留置権

この事例は、なぜ時効が中断しないのですか? 事項は物件だからですか...留置権

留置権についてなのですが駐車場代金工事代金未払いで少額訴訟をおこされました私が被告側になるのですが裁判では18万と年利5%の支払いがでました色々とあったのですが相手側が支払いを受け取ってくれましたそれが1週間前の話になります支払がない間に留置権があるからと駐車場を塀で覆われて使えない状態にされました 支払が終わった現在でも塀で覆われている状況です相手側は仕事が立て込んでいて撤去には時間がかかると言われましたなにか早急に撤去してもらえる手立てはないでしょうか?窓が開けられないなど生活に影響を及ぼしているので補足いったん駐車場の引き渡しを受けましたそのあと、支払いがないので留置しますと言われて私も承認してしまいました支払が終わり債務もなくなったので早急に撤去したいのです

駐車場の工事の後引き渡しがあったのですか?引き渡しがあったのならば、留置権は成立しないはずなのですか・・・留置権が認められるのは、債権者がその留置する物について、占有を有する場合に、自分の所に留置して、債務者の弁済を促す制度です。
債務がなくなったら、留置権も自動的に消滅しますので、早急に撤去するよう申すことは法律的には可能ですが、勝手に撤去したらしたで、また問題が生じてくることもありますので、業者が撤去するまで待つしか方法はないかと。
撤去についての裁判を申し立てる予定で仮処分の申し立てを行うことが可能かもしれませんが、費用を考えると躊躇するところではあります。
相手もいずれ撤去することには同意しているみたいなので。

2013/3/25 13:33:23

不動産競売事件で商事留置権によって買受人が引き受ける権利に記載されました。
留置物件を会社事務所にしようしてますが 一部居住できるようにし 代表者が住まいにしてます。
そこで 競売によって落札され 会社と代表者個人に立ち除きのもうしたてがなされました。
会社はもちろん明け渡しの決定はされないとかんがえてますが 代表者個人には 多分に明け渡しの決定がでるのではと考えてます。
このような場合 代表個人の明け渡しの強制執行がさるるものでしょうか。
またそうなれば 会社に出入りは住むことなどできるのでしょうか。
非常に矛盾する状況になるのではと予測されるため 教えてください。
ちなみに会社の審尋はすでに競売調査のときおこなわれたため 今回は無く 個人のみ 審尋の書類がついたばかりです。
これから審尋の書類をかくため 教授お願いします。

留置権には保管義務は伴いますが、使用権は含まれないので、立ち退きは必要になります。
ただ、引き渡しを拒める、というレベルです。
仮に、これまでの家賃相当の使用利益が累積で債権額を超えていると、不当利得返還請求権との相殺で債権が消え、留置権が消滅することもありえ、その場合ですと、無条件の立ち退きに、場合によっては相殺で残った不当利得の返還まで求められることがあります。
ちなみに、使用が競売前の債務者(前所有者)の許諾にもとづく物であれば、そのままの使用状況で留置を継続することは認められますが、家賃相当額が不当利得になること自体は変わりません。
この場合、会社の留置権の範囲内で代表者の使用が継続している場合には、代表者の継続使用も認められることになると思いますが、その開始時期が差し押さえの後であったりすると、認められない、あるいは会社の留置権まで消滅させる原因になる可能性もあります。

2013/5/27 15:50:08

代理商の留置権について、例があれば教えてください。
あと、商人間の留置権も教えてください。

「商法上の留置権」についてのお尋ねですね。
民法上の留置権は、その物について生じた債権の弁済を受けるまで、その物を留置し得るに過ぎません。
一方、商人間において双方のために商行為である行為により生じた債権においては、債務者所有の物又は有価証券を留置することが出来ます。
商事留置権においては、債権と留置し得る物との間に、個別的関連性は必要とされません。
民法上、債務者が破産した場合、留置権は破産財団に対してその効力を失います。
一方、商事留置権は、特別の先取特権と看做され、優先弁済を受けることが出来ます。
問屋は、代理商と同様の留置権を有します。
商人間の留置権のみでは、委託者が非商人である時、問屋が保護されないからです。
また、運送人は運送品の上に留置権と先取特権とを有します。

2015/8/8 08:11:02

民法の問題集で、「動産の売主は、買主が売買目的物を第三者に譲渡した場合であっても、代金が未払いであれば、自己の売買代金債権を担保するために、その第三者に対して留置権を主張することができる」とありました。
理由は、留置権は物権なので、第三者にもその効力を主張できるから、ということなのですが、302条では、「留置権は、留置権者が留置物の占有を失うと消滅する」とあるので、上記において、売主の留置権主張根拠となる留置物に該当すると思われる売買目的物は第三者の元にあるので、売主にはもう留置権はなく、主張することはできないのではないでしょうか?よろしくお願いします。

留置権の話をしているんですから、売主にまだ占有が残っていることが前提です。
通常の売買でも、同時履行が原則ですから、代金も払ってもらってないのに動産を引き渡すなんてしないですよね?で、まだ買主に占有が移転していないけれど、売買契約は結んだから所有権は買主にあり、その買主が第三者に転売しちゃったわけです。
その転得者が所有権に基づいて最初の売主に引き渡しを請求してきた、というのが設問の前提です。
だったら最初の売主は留置権を主張できる、当然の話でしょ?

2015/8/27 09:23:40

早稲田経営出版「論文基本問題:留置権と同時履行の抗弁権の差異・関係について論ぜよ」の文中に【両者の差異】留置権:対世的効力・あり。
同時履行の抗弁権・無し。
…と書いてありましたが、この文中の「対世的効力」って、何でしょうか?お詳しい方教えてください、お願いします。

留置権は物権ですので、誰に対しても主張出来ると言う意味です。
他方、同時履行の抗弁権は債権ですので、原則として、債務者・債権者間にしか主張出来ないと言う違いがあります。
対世効は、誰に対しても効果を主張出来ると言う意味で良いと思います。

2012/8/25 05:47:17

留置権に優先弁済効力が認められないとは?留置権に優先弁済効力が認められないとはどのようなことを意味しているのでしょうか。
具体例にて、ご教示していただけると助かります。

留置権者も競売申し立ては可能です(民事執行法195条)。
ただ、優先弁済的効力がないため、競売代金から他の債権者に優先して配当を受けることができません。
もっとも、留置権者は競落人に対しても留置権を主張することができるため、事実上は優先弁済を受けることができます(事実上の優先弁済的効力あり)。

2013/10/19 17:27:15

AはBから借りていた自動車を損傷したため,C修理工場に修理を依頼した。
Cは修理を終えたが,Aは引き取りに現れず,修理代金も支払われていない。
BがCに自動車の返還を請求した場合,Cはこれを拒める.....という結論の趣旨はなんですか?

留置権ですね。
趣旨は、留置権を主張し占有することで債権を担保して取引の安全をはかるものです。
ご質問の場合、Cは、修理代金の支払を受けるまでは留置権を主張して修理代金を担保できるのです。

2011/3/25 09:13:24

譲渡担保に係る受け戻し権と留置権①譲渡担保設定者B(目的物はBの所有する不動産)、譲渡担保権者A、譲渡担保権者からの譲受人をCとした場合、判例の所有権的構成によるとBが清算金支払請求権を被担保債権として留置権を主張するとCは引き渡しを受けられないと思うのですがその理由はどのように理解すればよいでしょうか。
この場合のBの清算金支払請求権の債務者はAであって、Cではないと思うので清算金支払請求権の発生時点での債務者と目的物の引き渡し請求権者であるCとは同一人ではないとみるとBはCに対して留置権を主張できないのではないかと思いました。
二重譲渡の場合には第一譲受人が売主に対する損害賠償請求権を被担保債権として第二譲受人に対して留置権を主張することができないこととの違いがよくわかりません。
留置権の被担保債権としての清算金支払請求権と損害賠償請求権ではどのような違いがあるのでしょうか。
特に上記設例が仮に弁済期がすでに到来し、かつBが弁済していない時点でCに譲渡されたとすると、Cは完全な所有権を取得できるし、譲渡担保の実行としてCへの処分となるのでBは受け戻し権も消滅していることになると思います。
その場合であってもBがCに対して留置権を主張できるのはなぜなのでしょうか。
②仮にCが背信的悪意者であった場合の受け戻し権について1 弁済期前又は弁済期後であってかつ債務者Bの弁済後の場合にはCが配信的悪意者の場合にはBは受け戻しをすることはできる。
(Cの主観がそれ以外は対抗関係になる)2 しかし弁済期後であってかつ弁済前の場合には、BはCが背信的悪意者であっても受け戻しができない という理解でよいでしょうか。
すなわち、1の場合には背信的悪意者であるCは所有権を取得できないので受け戻しをすることができるが2の場合には譲渡担保の実行としてCに処分される以上、Cが背信的悪意者でも有効であり、もはやBは受け戻しができないのではないかと思うのですがこのような場合分けは必要でしょうか。

① 留置権って物権なので対世効があり、留置権発生後の譲受人に対しても主張できますけど・・・・基本的な勘違いじゃありませんか?② その通りです。

2016/1/24 21:53:42

①二重譲渡の場合の売主に対する第一譲受人の損害賠償請求権は第二譲受人が対抗力を具備した時に発生するがその時点の損害賠償請求権の債務者は売主であって第二譲受人ではないので第一譲受人は第二譲受人の目的物の引き渡し請求に対して留置権を主張できない。
②これに対して譲渡担保の場合の設定者の清算金支払請求権は譲渡担保権者が第三者のCに目的物を譲渡した時点で発生するのではなく、弁済期の到来や目的物の処分の如何を問わず、譲渡担保契約の締結と同時に設定者には清算金支払請求権が法律上当然に生じているものでしょうか。つまり①の損害賠償請求権は債務不履行があってはじめて生じるものであるのに対して②の精算金支払請求権は譲渡担保契約自体にもとづいて法律上当然に設定者に発生しているものなのでその後に目的物を譲り受けた第三者Cに対しても主張できると考えればよいでしょうか。
③仮登記担保の清算金支払請求権も②と同じでしょうか。>

留置権に関する問い不動産が二重に売買され、第二の買主が先に所有権移転登記を経由したため、第一の買主が所有権を取得できなくなったことにより、売主に対して取得した履行不能による損害賠償債権を有する場合、第一の買主はその損害賠償債権を被担保債権として不動産を留置することができない。
解答:正しい。
解答には、正しい。
としか載っていなく、なぜ正しいのかわかりません。
損害賠償債権を被担保債権として留置することはできないのでしょうか。

要は対象物と被担保債権の間に牽連性がないということ。
この説明で分からなければ基礎知識が足りない。

2011/4/3 17:37:52

この事例は、なぜ時効が中断しないのですか?事項は物件だからですか?Aの依頼を受けA所有のパソコンを修理したBは、Aが修理代金を支払わないのでその パソコンを留置していた Aがパソコンの引渡請求訴訟を提起した場合において、Bが留 置権の抗弁を提出し、その理由として修理代?旄の存在を主張した場合には、訴えの提 起に準ずるものとして修理代金債権について時効中断効が認められる。

留置権の抗弁として主張しただけでは、裁判上の請求をしたことにはならないから。

2018/5/26 19:17:58

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