留置権

譲渡担保 譲受人xからの不動産明け渡し請求に対して、債務者yは債権...留置権

Aは、その所有する腕時計が故障したので、Bに修理を依頼してこれを引き渡した。
修理代金の支払いと腕時計の引き渡しは1月7日と約束していたところ、1月7日、BのもとにやってきたAは修理代金を持参していなかった。
Bは、「修理代金は3日後には支払うから、腕時計を今すぐ引き渡して欲しい」というAの求めに応じて、先に腕時計を引き渡すことにした。
その後、1月15日、Aに10万円を貸していた債権者Cが、この腕時計を差し押さえたという場合、Bは、この腕時計からCに優先して修理代金の弁済を受けることはできるか。
この腕時計をめぐる法律関係について論じなさい。
上記問いに対する答えは、留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって、消滅する(民法302条)。
よって、Bは腕時計の占有を失っているため、留置権を主張できず、Cに優先して修理代金の弁済を受けることはできない。
で正解でしょうか。
それとも、動産売買先取特権が成立し、優先弁済効が認められることによって、腕時計の競売を行うことができるのでしょうか?どなたか詳しいかた教えてください。
よろしくお願いします。

留置権はそのとおり(民法302条)。
動産先取特権については、動産「保存」先取特権(320条)が成立。
そしてこれは一般債権者に優先する(民法303条)。
だから一般債権者が差押をしたとしても、こっちが配当請求すればこっちの勝ち。
民事執行法(先取特権者等の配当要求)133条 先取特権又は質権を有する者は、その権利を証する文書を提出して、配当要求をすることができる。

2017/10/31 00:55:10

民法担保物権法、留置権について質問します。
「抵当権は,債権の弁済がないときに目的物を換価して優先弁済を受ける権利であるから,抵当権者は,目的物の競売を申し立てることができるが,留置権は,債権の弁済を受けるまで目的物を留置する権利にすぎないから,留置権者は,目的物の競売を申し立てることはできない。
」という記述の正誤ですが,答えは誤りで,留置権者にも競売の申立権が認められている(民事執行法195)との解説です。
正誤については理解しましたが,留置権には優先弁済的効力はないですよね?競売申立てを認めても他の債権者に優先できないなら無意味のような気がします。
それとも,民法の例外として,民事執行法という特別法で優先弁済権が与えられているということでしょうか?

>留置権には優先弁済的効力はないですよね?その通りです。
優先弁済的効力を意味する「他の債権者に先だって~」という文言が、留置権の規定にはありません。
(例外的に、果実についてのみ優先的効力が規定されています、297条)。
>競売申立てを認めても他の債権者に優先できないなら無意味のような気がします。
必ずしもそうではありません。
留置権者は、留置物について競売の申立てをし、競売によって取得した代金は、債務者へ返還することとなりますが、このとき、被担保債権額の範囲で「相殺」ができるとされます。
つまり、被担保債権額との差額を返還すればよいこととなり、「事実上」留置権者は、自己の被担保債権の満足を得ることができてしまいます。
留置物自体は留置権者が独占しているわけですから、事実上の優先弁済権があるのと同じといえます。
>民法の例外として,民事執行法という特別法で優先弁済権が与えられているということでしょうか? 民法の例外というのではなく、事実上の優先弁済権ということですね。
優先弁済権の一般的な話になりますが、たとえ第三者によって担保目的物が競売にかけられたとしても、自己の被担保債権額だけは他の債権者に優先して配当を受けられる・・・という法的権利としての優先弁済権が留置権者に与えられているわけではありません。

2013/5/24 20:09:52

留置権とは?留置権を簡単な例で言うと、時計を修理した時計屋が代金支払いを受けるまで時計を手元に置く権利のことですか?

その通りです。
その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができます(民法第295条第1項)。
修理を完了した時点で、時計屋さんには依頼人に対して修理代金という債権が発生します。
依頼人が代金を支払います(時計屋さんにとっては債権の弁済を受ける)と、時計屋さんはその時計を依頼人に返す義務が発生します。

2014/5/22 22:50:11

留置権を行使するとき、双方で契約書等の契約を交わす必要がありますか?それとも、民法に定められておりなにも契約せずに、行使することができますか?

分かり易く説明します。
日本の民法は意志主義です。
原型はフランス民法なのです。
ドイツ民法のように登記制度(お互いが公証役場に行き、公証人立ち会いの下で契約締結)ではなく、口約束でも契約は成立します。
ですが、後に言った言わないの水掛け論にならない為に、お互いの約束の覚え書きが、契約書と云う事になります。
留置権も契約条項に記載して、お互いの確認を取っておいた方が無難と考えます。
民法はお互いの主張と主張を調整する法律です。
後で記録も残さずにトラブるなら契約書に最初から記載した方が懸命です。

2011/7/10 20:11:44

宅建の過去問です。
不動産に留置権を有する者は、目的物が金銭債権に転じた場合には、当該金銭に物上代位することが出来る。
留置権の物上代位は認められないので、答えは×ですが、「金銭債権に転じ」るとはどういう状況?例えば、賃貸してた家屋の屋根瓦が台風でダメになり、大家に言ったけど、修理してくれないので、自分で業者を手配し修理した。
引き払う時になっても大家が修理代金を払ってくれない。
こうなったら金を貰うまでは居続けてやる。
で、これがどの様にしたら金銭債権になるのか?誰か教えて下さい。

「目的物が金銭債権に転じた場合」というのは、留置している物自体が金銭債権に変わってしまた場合です。
↓質問者さんの事例でいうと・・・賃借人が自腹で修繕した建物が目的物にあたります。
せっかく賃借人が修繕したにもかかわらず、今度は落雷で建物が焼失してしまい、代わりに火災保険金が所有者(賃貸人)に支払われることになった場合です。
建物が、保険金請求権という金銭債権に変化したと考えます。
↓このとき、留置権者である賃借人は、この保険金請求権への物上代位はできません・・・ということです。
↓もし、抵当権のように物上代位が認められる担保物権なら、担保権者は、保険金が現実に支払われる前に、保険金請求権を差し押さえて、自己に支払うよう請求できます。

2012/5/24 09:53:24

留置権がある場合、それによって相手方が損害を生じても、留置権者はそれを払う義務はないのでしょうか?補足これは、二人とも正解ですね^^私の質問が悪かった。
1番さんは、消極的損害(得べかりし利益の喪失)2番さんは、積極的損害(既存財産の損害)と言う事で、どちらも正解なので、投票にします^0^投票結果は、正誤に関係ないでしょう^^

民法191条が占有者の損害賠償義務を規定しています。
留置権者は必然的に占有者ですから、191条の適用の可能性があります従って留置権者は責めに帰すべき事由によって目的物を滅失・損傷させた場合、損害賠償義務を負うでしょうこの場合には相手方は占有者でもある留置権者に対して、191条に基づく損害賠償請求ができると思います

2011/12/30 12:10:07

質権は民法第298条二項(350条)により、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない、はずなのに、民法348条の責任転質の規定があるのですか?矛盾しているように思います。
設定者が、質権者の責任転質を知った場合、消滅請求をしていいのですか?

なぜそう考えるかというと、質権が留置権の規定を準用しているからでしょう?(350条)しかし、その条文の前に348条で転質権の規定がありますよね?ということは、質物の担保差し入れを先に規定しておいて、その後で298条2項を準用しているわけで、担保供与に債務者の承諾はいらないんですよ。
承諾を要するのは使用と賃貸です。
さらに、不動産質権では使用収益権があるので、使用も賃貸もできます。
条文の読み方を習得ください。

2016/11/12 16:51:36

他人物売買他人物売買の場合、他人物売買不成立の場合、不成立の場合の損害賠償請求に基づいて、当該契約当事者の相手方について留置権を発生させた場合、留置権者は留置権の効力を、本来の持ち主に対して主張できないと昭和51年6月17日判例が述べています。
留置権は第三者効があるとZACマスター(のひと)といっていたのですが、なぜ対抗できないのでしょうか?補足ZACマスターオビワン認定よろしくお願いします。

>蓋し、他人の物の売主は、その所有権移転債務が履行不能となつても、目的物の返還を買主に請求しうる関係になく、したがつて、買主が目的物の返還を拒絶することによつて損害賠償債務の履行を間接に強制するという関係は生じないため、右損害賠償債権について目的物の留置権を成立させるために必要な物と債権との牽連関係が当事者間に存在するとはいえないからである。
つまり、そもそも売主と買主との間ですら、留置権が成立していないんです。
成立もしていない留置権を、本来の所有者に対して主張のしようがありません。

2016/3/7 20:17:04

担保物件の不可分性ですが、法定担保物権である留置権と先取特権の場合でも、”その権利を行使することができる”とあるので(民法296条、305条)、当事者の契約で排除することができますか?特に先取特権の場合、第三者対抗要件を備えるにはどのような公示方法をとることができますか?

担保物件の不可分性は債権者のために認められている権利であり、これを放棄したり債務者との合意により排除することも可能です。
ただし債権的効力にとどまり第三者に対抗することはできません。

2015/6/8 15:16:29

譲渡担保譲受人xからの不動産明け渡し請求に対して、債務者yは債権者Aに対する損害賠償請求権を被担保債権として留置権を主張できるのはどうしてですか。
yはAにプレッシャーをかけないと、いけないので、留置権をxに主張できないのではないでしょうか。
丁寧にご教授をお願いします

留置権をググれば問題解決する留置権をまったく理解していないから生じる疑問である理解していれば聞かない

2015/3/18 18:17:34

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