留置権

民法が得意な方教えてください。 有益費について悪意の占有者にも償還...留置権

同時履行の抗弁権の不可分性について同時履行の抗弁権には、留置権と違い不可分性が無いとのことですが、具体的にはどのような事例のでしょうか?

同時履行の抗弁権10個の商品を10万円で買う契約の場合3万円払えば、3個は買える。
留置権10個の修理代金が10万円の場合10万円払わなければ、1個も返してもらえない。

2017/1/24 13:34:30

助かりました!
回答ありがとうございます!>

留置権について修理代金は請求中ですが、一度、留置権を放棄した修理代金未払いの自動車があります。
支払いに応じる感じのない客の物です。
このような状態にもかかわらず、再度、小額の修理に持ち込まれました。
今回は留置権を主張しようと思っているのですが同時に過去の留置権(過去の未払い分に関しての)は主張できるのでしょうか?(今回の小額な支払いを済まされると、物件を引き渡さなければならないのでしょうか?)それとも、留置権ではなく質権として占有し続ける事になるのでしょうか?

民法295条に留置権は「他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる」とあります。
つまり、過去の修理代金の請求について弁済期が到来していれば、同じ自動車があなたの占有下に入った場合に過去の修理代金の請求権を根拠に留置できるというわけです。
ですので、今回の修理代金と併せて過去の修理代金を払うまでは留置することができるという結論になります。

2013/4/7 11:47:01

留置権の問題で質問です。
『建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合、賃借人は、建物所有者ではない第三者が所有する敷地を留置することはできない。
』内容は正しいということですが、具体的にどういう事例なのかよく理解できません。
誰が誰に言ってるのか、わかりやすく解説いただきたいです。
よろしくお願いします。

>具体的にどういう事例なのかよく理解できません。
例えば、Aの所有する甲土地の上にBが乙建物を建てているとします。
AB間には、甲土地の賃貸借契約が結ばれています。
そして、Bが乙建物をCに賃貸して、Cが乙に住み始めます。
Cは、賃貸借期間に乙建物の修繕費用等(必要費)を支出していたとします。
↓このとき、乙建物の賃貸借契約終了後、Cは、Bに対して必要費を払ってもらうまでは乙建物を明渡さないと主張できます(留置権の主張)。
↓しかし、やがてAB間の甲土地の賃貸借契約が終了し、Aから土地を明け渡すよう求められたCが、「Bに必要費を払ってもらうまでは、甲土地も明渡さない」という留置権の主張はできないということです。
必要費償還請求権は、あくまで乙建物に関して生じた債権であって、甲土地に関して生じた債権ではないからです。
つまり、甲土地についての留置権の成立要件「その物に関して生じた債権」を満たさないため、甲土地を留置することはできません。

2013/11/28 22:12:49

留置権に関して留置権に関して幾つか教えて頂きたいです。
①留置権は占有が存続要件だと思いますが、留置権者が債務者に無断で第三者に留置物を賃貸をした場合、なぜ留置権者の留置権は消滅しないのか②留置権は債務者の承諾が無ければ使用収益が出来ないが、借地借家法等の建物買取請求権等に基づく留置権は、設定者の承諾無しに居座り、使用収益?をする事が出来ると思います。
これは何故承諾が不要なのか質問に不備があり、分かりづらい可能性がありますが、解説よろしくお願い致します。

① 占有って分かってますかね?留置物を賃貸しても留置権者は賃借人を通じて間接占有しているだけで、占有を失うわけじゃありませんよね。
② 建物留置権があるから留置してるのに、承諾なしに居座りってどういう意味でしょうか。
なお、賃料相当分については不当利得で返還を要します。

2013/12/23 16:25:50

留置権について1、債権と物との牽連性(「その物に関して生じた債権を有する」)とあるのですが、これは簡単に言えばAは自転車屋Bに自転車修理を5千円で依頼したBは自転車を修理したこの場合、自転車という物に対して5千円という債権が生じたこういう理解でいいのでしょうか?2、商法の留置権との違いがどこですか?補足早速ありがとうございます”!申し訳ありませんが2についてもう少し潰して説明してくれないでしょうか?別の目的というのはどういうことなのでしょうか?

1.「自転車という物に対して5千円という債権が生じた」のではなく、Aに対して自転車に関する債権を有するBに留置権が生ずるのです。
債権はAが修理を依頼した段階で発生しています。
2.物と債権の牽連性が要求されないので、BがAに対して別の債権を持っている場合、その債権に関しても留置権を主張できます。
[補足へのご回答]自転車屋さんが実はその客に娘の自転車も売ってまだ代金を貰ってないとき、自転車を留置できます。

2013/10/13 18:15:53

留置権についてお聞きしたいのですが駐車場のコンクリート工事の未払いで少額訴訟で18万円の支払いが確定しました私は被告側になります裁判費用を原告側に聞いたところ8万円との返答がありました内訳を尋ねたところきちんとした返答がもらえず訴訟費用確定の申し立てをして裁判費用を確定してもらいたいとのお願いしたところ弁護士と相談するとの回答でした支払いが済むまで留置権を行使して駐車場を塀で囲われて使えない状態にされました私はすぐに駐車場として使いたいので早急に確定してもらいたのですが原告側にはぶらかされてる感じがします裁判所に問い合わせたところ判決で出た「裁判費用は被告負担」は訴訟費用確定の申し立ててを経て額が確定すると聞きました支払いをしたいのですができな状況です留置権を解除する方法は支払い以外はないのでしょうか?確定の申し立てを待つしかないのでしょうか?補足賃料請求ができるのですね調べてみたいと思います

18万円だけ払えば留置権は主張できませんから、払ってしまってください。
受け取らないなら供託と言う手もあります。
余談ですが、留置権を主張して押さえられているならあなたは使えない期間の賃料請求ができますからお忘れ無く。
難しい手続きの説明は省略しましたが、他にも手は色々ありますよ

2013/3/7 20:05:41

二重譲渡と詐害行為取消権についてAがBとCに土地を二重譲渡し、C(善意)が先に登記した場合、BはCに土地明渡請求に応じなければいけないのか?という問題で、論証の流れとして、Cが177条の第三者になるかどうか→特定物債権を被保全債権とみなして、詐害行為取消権を行使できるかどうか→詐害行為取消権の成立要件→留置権についてという流れで書いてあるのですが、留置権の論証を述べるまでは、BはCに対して詐害行為取消権を請求でき、明渡請求を拒めるのに対して、留置権の論証をした時に結論が逆転し、明渡請求を拒めないという結論になっていました。
なぜ留置権が成立しないと明渡請求に応じなければならないのか教えてください。

peachboy1007の質問に全部答えちゃうけどちょっと先に留置権について深掘りしてみよう第二百九十五条 他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。
ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。
さて、ポイントは「その物に関して生じた債権を有する時は」ですこれを「牽連性」(けんれんせい)と言いますところがこの二重譲渡の状態を考えると、BとCは何の債権関係もないよねだからBはCに対して留置権を主張出来ないもっともBはAから譲り受け、Aに対しては留置権を主張出来るのだから、Aから譲り受けたCにも主張出来るとの理論構成も出来る(だから最高裁まで行った)ところが最高裁は、A→Bの債権関係と、B→Cの関係は別物で「牽連性はない」としたんだ二重譲渡の登記の対抗力とバランスをとっただけとも言えるけど・・ここら辺は判例問題として覚えるしかないね詐害行為取消権についてはその通り

2016/10/3 00:28:56

留置権には物上代位性がないですが、競売が認められているということは、その場合は物上代位性が認められるということですか?

留置権者には,競売によって担保権を実行して,その売却代金から直接優先弁済を受けることはできませんが,留置的効力によって,事実上の優先弁済を受けることができます。
動産では,他の債権者が競売をしようとしても引渡しを拒むことができます。
これにより他の債権者は弁済によって留置権を消滅させない限り競売の執行手続をすることができません。
不動産では,競売によっても留置権は消滅せず,競売での買受人は被担保債権の弁済をしなければ引渡しが受けられません。
このように,優先弁済が受けられなくても,留置権には強力な担保機能があります。
民事執行法では,留置権者は,一定の場合に〔債務者の履行がないために目的物を長期間に渡って留置せざるを得なくなったときなど〕,目的物の競売を申し立てることができます(民事執行法195条,形式競売)が,留置権には優先弁済権が与えられていないため,競落代金から優先的に配当を受けることはできません。
〔換価金を所有者に返還する義務があります。

2012/6/14 21:41:54

動産留置権の競売手続における扱いについてお伺いします。
留置権には優先弁済的効力が認められていませんが、競売申立権は認めれています(民事執行法195条)。
留置権者が競売申立を行った場合の実務についてお教え願います。
Ⅰ)195条では担保権実行としての競売の例によると規定されていますので、190条1項1号により、留置権者は執行官に任意に提出することになろうかと思いますが、執行官に任意に提出した場合には占有が執行官に移るので、留置権者は占有を失い、執行官に任意に提出した段階で留置権は消滅しないのでしょうか?あるいは、留置権者は執行官を占有代理人として間接占有していることになるのでしょうか?留置権者は買受人に対して留置権を行使して買受代金を受け取り、買受代金の債務者への返還債務と自己の債権を相殺するためには、買受人が決定して買受人が代金を自己に弁済提供するまでは目的物の占有を継続している必要がある様に思います。
目的物の占有は執行官に任意に提出した後に、買受人に渡らず再び留置権者に戻されるのでしょうか?あるいは、執行官に任意に提出しないで競売は実行されうるのでしょうか?Ⅱ)民事執行法は先取特権者と質権者に配当要求を認めています(195条、192条、133条)。
留置権による競売の場合に、動産先取特権者が配当要求してきた場合(質権と留置権は両立しないので問題とはならないのでしょうが、動産先取特権は動産の買主が留置権の被担保債務者であり、留置権者が目的物を直接占有し買主が間接占有している場合に問題となりうると思います。
)留置権者は優先弁済的効力を持たないので、競売の買受代金については、動産先取特権者に劣後するのでしょうか?あるいは按分配当を受ける形になるのでしょうか?それとも、留置権者はⅠ)において執行官から占有を回復して、買受人から買受代金全額を受取り留置権の被担保債権と留置権設定者への返還債務とを相殺した後に、残額があれば動産先取特権者に支払われるのでしょうか?動産留置権者が競売申立を行った場合の実際の流れをお教え願います。

Ⅰその点について特に気にする必要は無いのでは?確かに留置権に優先弁済を受けられる効力は無い といえども実体法(民法)上の解釈はさておき旧競売法においては留置権にも留置物を換価する機能はある としてきましたし民事執行法195条もその趣旨を受け継いだものに過ぎませんので。
Ⅱ担保権同士が競合した場合法律にそれを調整する規定が無い限り担保権により担保された債権額に応じて案分が原則であるところ動産に係る先取特権者と動産質権者の競合を調整する規定はありますが競売の申し立てをした留置権者と先取特権者・動産質権者の競合を調整する規定はありませんのでたとえば先取特権者が配当要求をしても売得金から優先的に弁済を受ける事は出来ず債権額に応じて分配されます。

2014/4/8 01:08:04

民法が得意な方教えてください。
有益費について悪意の占有者にも償還請求権が認められるが、裁判所は回復者の請求により一定期限の猶予を与えることができるのはわかりますがこれにより占有者はその物の上に留置権を行使できなくなるそうです。
何故行使できなくなるのか理由を教えてください。

留置権の成立要件に「債権が弁済期」にあることが含まれてますね?裁判所が期限の猶予をすると、弁済期がまだ来てないことになるからです。
悪意の占有者が多額の有益費を支出することで、事実上回復者の回復請求を阻止することを防止する趣旨だそうです。

2017/12/19 22:47:49

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