留置権

民法295条、留置権の但書きに関する疑問です。 295条「他人の物の占有...留置権

留置権、先取特権、質権、抵当権の違いがよくわかりません。
分かりやすい解答お待ちしております。

【留置権】法定担保物権+占有担保物権【先取特権】法定担保物権+非占有担保物権【質権】約定担保物権+占有担保物権【抵当権】約定担保物権+非占有担保物権法定担保:法律上当然に発生する担保約定担保:当事者の契約により設定される担保占有担保:担保権者が目的物を占有する担保非占有担保:担保権者が目的物を占有しない担保つまり2種類(法定担保+約定担保)×2種類(占有担保+非占有担保)で合計4種類の担保物権が典型担保(=民法に明文規定で定められた担保物権)として定められています。

2014/7/25 17:48:28

留置権を行使されている者は相当の担保を供してその消滅を請求することができるが同時履行の抗弁権を行使されている者は相当の担保を供してその消滅を請求することはできない。
上記は○です。
例を言うと 修理代を払わないから修理業者が物を留置しているのにその留置について相当の担保を提供して修理代を払っていない留置物の留置権の消滅は請求できないとの意味合いですか?よろしくおねがいします。

問題文をちゃんと読んでください。
>留置権を行使されている者は相当の担保を供してその消滅を請求することができるがここまでであなたの質問が間違っていることは明白でしょ?>同時履行の抗弁権を行使されている者は相当の担保を供してその消滅を請求することはできない。
こう書いてあります。

2015/4/20 07:12:16

留置権の範囲ですが、賃貸借関係の賃貸人の債務についての質問です。
例として挙げられていた事案です。
賃借地の新所有者Cに対抗できない借地人Bが、Cからの明け渡し請求に対して、Aに対する履行不能による損害賠償請求権を被担保債権とする留置権の主張をすることはできない。
この時のAのBに対する履行不能による損害賠償請求権とは、使用収益させる義務、目的物の修繕義務、費用償還義務などの契約責任の履行不能、ということでしょうか?

そうです。
BはAに対する土地賃借権という債権を追っていますが、Aがその土地の所有権を失ったので、もうBには「貸すことができなくなった」わけで、債務の履行不能が確定してます。
なので、BはAに対して「どうしてくれる、損害を賠償してくれ」と請求できますが、その請求権で土地を留置できるのか、というのが設問です。

2016/7/4 14:54:03

とても詳しい回答ありがとうございます!
留置権の問題に着地してくれて大変わかり易かったです!>

留置権と同時履行の抗弁権を比べての・発生原因・代担保の所がよく分からないので、例題を上げてご教示下さいまたよろしくお願いします<(_ _)>

発生原因同時履行の抗弁権=その債務と債権が1個の双務契約から生じ、互いに対価関係なし留置権=1個の物につき、その返還債務とその物から生じた債権とが対立してる例えば、留置権者が被担保債権を譲渡したとします。
この場合、目的物の占有を継続していても留置権を主張できません。
しかし、同時履行の抗弁権を主張しうる者が債権を譲渡した後でも、契約の当事者たる地位までは譲渡してるわけではないので、依然同時履行の抗弁権を主張できます。
代担保請求同時履行の抗弁権=規定がなし留置権=民法301条債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請求する事ができる例えば、Aは自己所有の自転車の修理をBに依頼した。
しかし、代金を支払うお金が今はなく自転車を先に被渡せとBに請求してもBは留置権を主張するので自転車を今使えないそこで、Aの兄Cは資力があるので、兄Cに修理代を支払うということにおいて連帯保証契約を締結し書面で交わされた場合、相当の担保を供してとなるので留置権の消滅を請求する事ができます。
担保=物的担保、人的担保を問いません。

2016/2/21 22:04:30

民法の留置権について留置物の引渡請求訴訟において被担保債権の存 在を理由に留置権が主張された場合には、催告として暫定的な時効中断の効力が認められる (民法153条、最大判昭38年10月30日)。
この部分がよく分かりません、簡単でいいですので分かりやすく教えてください。

① 「留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない。
」(民法300条)→ つまり、普通は留置権を主張しても消滅時効とは無関係というのが原則。
② しかし、この判例は「留置権の主張を@訴訟に置いて主張した場合には、(例外として)催告と同じ効果を認めてあげる」としたものです。
◆まとめると、原則として留置権の主張は時効と無関係。
ただし@訴訟で留置権を主張すると「催告」として扱い、6カ月以内に裁判上の請求を行えば消滅時効が援用できると認める、というものです。

2018/4/3 00:13:59

担保物権者って、留置権でいう時計修理屋さんのことですよね?

時計修理屋さん<留置権者<担保物権者という包含関係にあります。

2017/3/5 02:03:40

留置権と質権について質問です動産質権は質物の占有を奪われた場合、占有改定のみ質物の回復が可能なようですが、不動産の場合は違うのでしょうか?また上記のことは留置権に対してもいえるのでしょうか?

質権の第三者に対する対抗要件が何かってことがポイントです。
動産を第三者に奪われ、専有を解かれた場合ですが、動産の場合は対抗要件が「占有の継続」なのです。
ですから、専有をしていないので質権を発動できない(質権に基づく返還請求等)という解釈となります。
次に不動産の場合は対抗要件が「登記」となりますので、第三者に占有を奪われても質権の登記があれば、それに基づいて質権を発動できますね。
質権に基づく返還請求が可能という解釈となります。
これが動産の場合と不動産の場合の違いということになりますね。
次に「占有回収の訴え」とは何かっていうことですが、そもそも占有回収の訴えとは質権とか留置権とかってことよりももっと単純な話なんです。
占有している限り占有権が発生しているわけでして、その占有が奪われたからって発動するのが「占有回収の訴え」なんですよ。
ですから、その占有の基になったのが質権だろうが、留置権だろうが関係なく、専有を奪われたんだから「占有回収の訴え」ができるのは質権も留置権も同じということになります。

2015/2/3 14:43:56

留置権について不動産の二重売買でどちらも登記を備えていないがAのみに不動産を引き渡した場合で代金は、支払い済みだが売主が移転登記を移さない場合何故、Aは留置権を主張できないのですか?

不動産の二重譲渡の場合ですよね。
売主からAもBも買ったが、Aが代金を支払い引渡しを受けた場合、それをBに留置権として主張できるのかという設問だと思います。
まず、二重譲渡を対抗するには不動産の場合「登記」が対抗要件となります。
ですからBが後に所有権移転登記を経た場合、BはAに対抗できます。
と、いうことはAはBに留置権を主張できないという結論となります。
ただ、売主に対しては契約違反を理由に売買契約の解除や損害賠償を請求できます。
けれどもBに対しては留置権の主張はできません。

2014/8/22 19:31:09

留置権例えばAがBに鶏を売った。
しかし、Bがなかなかお金をはらわない。
Aは鶏を留置しているのだが、その鶏が卵を産んだら自己の債権の弁済にあてなければならないのでしょうか?しかし鶏が卵を生み続ければBの債務は弁済されてしまうのでしょうか?Aはこれだと損していませんか?

だいぶ頑固そうですね。
売買契約の成立と所有権の移転について考えてみてください。
おそらく質問者さんは所有権の移転時期について「売買契約の成立」時だと認識しているようですが、間違いとは言い切れませんが民法を勉強している人の殆どの方はそう思ってません。
これを常識とかセンスとかと言います。
では売買の流れで言うと①売買契約の成立②買主の履行(売買代金の支払)③売主の履行(動産であれば引渡し、不動産であれば引渡し+登記)完全な物権変動としての所有権移転の時期は①②③がすべて充足した時です、また買主からすれば②で、売主からすれば③を主張するでしょうが①で所有権の移転があると主張する事は困難を極めます。
という事から①の段階で物権変動上、買主に完全な所有権を得ているというのは無理があります。
すなわち留置権の題材には適さないという事です。
テキストに沿った勉強、題材を選ぶべきです。
因みにこの例題であれば以下の条文を参考にすると良いと思います。
(果実の帰属及び代金の利息の支払) 民法第575条 1. まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は、売主に帰属する。
2. 買主は、引渡しの日から、代金の利息を支払う義務を負う。
ただし、代金の支払について期限があるときは、その期限が到来するまでは、利息を支払うことを要しない。

2014/11/17 07:47:05

民法295条、留置権の但書きに関する疑問です。
295条「他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その【債権の弁済を受けるまで】、その物を留置することができる。
ただし、その【債権が弁済期にないとき】は、この限りでない。
」条文の通りでいくと、【債権が弁済期にないとき】は、留置権が存在しない、と読み取れます。
ここで疑問ですが、【債権が弁済期にないとき】=【弁済を受けていない状態】=条文前半の【債権の弁済を受けるまで】となるので、留置権は存在するのではないでしょうか?

原則と例外の整理をきちんとしよう。
質問者様がご指摘の通り、【債権の弁済を受けるまで】の状態には、前提として、①「債権の弁済を受けていないが【債権が弁済期にないとき】」と、②「債権の弁済を受けていないが【債権が弁済期にあるとき】」が想定されています。
すなわち、本文(原則)だけの規定だと、ご指摘の通り、文理上、【債権の弁済を受けるまで】に【債権が弁済期にないとき】も含まれてしまい留置権の効力範囲が広すぎるため、但し書きを設けて、「【債権の弁済を受けるまで】であるが【債権が弁済期にないとき】①」を留置権の効力範囲から除外し、その効力を「【債権の弁済を受けるまで】でかつ【債権が弁済期にあるとき】②」に限定すると明記(整理)しているわけさ。

2018/1/23 00:26:40

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