる事にもなりかねないので。

2016/10/20 00:01:35

詳しい専門的なご回答を有難う御座いますm(__)m
詳細に段階を追ってご説明頂いたのに、完全に理解し切れない己が恥ずかしいです
ポイントは預貯金は(金融機関の都合とは言え)、相続人全員の合意によって解約される事が理想であるが、現実にはなかなかそうならないので、現実の処理に即した原判決(預貯金に関しては、相続人全員の合意が得られるまで棚上げ?)があった。
 今回の弁論は、これ迄の原判決を変更(覆す)事を目的として設けられたが、現実にはそれによって原判決によって発生を抑えられていた相続財産(この場合は預貯金)の処分に関して今後は問題が発せしてくるだろうと言う理解で宜しいでしょうか?>

保証人として多額な債務者となり個人自己破産を考えておりますが、本職以外に賃貸マンション経営会社の役員になっております。
その場合、賃貸マンション経営会社の財産などはどの様になりますか教えてください。

その会社が法人格を持っているならばあなた個人の自己破産とは関係ありません。
ただしあなたがその会社の株主である場合、それは資産とみなされて借金返済に充てられます。
その結果あなたが会社の役員を続けられるかどうかは新しい株主の意向次第です。
またその会社からの報酬は生活に必要最低限の額を除いて借金返済に充てられます。
会社自体が持っている資産はその会社のものであり、あなたの破産から直接影響は受けませんが、新しい株主が処分して換金するというのであれば、それを止めることはできません。

2007/8/17 15:25:00

債務者親の不動産を相続時に取りたいと考えています裁判に勝訴し債権が確定しました。
しかし債務者には支払う意思が全く無くありません。
多額の財産を隠しています。
債務者の親には不動産があり、親は極めて高齢です。
しかも債務者は一人っ子です。
そこで親の死亡後、債務者の相続時を狙い、債務者が親の不動産を売却前に押さえたいと思っています。
債務者は不動産にも詳しくあらゆる手を尽くし遺産を取るか売却する事を考えています。
そこであらゆる手段・考えられる事・防衛策などを知りたいと思います。
特に債務者が親の死亡届を出す前に何かを仕掛けることが出来るか、他にもポイントがないか、すべてをアドバイスして下さい。
未だ債務者からは1円も回収出来ておりません。
不動産の価格は低いですが最後のチャンスです。
よろしくお願いします。
※前回、愚かな司法書士と名乗る回答者から貶す言葉だけがあり、Yahooへクレームを付けましたが、消されることもなく、ベストアンサーに選ばれていました。
何の役にも立たない貶す答えに対して2週間でコメントを付けろとYahooから連絡が来た結果です。
Yahooの姿勢が問われます。
まともな人から、まともな返事を欲しいものです。

質問を見る限り仮処分的な事が出来ないか? みたいな感じですけどそれは「不可能」現時点で出来ることはありません。
相続は被相続人が死亡した時から始まるもの(民法882条 参照)したがって相続に係る具体的な権利は相続開始後に発生すると云うべく債務者の親の財産の仮差押は出来ませんしそれ以前に相続放棄をされてしまえば全ては「水の泡」。
なお相続放棄を禁止する仮処分の申請も認められません。

2013/11/24 12:18:07

個人再生(?)について教えてください。
***知り合いに相談されたのですが、全くの無知なもので少し質問させてください。
現在は法律無料相談待ちをしているところみたいです。
知り合いは消費者金融から多額の借金をしていて利息しか払っていない状況です。
(時期は分かりませんが以前に一度は債務整理をしたことがあるみたいです。
懲りずに借金を繰り返しているのかも)そして、その多額の借金には連帯保証人がついているのですが、連帯保証人自身も住宅ローンやキャッシング、銀行ローンを抱えていて、返済がキツくなっているとか。
彼らの希望は連帯保証人が高齢のため住宅だけは残す形で何かしらの法的手続きを取りたいらしいのですが、できるものでしょうか?実は・・・。
連帯保証人が住宅を売れば住宅ローンだけでなく知り合いの借金も含めてすべて完済できるし、多少の現金も残ります。
それでも法的手続きが取れるのでしょうか?また、私からすると、知り合いがなぜ利息しか払っていないのか理解できません。
例えば携帯代、飲み代に何万もかけているうちの1万でも元本の返済に充てていればいつかは完済できるのに、そういう事を一切していません。
まるで連帯保証人が住宅を売るのを心待ちにしているように感じてしまいます。
そんな人でも法的手続きが取れるのでしょうか?正直なところ、私個人的には法的手続きでも何でもいいので、全額を本人が返済し、今後一切の借金ができないようになれば良いと思います。
そうするにはどういう方法があるのでしょうか。

債務者本人(=知人)は、負債の額、負債を形成した原因、資産の有無、安定継続した収入があるか等で、破産手続or個人再生手続のどちらかの選択になると思います。
情報が少なく判断できません。
短期間(3~5年間くらい)で完済できる程度を超えた負債があれば、多少は支払う能力があっても破産状態(または破産の危機)です。
連帯保証人がどうこうということは、この判断に関係しません。
問題は連帯保証人です。
資産額>自身の負債+保証額のようですので、破産状態ではないので、破産手続きはとれません。
個人再生手続はできますが、期待するような効果は得られないでしょう。
住宅資金特別条項(=住宅ローン特則)を利用することにより、基本的には従来通りの住宅ローンの弁済をして、住宅(自宅)を守ることはできます。
個人再生手続の最低弁済額は、負債(保証を含む)の一定割合と資産の清算価値のいずれか多い方です(上限負債額総額)。
わかりやすいように、仮に連帯保証人本人の負債が300万円、保証額が400万円だとしましょう。
「住宅を売れば住宅ローンだけでなく知り合いの借金も含めてすべて完済できるし、多少の現金も残ります」とのこと、住宅の価値から住宅ローンを差し引いた残額は700万円以上あることになります。
この状態では負債(保証を含む)の一定割合を遙かに超えた資産の清算価値がありますので、負債700万円全額を再生計画に則って3~5年の間に返済しなければなりません。
もし、住宅ローンの残高が住宅の価値を上回り(=住宅の清算価値は0)、預貯金等の資産の合計が100万円程度しかない状態であれば、負債の一定割合は20%ですので、700万円×20%=140万円>清算価値100万円で、140万円を再生計画により3~5年の間に返済すれば、残る560万円は返済の義務を免れます。
住宅ローンを約定通り支払えば、住宅を守ることもできます。
一般的な個人再生手続のイメージはこちらだと思いますが、清算価値が低いためになることであり、今回のケースにはあてはまりません。
まあ、どのみち700万円は支払わなくてはなりません。
個人再生手続にのると、将来利息が付きませんので、これがメリットといえばメリットですが、どうでしょう。
なお、本人は破産手続or個人再生手続をすると、個人信用情報機関にその旨が登録されますので(=俗に言うブラックリストに載る状態)、しばらくの間は新たな借り入れは困難になるでしょう。
いずれ登録は抹消されますし、金融会社がOKと判断すれば、将来、再度借り入れすることは有り得ます。

2012/8/31 10:44:01

多額のサラ金からの借り金がある人に時効制度を利用して債務をなくしたらどうかと助言するのはどう思いますか。
債権者は商売でやっていることだからそんなに気にすることはないなどアドバイスするなど。
時効制度は法律であるから、利用してもよいんだとか。
そのように債務を消すような人は何割くらい居るのか資料はありますか。
もしも、助言を受け入れた人がいたとしたら、私はその人を助けたと考えてよいですか。
補足それは知りませんでした。
詳しく、その訳を解説していただければ、うれしく思います。
商事は5年という人も居ますが。
変な自慢をするようですが、私はホームレス暦が9年くらいもあります。
現在は住所もあり自立している。
サラ金から支払い督促の提訴を受けたが、最近、支払い督促の取り下げを債権者はしているが、まだ未練が債権者にあるかもしれないです。
そのことからも、私はこれから自己破産をしたほうがよいでしょうか。

サラ金ですと、5年で時効になりますので、自己破産をしなくてすみますね、直接債権者と交渉し1円でも支払いますとまたそこから、支払うことになりますので、法テラスなど無料の法律相談がありますのでまずは相談するべきだと思います。

2012/5/29 05:40:03

教えてください。
工事請負契約の代金支払督促申立てをし、債務者に送達され、異議申立てがないことを確認した後、仮執行宣言申立てを行おうとしたてところ、債務者の弁護士から受任通知が届き、「債権調査回答書」というのを約10日間の期限を設けて郵送してきました。
協力したほうがよろしいのでしょうか。
また、弁護士からの書類には、債務者には直接請求しないようにと記されておりますが、仮執行宣言申立ては行ってもよいのでしょうか。
宜しくお願いいたします。

弁護士さんの受任通知が送られてきたところをみると、貴社だけでなく他にも多額の未払い債務があり、債務者はすでに経営に行き詰っているのでしょう。
ご指摘の調査書は、破産申立(ないしは任意の債務整理)にむけた基礎的な調査の一環だと思われますので、支払督促手続き中の債権以外にも、ありったけの債権額を記入して提出しておけばよいと思います。
そして、支払督促の手続きを続けること自体に問題はないと思いますが、ひとこと連絡しておくのが紳士的かも知れません。
ただ、このまま異議を受けることなく債務名義をゲットできたとしても、実際に使う機会は来ないような気もします。

2011/11/10 00:42:09

起業に失敗した時の借金起業した会社が10年後に残っている可能性は6%とよく聞きます。
私のイメージとしてはドラマやテレビなどの影響で、起業に失敗すること=多額の借金を負ってしまう、といったような印象があります。
もちろんどのような業種で起業するかによってその額はピンキリだと思いますが、実際は会社の債務が会社の資産で返せるか返せないかすれすれの時点で、危ういと判断し、解散してしまうことで、その後の債務自体はそんなに追うことがないというのが一般的なのではないかと考えております。
どういった会社であれば解散後の債務が少なく済み、また解散後に借金まみれになるというパターンはどういった会社の場合なのでしょうか?10年間で倒産してしまうその94%の会社がその後どれくらいの債務を抱えているのかなども、平均でもなんでもいいので、実際に起業して多額の借金を抱えている人達はどれぐらいいるのかイメージしやすいように教えていただけるとありがたいです。
無知な勉強不足の質問で申し訳ありません。
よろしくお願いします。

>実際は会社の債務が会社の資産で返せるか返せないかすれすれの時点で、危ういと判断し、解散してしまうことで、その後の債務自体はそんなに追うことがないというのが一般的なのではないかこれは間違い(稀なケース)だと思いますよ。
この状態なら経営的には「普通」なのです。
解散や廃業を判断する状況ではありません。
殆どの経営者が「何とか頑張ろう」とするのです。
業況が怪しくなった時点で収支は逆転していますので、負債を残さず清算できるケースは稀だと思います。
>どういった会社であれば解散後の債務が少なく済み単純に言えば「設備」を必要としない業種です。
知的サービス業(コンサルなど)であれば、借金してまで揃える設備はありませんので、廃業になっても大きな負債は抱えていないことが多いのではないでしょうか?

2018/7/9 10:04:55

-多額債務者

© 2020 頭悪い人が大金を持つとどうなるか実験