留置権

留置権について質問です。 AがBから車の修理を依頼されたが、Bが代金...留置権

民法の留置権について前提として、家屋の賃借人が必要費の償還請求権につき家屋を留置しているとします。
家屋に居住することは保存行為にあたるため債務者の承諾が不要だが、家屋の使用対価は不当利得となるため支払わなければならないと記憶しております。
この使用対価は297条でいうところの果実にあたるのでしょうか?また、果実にあたるとすれば、留置物から生ずる果実は留置権者が優先的に債権の弁済に充当できるともありますので、留置権者の有する債権と建物の使用対価が相殺されてしまうのでしょうか?相殺されるとするならば、留置権者は債権の回収を満足にできないと思います。
ご存知の方がいらっしゃればお教えください。

297条にいう果実ではありません。
297条の果実は留置権者が占有している過程で産出した天然果実とか、所有者の承諾を得て賃貸したような場合の法定果実をいいます。
ここでの不当利得は、貸借契約等の法律上の原因なしに家屋に居住した対価です。
なので留置権者は返還義務を負います。
留置権者が必要費償還請求権と不当利得返還債務を相殺すること、あるいは債務者側が相殺することは、何の問題もありません。
質問趣旨は、それだったら留置権者は単に家屋を一定期間留置しただけに終わってしまい、キャッシュが入ってこないじゃないか、結局のところ留置して何の利益もないじゃないか、ということですよね。
まさに仰る通りです。
なので、建物買取請求権等、債権額が相当大きくて相殺ではなかなか対抗できない場合でないと留置する実益は小さいといえます。

2015/3/12 10:06:44

回答ありがとうございます。
重ねて質問で恐縮ですが、以下の考えが正しいのか教えていただけると助かります。
仮にこの家賃が法定果実だとすると、留置物からの果実については優先弁済を受けられるので、法律上の根拠があり不当利得となりえない。判例で、不当利得にあたるため返済義務があるということは、この家賃は法定果実ではない。
いかがでしょうか?>

留置権と質権について質問させてください質権者は、預かっているものの転質が可能であるのに対し、留置権者は、転質は認められない理由を教えてください占有を失うと留置権そのものが消滅するためだとしたら、債務者の許可を得た転質は許されるのでしょうか?よろしくお願いします

転留置ってのはありえないですね第二百九十八条 留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない。
2 留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない。
ただし、その物の保存に必要な使用をすることは、この限りでない。
3 留置権者が前二項の規定に違反したときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができる。
と保管に善管注意義務が要求されている事、留置物に牽連性が要求される事と物上代位性がないからです質権は物上代位性があり、ケースによっては(弁済期後は)第三債務者に直接向かって行けますが物上代位性のない留置権では転・・を認める意味がないからです

2015/2/20 12:19:39

留置権は優先弁済的効力はないのに、果実においては優先弁済が受けられるのですか?なぜでしょうか

留置物から生じる果実は通常少額であるため、簡便な処理を例外的に認めた、と言うのが立法趣旨とされています。

2017/2/20 17:20:24

民法に詳しい人教えてください。
留置権も質権も行使しても消滅時効は中断しないそうですがどうしてでしょうか?条文通りという回答以外でお願いします。

簡単に言えば、「それって留置権によって物を持ってるだけじゃん」「物持ってるだけじゃだめ。
債権の行使ちゃんとしなよ」ってこと。
物を持ってるだけだと「債権の行使」って言えないから、ちゃんと債権の行使って言える程度に主張してきっちり意思表示したら認めてあげるよ、と判例は言ってます・・・。
昭和38年10月30日法廷名 最高裁判所大法廷その趣旨は、留置権によつて目的物を留置するだけでは、留置権の行使に止り、被担保債権の行使ではないから、被担保債権の消滅時効の中断、停止の効力を生ずるものでないことを規定したものと解するのを相当とする。
従つて、単に留置物を占有するに止らず、留置権に基づいて被担保債権の債務者に対して目的物の引渡を拒絶するに当り、被担保債権の存在を主張し、これが権利の主張をなす意思が明らかである場合には、留置権行使と別個なものとしての被担保債権行使ありとして民法一四七条一号の時効中断の事由があるものと認めても、前記三〇〇条に反するものとはなし得ない。

2017/10/30 03:25:07

留置権について教えて下さい。
例えば不動産競売で土地の占有者(月極契約で使用中)が、駐車スペースのラインや植栽などを自費にて整備してた。
この様な場合、買受人に対し留置権は成立するのでしょうか?

競売の場合、担保物件は、消除主義で消えるのですが、用益物権は消えないことも有ります。
留置権は、国税債権を除いて、消除主義ではなく、引受主義を取っているので、買受人に対しても留置権は成立します。
まあ、駐車場の線引が留置権と言えるかの疑問もありますが、留置権といえるのでしたら、買受人が引き受けますね。
ある、事務所の記事です。
civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/minjiSikkou/lecture/realE...

2017/10/10 14:46:35

ご回答ありがとうございます。魅力的な競売物件がありましたので、質問させていただきました。物件明細に占有者が整備費?を支出した事が記載されてましたので、如何なものかなと思っておりました。例えばですが、留置権成立要件の「債権が弁済期にあること(第295条1項)」は占有者がこの月極Pを継続使用の場合は要件が満たされないのでしょうか?宜しくお願いします。
>

留置権と質権の違いを教えて下さい。

簡単に言えば留置権は修理代を払うまでは相手にその修理品を引き渡さない権利、質権は担保として実物そのものを預かってお金を貸し、それが返済されるまで返さなくていい権利です。
ですので、前者は担保のために預かったわけでなく結果的に担保になっているのに対し、後者は貸金等の際に担保としてわざわざ実物を預かって担保物とするものです。
つまり担保となるまでの過程が違うわけですね。

2017/12/15 19:32:12

留置権に関する質問です。
1、A→Bに一年後に金銭を支払う約束で建物甲を売りました。
(Aが当初の持ち主)2、B→Cに建物の賃貸借契約を結びました。
3、Cが 甲を修繕しました。
4、Bが金を払わず、当初の売買契約が解除されました。
5、Cは建物にいまだに住んでいます。
この場合、Aが建物の明け渡しを請求してきたときに、Cは留置権を主張できますか?また、解除の第三者を主張した方が合理的な理由はありますか?

留置権を主張したとしても結局解除後の第三者を主張することになるので、最初から解除後の第三者を主張した方が経済的かと思います。
確かに、修繕費償還請求権が残っている限りCはAに対し留置権を主張できますが、修繕費が償還されてしまった場合には留置権が消滅し、返還請求されることになります。
そうなったら結局賃借人は借地借家法上の対抗力を得た(借地借家法31条1項)ことを主張することになります。
対抗力を得ているなら、最初から対抗力を有することを主張すれば手間が省け、それにも関わらず留置権を主張するのは、何というか、スジが悪いと言えばいいのでしょうか。

2014/12/10 11:28:41

留置権には、優先弁済権も物上代位権もないと教わったのですが、民法297条のことで納得がいきません。
民法297(留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。
)は、いわゆる優先弁済権と物上代位権のことですよね?それとも、私は優先弁済権と物上代位権の意味をはき違えてますか?よければ、分かりやすい説明をお願いします。

質問者さんの疑問はもっともだと思います。
確かに、留置権者は、果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができます。
しかし、この「果実の弁済充当権」というのは、留置権の優先弁済的効力(その手段としての物上代位)に基づく権利ではありません。
果実は少額のことが多く、いちいち返還する労を避けて、簡便な処理として弁済への充当を認めた政策的理由による権利とされます(内田等通説)。
もし、優先弁済的効力が認められるのであれば、先取特権や質権、抵当権の冒頭の規定にある「他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する」という文言があるはずですが、留置権にはこの文言がありません。
政策的観点から認められた「果実の弁済充当権」を個別の条文として置いているのみです。

2015/5/24 21:05:48

以上から、留置権に、果実の弁済充当権が認めらていることと、優先弁済的効力(その手段としての物上代位)は認められないこととは矛盾するものではありません。>

留置権はどこまで認められるのでしょうか。
A→B→Cと甲土地が売買されたとします。
登記はA→B→Cと移動しました。
ただし占有はいまだにAにあり、Bは代金を支払っていません。
この場合、Aはだれに対してもBに対する代金請求権に基づいて留置権を主張できるのでしょうか。
C、Cから買い取ったD等。
Cは登記もあり、177条の意義が薄れそうな気がします。
また、Aは登記と代金を同時履行の抗弁を使うこともできたのにしなかったと、帰責性がある気もします(少なくとも、登記を信頼したCを優先する気がするのですが)よろしくお願いします。
補足ありがとうございます。
しかし、このように、A→B→Cと行く場合に留置権が発生するのに対し、A→B(Bが引き渡しを受けて占有)、A→C(Cが登記を得た)の二重譲渡となった場合は、たとえBが先に占有をしても、留置権は発生せず、Cの明渡請求が叶うことへの整合性が取れません。
(CがBの占有を確認しなかったとしても留置権は発生しない。
)そもそも二重譲渡の場合は留置権が発生しないのでしょうか?混乱してます

留置権は物権なので、誰に対しても主張できます。
177条は関係ありません。
Cが取得したのはAが留置している甲土地の所有権です。
Dも同様です。
所有権の売買を行うのに占有状態を確認しない方の帰責性が高い、ということでしょう。

2014/9/17 13:15:39

Bの留置権って?
その被担保債権って何でしょうか?
そもそも留置権が発生していないでしょう。占有権はありますけど。
返還を拒否することによって債務履行を間接的に強制するのが留置権です。
元の質問では、代金支払いを受けていないAの段階で留置権が成立していますので、その後に対象物件の所有権が移転しても譲受人に対抗できます。>

留置権について質問です。
AがBから車の修理を依頼されたが、Bが代金の支払いをしないのでAはBに無断でCに賃貸した。
この場合、AはCから受領した賃料を弁済に充当することは出来ない(民法298条2項)この事例において、AがCから受け取ったお金が弁済に充当できないとすると、修理代金と賃料を相殺する事もできないという事になると思うのですが、この場合だとAがCから受け取ったお金はどこへ行ってしまうのでしょうか?相殺できない不当利得債権として残るのも納得がいかないので、、、宜しくお願いします

無断でCに賃借した時点で留置権は無効になりますよ。
(民法298条2項)Bからの承諾が無い限り賃借する事は出来ません。
車ですから使用になり果実にはなりません。
この場合Aの不当利益となり、お金はBに行きます。

2016/5/13 18:48:41

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