留置権

①先取特権と留置権が【法定】担保物権なのはなぜですか?抵当権、質...留置権

留置権を債務者以外の第三者に対して主張するとはどういうことですか?具体例を示して教えてください!

AはBに時計を貸した。
時計が壊れた。
BはCに修理に出した。
Cは修理を終え、弁済期になったがBは代金を払わない。
AがCに時計を返せと言ってきた。
CはAに「時計が欲しけりゃ修理代寄こせ。
」と言えると言うこと。
だったと思います。

2017/2/25 13:59:54

留置権についてテキストでは留置権には競売権などはないとあるんですが過去問テキストでは同時履行の抗弁権と比較するので競売権ありとなってますどういうことですか?

それは、テキストの記載が間違っています。
留置権には、競売によって他の債権者に優先して弁済を受ける権利はありませんが、留置物を競売して他の債権者と同順位で弁済を受ける権利はあります。
テキストが言いたかったのは、優先弁済権がない、ということだけでしょう。

2014/10/19 14:57:21

担保物権のうち、なぜ留置権には優先弁済的効力がないのでしょうか?優先弁済的効力がなければ物上代位もないのはわかりますが、そもそも優先弁済的効力がない理由を知りたいです。

留置権は、目的物の交換価値から優先弁済を受けることを内容とする担保物権ではなくて、目的物を留置することにより債務者に心理的プレッシャーをかけて履行を促すことを内容とする担保物権に過ぎないからです。

2016/7/31 13:29:07

民法、留置権の質問です。
留置権には優先弁済的効力がないのに果実収取権があって留置権者は他の債権者に先立って果実を自己の債権の弁済に充当することができる。
この違いといいますか、意味をご教示ください。

>留置権には優先弁済的効力がないのに>果実収取権があって>留置権者は他の債権者に先立って>果実を自己の債権の弁済に充当することができる。
留置権者には、留置している物を競売にかけて競売代金から他の一般債権者に先だって弁済を受けられる権利(優先弁済的効力)はありませんが、留置物から生じた果実(天然果実、法定果実ともに)については、自己の被担保債権に優先的に充当できます(297条)。
例えば、乳牛を治療した獣医Aが、治療代を被担保債権として牛を留置している場合、留置権者Aは、牛を競売して代金を他の一般債権者に先だって優先的に治療代に充当はできません。
しかし、牛から取った「牛乳」(天然果実)を売却してその代金を治療代に充当することはできます。
これが、「留置権には優先弁済的効力がないのに果実収取権があって、果実を他の債権者に先だって自己の債権の弁済に充当することができる」という意味です。

2014/7/22 23:57:35

ご回答の事例がイメージできました。ありがとうございます。>

留置権消滅請求権者についてまたおかしな説明を見つけました。
↓www.mainiti3-back.com/g/244/>留置権者である、丙が機械を無断で使用しています。
これで思い出さなければならないのが、留置権消滅請求(298条3項)ですよね。
ただ、注意しなければならないのが留置権消滅請求を主張できるのは誰かということです。
ここで、留置権消滅請求の趣旨を考えましょう留置権者が無断で物を使用すると、所有者は困りますよね。
ですから、無断使用された場合に、留置権消滅請求が認められているわけです。
つまり、無断使用されて困るのは、物の所有者です。
そこで、3番の肢をもう一度読むと、返還請求をしているのは甲です。
甲は、物の所有権者ではありませんよね。
所有権者は、乙であり、甲は賃借人にすぎません。
甲にとってみれば、自分の物でないものを無断使用されたところで別に困りませんよね。
ですから、物の所有権者でない甲は留置権消滅請求をすることはできません。
したがって、甲は返還請求をすることができず、3番の肢は誤っているということになります。
何が問題になっているかと言うと、賃借人甲が賃借動産を丙に修理に出して、修理代金を払ってない場合に、丙がその動産を無断使用したわけです。
その場合に、丙は甲からの請求があった場合に返還を拒否できるかどうか、という話です。
(昭和57年司法試験問題)単純な話で、甲が留置権消滅請求をしていない段階では、いきなり返せと言っても丙は留置権を主張できるので、返還請求を拒否できるはずですよね。
そういう答えのはずなのに、留置権の債務者が所有者でない場合には留置権消滅請求ができない、という解釈をしているようです。
これは、298条3項留置権者が前二項の規定に違反したときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができる。
に反しているように見受けられます。
そもそも現に賃借して使用収益しているのは賃借人なので、留置権者が勝手に使用して損傷したら賃借人だって不利益を受けますし、留置権が消滅する利益を受けるのも賃借人なので、賃借人だからと言って留置権消滅請求ができないとする理由はないと思われます。
しかしながら、一応メルマガを発行しておられるプロの方なので、私の考え方の方が間違っているのかもしれず、確認のためにご教授ください。

「甲からの返還の請求」は、当然、留置権消滅請求を請求原因とすることを想定しています。
そこで、債務者と所有者が異なる場合に、債務者は留置権消滅請求権を行使することができるのかが問題となり、ここが出題の趣旨です。
このように債務者と所有者が異なる場合、留置権消滅請求権を行使することができるのは、所有者と解するのが通説です。
所有者が留置権消滅請求権を行使しない場合、賃借人は所有者(賃貸人)に対する賃借権を被保全債権として、所有者の留置権消滅請求権を代位行使することが考えられます。

2016/2/20 18:27:09

さっそくの回答ありがとうございます。
このサイトを参照しています。

www.geocities.jp/pekepence/5tanpoho/tanpo14.html
>債務者以外の者が所有者となった場合
 債務者と所有者が異なる場合は、目的物の管理に利害関係を有するから、双方が消滅請求できる(判例)。
 消滅請求の主体を「債務者」と規定しているが、債務者から留置物を譲り受けた新所有者(第三取得者)も消滅請求できる(判例)。
 ただし、債務者から使用、賃貸等の承諾を得ていれば、留置権者は、新所有者にも対抗できる(判例)。
つまり留置権の債務者が消滅請求できることは大前提に置いて、その上で所有者にも請求権を認めていると読めますよね。
お手数ですが、設問のような場合に賃借権者(留置権債務者)からの請求を否定する判例などがありましたらご紹介いただけますでしょうか。>

留置権についてです。
民法295条と商法31条って、なぜ民法と商法を分けて制定されたのですか?具体的に何か事件があったりしたのですか?分かる方、お願いします。

第三者の所有物を留置できるかとか、破産のときに権利が消失するかどうかなど、商法第31条(代理商の留置権)、商法521条(承認間の留置権)などと民法が目的とする権利関係にかなりの違いがあるために、両法で別々に制定されているように感じます。
ウィキペディアの「留置権」が分りやすいと思います。

2017/7/12 10:41:34

【民法】有価証券に留置権は認められますか?認められるとすると、事実上債権に留置権が認められて矛盾しませんか?でも、認めないとおかしいですよね?ご教示よろしくお願いします。

認められるけど?株券も債券も手形も小切手も物なんだから。

2016/9/27 10:15:29

大変迅速なご回答、誠にありがとうございます。
商業留置権として商人間の有価証券は特別法で認めているということとの兼ね合いはどうなさいますか(屁理屈かなあ?)?
>

留置権について質問です。
「留置権者は留置物を競売に付すことができる」という競売権があると思うのですが、この権利はいつでも行使できるのですか?例えば、自動車修理業者AがBの乗用車を修理したが、修理代金(被担保債権)を受け取るまでAはこの乗用車を留置することができる、というのが留置権だと思います。
しかし、競売権がいつでも行使できるとすると、修理してすぐに競売にかけてしまうこともできると思うのですが、それはBにとって理不尽だと思うのです。
お金を用意して持っていったら「競売権使ってもう売っちゃった」って言われる訳ですよね?そこで質問なのですが、留置権上に成立する競売権を行使するには何らかの期間が必要なんですか?上記のような例では裁判所から競売開始決定が出ませんか?

確かに修理代金を受け取るまでは留置権の行使が可能ですが、債権が弁済期にないときは、この限りではありません(民法295条1項但書)。
つまり、Bが約束した期日までに修理代金を持参すれば、Aは競売することはできません。

2017/12/7 17:33:06

教科書をよく読んだら但書についてもしっかり書いてありました!
ただ、これをそのまま受け取れば、約束の日を1日でも過ぎたら競売にかけられてもBは文句を言えないということになりますね…。>

留置権について教えてください。
施主Aが建築屋Bに住宅の解体工事を発注しました。
解体業者Cは建築屋Bの下請けで上記の解体工事を請け負いました。
解体工事が完了し、施主Aは建築屋Bに解体工事の支払をしましたが建築屋Bは、解体業者Cに対し約束の支払日が来ても支払をしません。
この場合、解体業者Cは更地になったその土地に対し留置権を主張出来ますか?

「物と債権の牽連性」が問題となる。
CはBに対して請負契約に基づく報酬請求権をもつが、 請負契約の内容は、住宅の解体だけれでも、見方を変えれば、敷地を更地にすることともいえるから、上記報酬請求権は土地に関する債権といえる。
また、上記報酬請求権の債務者であるBが請負契約に基づく土地明渡請求権の債権者だから、Cが土地の明渡しを拒絶することにより、Bに報酬の支払いを間接的に強制する関係にあるといえる。
したがって、「牽連性」が認められ、Cに留置権が成立する。
そして、留置権は物権だから、Aにも対抗できる。

2016/4/27 13:57:45

①先取特権と留置権が【法定】担保物権なのはなぜですか?抵当権、質権と比較して教えてください。
②留置権に物上代位性がないのはなぜですか?よろしくお願いします。
補足ありがとうございます(゜Д゜)!!でも5億:50万の比率で弁済を受けることになります。
…そんなの、ゴミにしかならないと思いませんか?ってどういう意味ですか?わかりやすくしてくださってるのにアフォですみません汗

①について最初に「留置権」から。
まず、抵当権と質権から整理しておきましょう。
ざっくりと、抵当権・質権の目的は何か?といえば、「コレ(目的物)を『差し出す』からお金貸して!」というための物権です。
そして、借りたお金を返せなかった場合には、『差し出した』目的物を競売にかけられてしまうわけです。
(抵当権の場合は「抵当権設定」の登記をすることで『差し出す』に類似した効果が生じることになります)つまり、「コレを『差し出す』から」という部分について、お金を借りる人・お金を貸す人の間で『合意』があるということになります。
これに対して、「留置権」とは、「コレ(目的物)を『差し出す』から」という約束が存在しません。
しかし、一見すると債権者が目的物を手中に収めているという様子は質権などとそう変わりません。
とはいえ、債権者が目的を手中に収めた過程が質権などと全く異なっています。
・コレ(目的物)を修理してほしい・コレ(目的物)を点検して欲しい・コレ(目的物)を改良して欲しいというような、目的物に対する何か依頼をするために債権者に引き渡しているのであって、「債権に対する担保として」引き渡したのではありません。
そして、留置権が担保する債権というものは、「その目的物に関して発生した債権」を担保するのであって、何でも担保するわけではありません。
つまり、・コレ(目的物)を修理してほしい→修理費・コレ(目的物)を点検して欲しい→点検作業費・コレ(目的物)を改良して欲しい→改造費等を担保するのです。
ところが、これもよく考えてみると、「修理費を担保するためにコレ(目的物)を差し出します」という約束も一切していません。
ということは、もし留置権が【法律で】認められないと、債務者(修理を依頼した人):「修理が済んだなら返して」債権者(修理した人):「いやだ。
修理費払え。
」債務者:「お前は不法占有者だ!訴えてやる!」…ということにもなりかねず、世の中の修理屋さんはみんな代金回収に困って廃業しなければならない日がきてしまうかもしれません。
そこで、「債権を担保する約束」をしていなくても、上記のようなケースでは【法律で】担保権としての効力を認めてやる必要が発生する訳です。
だから「留置権」は法定担保物権となったのです。
次に「先取特権」です。
これは、特に法律上で認められた債権については「登記とか無くても」他の債権者よりも先に弁済を認めてやるという、なんとも乱暴極まりない物権です。
先取特権の対象となる債権をよーく見てみると、いずれも「国策として、特に保護してあげる必要性の高い債権」…ということになっています。
例えば、「労働者の給与債権」等というものはそう思いますよね?債権・債務の世界では、基本的には「債権者平等の原則」があります。
債権者は債権額に比例して弁済を受ける権利を持っています。
ということは、あるブラック企業が賃金未払いのまま10億円の負債を抱えて倒産した場合、債権者は「債権額に比例」して弁済を受けますから・5億円の貸金債権を持っている銀行・50万円の未払い賃金債権を持っている元従業員は、5億:50万の比率で弁済を受けることになります。
…そんなの、ゴミにしかならないと思いませんか?そこで、「先取特権」という【法律上特別に認めた】物権を設定することで、・労働者の賃金債権を先に支払う↓・残りは銀行とかのようなハイエナにくれてやるということにしています。
これも、結局は労働者と会社との間で、「賃金を何よりも優先して支払います」というような【設定契約】がありませんから、【法律で】そのように導いてやる必要があるのです。
だから「先取特権」は法定担保物権となるのです。
②について留置権は、事実上は最強の物権です。
ただし、「その物」を債権者の手元に置いておく必要があります。
例えば、超高級腕時計を修理した時計屋さんが、超高級腕時計を留置しているとします。
この時にその債務者が破産をし、差押え・強制競売をすることになったとします。
でも、この時に留置権者は慌てる必要がないのです。
留置権者は「留置権に基づいて」、競落人に向かって『修理代金を支払ってくれたら時計を引き渡す』と主張することができるからです。
なお、不動産についてはケースによっては強制競売の手続きが留置権のために頓挫することもあり得ます。
このように、あえて物上代位性を認めなくても、その目的を果たすことが可能だという点が留置権の特徴だと言えるでしょう。
==========補足について:「債権者平等の原則」はまだ学習されていないのでしょうかね。
仮に、例示した倒産したブラック企業の動産やら債権やらを処分したり競売したりした結果、現金にして100万円の回収に成功したとします。
この100万円については、他に優先弁済権を持つ人がいなければ、「すべての債権者がその債権額に比例してそこから弁済を受ける」ことになります。
5億円の貸金債権を持つ銀行と50万円の未払い賃金債権をもつ労働者が、「先取特権」無しの状態で弁済を受けるとなると100万円を500000000:500000 → 1000:1 の割合で弁済を受けます。
ということは、銀行が回収する分 = 99万9001円労働者が回収する分 = 999円という結果に終わります。
これが|は、5億:50万の比率で弁済を受けることになります。
|…そんなの、ゴミにしかならないと思いませんか?の意味です。
労働者が回収できる分はたったの999円です。
ところが、先取特権が存在すれば、賃金債権については先取特権によって優先弁済権を獲得できるので、先に回収した100万円のうち①先に労働者の未払い賃金債権50万円を回収↓②残りを銀行が回収(50万円)と、なるということです。
おわかりでしょうか?

2012/11/30 01:17:05

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