留置権

Aは所有する機械をBに売却し,BはこれをCに転売し, Cは代金を支...留置権

造作買取請求権と建物の留置権 と造作買取請求権と同時履行の抗弁権なんか矛盾してるようなきがするんですが、詳しくおしえてください。

造作買取請求権を行使した者は、何故家屋を留置できないか? 造作買取請求権は造作に関して生じた債権であって、家屋に関して生じた債権ではない。
また、造作例えばエアコンと家屋の価格には著しい価格の差があるから、造作を買い取ってくれないからといって、家屋に居座り続ける留置権を認めるとかえって不公平! 造作買取請求権において、「造作」については造作代金の支払いと同時履行の抗弁権を認める必要がありますが、「建物」についてまで同時履行の抗弁権を認める必要はない。
造作代金の支払がまだでも、建物は明け渡しなさいよ。
ということで、両方ともみとめられていないんですね。
矛盾してないと思います。
参考までに、建物買取請求権と土地の引渡しは同時履行が成立します。
土地について売買契約が成立するわけではありませんが、実際問題上、建物の引渡しを拒む反射的効果として、土地を引渡すことを拒むことができます。

2011/9/19 11:35:41

留置権、先取特権、動産質権、不動産質権、抵当権を「留置的効力」「優先弁済的効力」「収益的効力」「物上代価?効力」がある(○)かない(×)かに分けてください!宜しくお願いします。

留置的効力○質権、留置権物上代位○抵当権、先取特権、質権。
簡単に書くと、留置権は留置するしかできず、抵当権は抵当権が実行されない限り抵当権者は担保物権に手は出せないので使用収益はできません。
質権は使用収益できるのは質権不動産のみです。
そのかわり質権者は債務者に利息を取れないのです

2011/5/31 22:38:12

民法 留置権について事例甲は自転車が壊れたので自転車屋乙に修理を依頼したこの場合で、甲が代金を支払わなくても留置権の消滅時効はどんどん進みますよねこの場合、20年経過すれば留置権は消滅しますか?それとも10年ですか?補足補足ですありがとうございますテキストには、10年又は20年でと書いてあるのですがこれは、どういうことなのでしょうか?留置権については、費用償還請求権も10年で消滅時効ということでいいのでしょうか?

確かに、民法第300条で「留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない。
」と規定されています。
修理料債権は民法第173条第2号の職人の仕事に関する債権にあたりません(最判S40.7.15) 。
補足に関してですが、民法第167条第1項により、債権は10年間行使しないときは、消滅します。
同条第2項で債権または所有権以外の財産権は、20年間行使しないときは消滅します。

2012/2/26 23:13:07

民法の問題についてです。
パソコンの修理業者Bは、修理代金が支払われるまでは、所有権者(注文者Aまたは注文者Aからパソコンを譲り受けた第三者C)からの引渡し請求を拒絶し、パソコンを留置することが出来るか。
この問題について解説を頂けると助かります。
詳しい方、是非よろしくお願いします

>>引渡し請求を拒絶し、パソコンを留置することが出来るか。
できます。
解説も何も条文そのまんまですが、、、(留置権の内容)第295条 本文他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。

2018/1/23 21:16:11

民法上の留置権者には果実収取権(297条1項)があり、留置物の使用収益には債務者の承諾が必要(298条2項)かと思いますが、天然果実の収取にも債務者の承諾は必要でしょうか?法定果実の収取には賃貸などが必要で、「使用し、賃貸し、又は担保に供する」ことになると思うのですが、天然果実を収取するには「使用」が前提にはならないような気がします。

天然果実の収取は、「使用」ではありませんので、債務者の承諾を要しません。
収取した天然果実は、競売をして、自らの債権の弁済にあてることができます。

2012/4/4 19:36:20

民法の留置権に関する問題に回答してください次の問いで誤っているものはどこが違うか回答してください22、ウ、Aが、自己所有の土地をBに譲渡したがその登記を備えないうちに、AB間の物権変動につき背信的悪意者であるCにも譲渡し、さらに、CがAB間の物権変動につき善意・無過失のDに当該土地を譲渡し、Cへの所有権移転登記がなされているときは、Bは、Dに対し登記なくして当該土地の所有権を対抗できないエ、AB間において、A所有のとちにBの通行地役権が設定された後、いまだBが通行地役権の登記を備えないうちに、Aが通行地役権の存在につき善意のCに当該土地を譲渡し、Cへの所有権移転登記がなされた場合は、当該土地がBによって継続的に通路として使用されていることが物理的状況から客観的に明らかとなっており、Cがそのことを認識することが可能なときであっても、Bは、Cに対し、登記なくして通行地役権を対抗できない。
オ、AはBに自己所有の土地を仮装譲渡し、所有権移転登記がなされた。
その後、Bは、仮装譲渡の事実を過失なくして知らず当該登記を信じたCに、当該土地を譲渡した。
この場合において、Cは、Aに対し、登記なくして当該土地の所有権を対抗することはできない。

エ Cが通行地役権の存在を認識できているので、Bは登記なくしてCに通行地役権を対抗できる。
オ Aは善意無過失のCに通謀虚偽表示の無効を対抗できないためCから見てAは単なる無権利者である。
このため権利主張に登記を要する第三者に該当しない。
なお、いずれの選択肢も留置権とはまったく関係がありません。

2013/8/25 02:15:17

引換給付判決についてです。
引換給付判決とは、「給付の訴えに対して、被告から同時履行の抗弁権や、留置権の主張が出された場合に、原告の請求権を認めるものの、同時に、被告に対して給付をするよう、原告に命じる判決のことを言います。
原告にも一定の義務が課されており、原告の一部敗訴判決となります。
」とのことであるようですが、何を意味しているのか分かりません。
また、どうして、わざわざ、このようなことが決められているのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

給付の訴え・・・たとえば、お金払え、という訴えです。
同時履行の抗弁権・・・たとえば、そう言うんなら、商品をよこせ、という抗弁です。
留置権の主張・・・たとえば、修理代金よこさなきゃ、修理に預かった時計を返さない、という主張です。
原告の請求権を認める・・・たとえば、お金払えという請求権があることは認める、ということです。
被告に対して給付をするよう・・・たとえば、商品を引き渡すように、ということです。
これだけの言葉をつなげて読めばわかります。
たとえば、商品を売ったけどまだ代金を貰っていない売主が原告になって、代金払えという訴えを起こしたとします。
買主は、冗談じゃねえ、まだ商品を受け取ってもいないのに代金払えるか、と抗弁したとします。
じゃあ、裁判所は、原告の売買代金請求権は認めるんだけれど、その代わり、あんたもちゃんと商品を引き渡しなさい、という判決を出します。
留置権の方は、時計を修理に出してまだ返してもらってない持ち主が原告になって、時計を返せという訴えを起こしたとします。
時計屋は、冗談じゃねえ、修理代金も貰ってないのに返せるか、と抗弁したとします。
じゃあ、裁判所は、原告の時計返還請求権は認めるんだけれど、その代り、あんたも代金支払いなさい、という判決を出します。
これが引換給付判決ですが、どちらも当たり前よね。
じゃあ、なんでこんな当たり前のことが書かれているかといえば、もしこういう判決が出せないとなると、原告の訴えを棄却するしかないので、被告が勝訴してしまい、代金債務を免れたり、時計を返さなくってもよくなったりするわけです。
そんなのは不公平だから、ちゃんと公平が保てるように、こういう判決が出せますよ、ってことが書いてあるわけです。

2014/10/15 12:20:43

恐れ入ります。
そんなのは不公平だから、ちゃんと公平が保てるように、こういう判決が出せますよ、ってことが書いてあるわけです。

どうして、わざわざ、このようなことが決められているのでしょうか。
「『こういう判決が出せますよ。』ってことが書かれていないと、こういう判決が出せない。」という仕組みになっているのでしょうか。
>

留置権者は、債権の弁済を受けないまま留置権の一部を債務者に引き渡した場合であっても、債権全額の弁済を受けるまでは、留置物の残部につき留置権を主張することができる。
、、、という記述の趣旨はなんですか?留置権の一部とはたとえばどんなものがありますか?

担保物権に共通の性質である不可分性です。
土地の宅地造成工事において造成工事を請け負った債権者が造成工事の完了した土地を順次債務者に引き渡した場合も、残余の土地について留置権を認めるとした判例があります。
(最判平3.7.16)

2011/3/19 17:56:06

商事留置権と民事留置権の並存について商人間取引で、双方的商行為であるが商事留置権(商法521条)を有しない場合は、(留置物が他人の動産など)民事留置権(民法295条)を有するという話を聞いたのですが、なぜかよくわかりません。
商法は民法の特別法だから(商法1条2項)民法上の留置権の適用はないんじゃないのかなと思うのですが、どなたかご存知の方いらっしゃいましたらご回答よろしくお願いします。

法律と条例の併存などと考え方は同じABCとあって民法でAだけやってよいよと規定商法でB『も』やってよいよと規定ならAB両方できます。
有名な議論で会社法429の性質論争があります。
片や会社法429は民法709を軽減する規定だと主張709『ではなく』429という関係片や両方で責任追求できると主張709『も』429もという関係『も』という関係か『ではなく』という関係かは判例や解釈の問題ですからまさに専門家の出番ですね

2013/8/9 22:23:08

Aは所有する機械をBに売却し,BはこれをCに転売し,Cは代金を支払った。
Bが約定どおりに代金を支払わなかったので,AはまだBに機械を引き渡していない。
CがAに機械の引渡しを請求した場合,Aはこれを拒めない.......という記述は誤りでしょうか?

誤りです。
Aには留置権が成立します。
留置権は、所有権が第三者に移転されても対抗できるため、AはCに対し留置権を主張して引渡しを拒むことができます。

2011/3/22 03:08:52

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