グレーゾーン金利

裁判所を訴えることってできないんですか?グレーゾーン金利

グレーゾーンの金利は本当に支払う義務がないのでしょうか??素朴な疑問です。
消費者金融などでお金を借りた場合、金利が30%を超えないように設定されていると思います(例えば29.8%とか)。
しかしある雑誌を読んでいて、20%を超える金利、いわゆるグレーゾーンの金利の分は、払ってしまえば有効になるが、支払う義務はないと書かれていました。
それは本当ですか??それともそれは暗黙の了解で、やはり彼らはその分の取立てに来るのでしょうか? 金融関係に詳しい方、お願いいたします。

お答えします。
グレーゾーン金利は支払う義務がありません。
しかし、一定の要件のもとで、任意に支払った場合には有効な利息の支払いとみなす、と貸金業規制法で定められています(貸金業規制法43条。
「みなし弁済」と呼ばれています)。
www.houko.com/00/01/S58/032.HTM#s6ですから「払ってしまえば有効になる」というのは、かなり乱暴な言い方で、不正確です。
あくまでも、契約時の書類の記載(貸金業規制法17条)に不備がなく借り主などが「任意に」支払ったことが条件です。
しかも、支払い後直ちに、一定の要件をみたした領収書(受取証書)がきちんと支払人に交付されたこと(同法18条)が必要となります。
www.houko.com/00/01/S58/032.HTM#s3その上、最高裁は、この要件とか、任意性に関して近時厳しく判断するようになり、事実上、貸金業者側の主張を認めなくなりました。
ですから、現状では、仮に支払ってしまった後でも、「返せ」と言える場合がほとんどです。
次に取り立てについてですが、グレーゾーン金利を約束すること自体は違法ではありませんし「払って下さい」と業者側がお願いすることは可能です。
ですが、借り主に支払う義務がないわけですからもしその分の支払いを貸金業者が強要するような言動があれば、その取立は違法となります。
行政処分とか、刑事処分の対象になりますね。
悪質な業者の中には、そういった取り立てをするのもいるでしょうがテレビでCMなどを打っている大手の消費者金融会社では営業停止とかイメージダウンで受ける損害の方が大きいので普通はそこまではやりません。

2006/12/23 21:53:14

約10年ぐらい前に、アットローン・モビット・オリックスVIPローンの3社から、それぞれ30万円~50万円程度借り入れ、約5~6年前に完済しました。
過払い金請求が出来るでしょうか!?

当時の契約金利は?グレーゾーン金利で契約してた期間があるなら過払いがある。
あるなら請求できる。
その三社ってどれも法定利息内で貸付してたんじゃなかったっけか?

2012/12/4 16:26:47

ローン利息払い過ぎについての質問ですTV 新聞等で 弁護士事務所が カードローン クレジットローンの返済に際しての利息の払い過ぎ返還について 宣伝しています 「1000人以上の人に平均100万円以上の返還実績があります」・・実績はともかく 銀行 クレジット会社の利息を見ますと14%となっています このゼロ金利時代に(マイナス金利時代に) 確かに 法外とも云える率の気がします ただ 銀行 クレジット会社が店舗内で・又チラシ等で 宣伝していますそこで利息の払い過ぎ返還についてですが 法律で定められた利息であれば 銀行・クレジット会社は 変換する必要はないと思います 法律違反の利息を 新聞・店舗内で堂々と宣伝するものでしょうか以前 利息のグレーゾーン について耳にした事があります 14%はグレーゾーンなのでしょうか法律事務所に電話して返還出来る利息を聞きましたら こちらの住所・氏名・電話・どこから・いくら借りているか 等々を逆に聞くばかりで 挙句 「借入先・借入金額・借入期間」によって異なります」との 返事でした 14%については全く答えはありません又 こういう場合 法律事務所に対する支払いは 一般的に 「成功報酬」なのでしょうかまあああ 法律事務所に聞けばいいのでしょうが なんせこちらの情報を知りたいばかりで 答えになりません 何か法律で 報酬規程 などがあるのでしょうか以上2点について 教えて下さい

幾つか勘違いされているところがあるようですが・・・。
まず「過払い金返還請求」は、貸金業者による無担保現金貸付で、旧・出資法による金利契約での利息支払いで、余分に利息を支払っていると返還請求できる場合があります。
(貸金業者)・消費者金融会社のカードローン、クレジットカード会社のキャッシング(旧・出資法)・金利上限が29.2%だった昔は、一般的な貸金の金利に関する法律は「旧・出資法」と「旧・利息制限法」があり、消費者金融会社やクレジットカード会社は高利な「旧・出資法」を適用した契約を利用者に提示していました。
※ちなみに、クレジットカードのショッピングや、銀行のカードローンなどは、前述の貸金とは違うので、過払い金は発生していないところが、ある期を境に、『貸金業者の利率は、旧・利息制限法の方が適当では?』と裁判が起こされ、結果的に支持され判例になりました。
ただし注意したいのは、金利に関する法律が2つあったので、旧・出資法の上限以内の高金利契約自体は違法なのでなく、旧・利息制限法での適用が妥当で支払いすぎた利息は「請求すれば」返金される・・・というもの。
なので、消費者金融会社やクレジットカード会社が自主的に返金するのではなく、利用者側から返還請求のアクションを起こさないと返金されないのです。
返還請求では法律的な手続きややり取りが必要なため、その専門家として「司法書士」や「弁護士」が代行を謳っているわけです。
>14%はグレーゾーンなのでしょうか何の契約は分かりませんが、消費者金融会社のカードローン、クレジットカード会社のキャッシングならばグレーゾーン金利ではありません。
現在は利息制限法での契約になっています。
元金10万円未満は上限20%以内元金10万円以上100万円未満は上限18%以内元金100万円以上は上限15%以内前述したように、昔は旧・出資法適用による上限29.2%の契約が多かったわけです。
例えば、限度額100万円で金利18%なら違法ではありません。
昔からの契約で、限度額100万円で金利28%なら、違法ではありませんが、差額10%がグレーゾーン金利に該当するのです。
※現在は28%で契約すると違法です。
「昔に契約して、そのまま高利で継続」している場合や、「昔に契約して、高利から法定金利に変更」した場合などは違法ではありません。
貸金の法律変更は2010年6月に完全施行しています。
それ以前から、業者は法改定を見越した法定金利での契約を結ぶところが多かったので、6~7年前くらいの契約ならば、法定金利での契約になっているはずです。

2016/2/14 13:32:42

過払い金請求についてです。
全く無知なのですが、元金88万円で5年ローンで114万円返済いたしました。
過払いになりますか?

グレーゾーン金利と呼ばれる2007年以前に借入がある場合可能性があります。
金額だけ見ると正常金利の気がします。

2014/2/9 22:47:54

競馬の借金があり、返済に過払い金のある可能性を調べたいと思っています。
借入をしていたのは平成19年です。
キャッシング業者はアコム、プロミス、ノーローン、アイフル、アプラスなど。
このころ競馬にはまってしまってかなり借入をしていました。
もう借入計算明細や領収書、入出金明細などが残っていないのですが、よくテレビでコマーシャルしている様に司法書士や弁護士に頼めば過払い金の調査を無料でやってくれると思うのですがそれで間違いないでしょうか?また借金はすでに完済していますがそれでも過払い金があれば取り戻すことが可能でしょうか?過払い金の返還請求をするならどの法律事務所がいいでしょうか?最近新宿事務所とかアヴァンスとかがTVCMしてますが・・。
評判のいい法務事務所教えてください。
詳しい方よろしくお願いします。
補足借金は完済していても過払い金請求は可能なんですね。
確実にわかりました。

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質問者さんがおっしゃっている平成19年の期間ならおそらくほとんどのキャッシング業者はグレーゾーン金利でお金を貸していたはずです。
平成19年のアコムの金利は28~29パーセントくらいですので借入金額が少なかろう、多かろうと間違いなく過払い金が発生しています。
すぐに過払い金返還請求をされることをおすすめします。
(時効があるので早く)過払い金とはグレーゾーン金利と呼ばれる部分の金利で、理由が合って消費者金融業者に返還を求めればほぼ確実に返ってきます。
ちなみに過払い金返還請求は、借入の使途がギャンブルであろうが、株式であろうが関係ありません。
関係するのは自己破産です。
個人再生とか任意整理もお金の使用目的を問われることはありません。
それらについてはこちらで詳しく書かれています。
↓ranking.ebb.jp/mixfolda/soudan003.html参考までに・・。
質問者さんの健闘をお祈りしています。

2015/9/1 07:10:17

プロミスから催告書がきました。
内容は支払期日 平成20年3月1日借入残高 479.782円利息 40.301円遅延利息 883.566円 合計1.403.649円最終借入日 平成19年6月最終借入残高 499.848円最終契約日 平成16年1月借入利率 25.550% 遅延利率 29.200%入金ない場合は法律手続におよびますと。
補足過去に事情で親に頼まれ、自分名義で借りました。
支払も親に任せていました。
しかし最近になって自分のローンが通らず、もしやと問合せた所、このような書類が今の自分の住所へ届くようになりました。
親とは別住所です。
支払いたくないですが、支払う必要があるのでしょうか?今になって、自分が裁判所から呼ばれたり、給料を差し押えられたりするのでしょうか?自分はブラックになっているのでしょうか?支払うとすれば月2万が限界です。
元本だけでもムリして一気に支払って利息を止めてもらうなど、出来るのでしょうか?どう対処するのがベストでしょうか。
詳しい方いらっしゃいましたらアドバイス宜しくお願い致します。

>支払いたくないですが、支払う必要があるのでしょうか?そりゃそうだ。
あなたの名義で借りたんだから。
>自分はブラックになっているのでしょうか?確実になってる。
>どう対処するのがベストでしょうか。
時効の可能性はあるが、もしかしたら親のところ(届出住所)に訴状がきていたかもしれない。
であれば確定判決取られてる可能性があり、その場合は時効じゃない。
親に確認。
グレーゾーン金利契約なので引き直せば債務が相当圧縮できる可能性がある(返済実績による)。
以上を踏まえると、①あなたがブラックのままでかまわないなら無視。
勤務先がバレてないなら差し押さえされることも無い。
②「ブラックを解消したい」なら、まずはプロミスに「時効援用」を主張。
時効が中断していたら、司法書士にでも頼んで法定利率で引きなおしてもらった上で、残債務について支払の相談(元金一括利息放棄、分割和解等)をする。

2014/11/19 09:21:54

あ、忘れてた。
③親をぶっとばす>

消費者金融業界の経営が傾いた理由は何ですか?例えば、武富士は破綻してしまいましたよね。
このようになった理由は何ですか?貸金法改正に伴って、グレーゾーン金利が違法になったからですか?自己破産する人が増えたのが原因だと聞いたのですが、どうでしょうか?確かに、自己破産されると不良債権になってしまいますよね。

主な理由、きっかけはグレーゾーン対応で過払い金請求が大幅に増えたことです、、只、他の大手は生き残った(中小は大分潰れたところがある)のに、武富士が潰れたのは計画倒産だという説もありますね、、以下などを参考に。
wpb.shueisha.co.jp/2013/07/21/20520/因みに自己破産などは住宅ローンでも同じことで、、それを計算した上で金利などを設定しているので関係はありませんね。

2015/7/23 13:14:22

グレーゾーン金利は利息制限法に違反していることは明確なのにグレーゾーン金利は利息制限法に違反していることは誰にでも分かるのに、業者はどのような理由から出資法で定める金利までは適法と考えていたのでしょうか。
金融庁は何故それを黙認していたのでしょうか。
警察は何故動かなかったのでしょうか。

「貸金業の規制等に関する法律」43条は、第2項に定める場合を除き(「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」5条2項に違反する利息契約も除外対象です)、貸金業者に対して債務者が利息として任意に支払つた金銭の額が、「利息制限法」1条1項の制限を超過する部分も有効であると明定しています。
従って、貸金業規制法が特別法として、一般法である利息制限法に抵触する利息を認めている訳です。
貸金業規正法の立法趣旨(立法府の意思)は、グレーゾーン金利は適法有効であるというものであり、行政府たる金融庁(旧・大蔵省)は、その趣旨に従わざるを得ないところだったのです。
ところが、平成17年末、最高裁が司法府として、法律解釈の基準の判断・決定権限を行使して、43条の解釈は厳格にしなければならないとして貸金業法17条・18条書面の交付を欠いたり、記載方法に不備がある場合、期限の利益喪失条項が存在する場合は、債務者の弁済の任意性を欠くとして43条の適用は認められないという驚天動地の判決を下したのです。
言ってみれば、ある種ある意味、解釈という方法で法改正が行われたに等しいとも言え、そんな事は立法府・行政府とも正に「想定外」であった訳です。
そして、司法府に背中を押される形で、立法府が法改正に踏み切り、3年後を目途にグレーゾーンをほぼ解消するべき立法措置がされたという訳です。
なお、現行法上、グレーゾーン金利を契約・請求・受領しても罰則が定められていませんから、警察当局は当然、捜査・立件する事は全くなし得ないのです。
(現時点で、グレーゾーン金利を契約・請求・受領する事は、「犯罪ではない」のです。
)<貸金業の規制等に関する法律>(任意に支払つた場合のみなし弁済)第43条(第1項)貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息(利息制限法(昭和29年法律第100号)第3条の規定により利息とみなされるものを含む。
)の契約に基づき、債務者が利息として任意に支払つた金銭の額が、同法第1条第1項に定める利息の制限額を超える場合において、その支払が次の各号に該当するときは、当該超過部分の支払は、同項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなす。
1.第17条第1項(第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項及び第24条の5第2項において準用する場合を含む。
以下この号において同じ。
)の規定により第17条第1項に規定する書面を交付している場合又は同条第2項から第4項まで(第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項及び第24条の5第2項において準用する場合を含む。
以下この号において同じ。
)の規定により第17条第2項から第4項までに規定するすべての書面を交付している場合におけるその交付をしている者に対する貸付けの契約に基づく支払2.第18条第1項(第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項及び第24条の5第2項において準用する場合を含む。
以下この号において同じ。
)の規定により第18条第1項に規定する書面を交付した場合における同項の弁済に係る支払(第2項)前項の規定は、次の各号に掲げる支払に係る同項の超過部分の支払については、適用しない。
1.第36条の規定による業務の停止の処分に違反して貸付けの契約が締結された場合又は当該処分に違反して締結された貸付けに係る契約について保証契約が締結された場合における当該貸付けの契約又は当該保証契約に基づく支払2.物価統制令第12条の規定に違反して締結された貸付けの契約又は同条の規定に違反して締結された貸付けに係る契約に係る保証契約に基づく支払3.出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第2項の規定に違反して締結された貸付けに係る契約又は当該貸付けに係る契約に係る保証契約に基づく支払(第3項)前2項の規定は、貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定に基づき、債務者が賠償として任意に支払つた金銭の額が、利息制限法第4条第1項に定める賠償額の予定の制限額を超える場合において、その支払が第1項各号に該当するときに準用する。

2007/2/17 10:55:34

グレーゾーン金利について質問です。
先日過払利息の返還請求訴訟が原因で武富士が破綻に追い込まれましたが、それではなぜ行政はもっと早く法整備をして上げなかったのですか?消費者金融会社としては駄目ならもっと早くいってくれよという感じではなかったのですかねぇ。
だって法律に違反した違法な金利でもないわけだったんですよね。

利息制限法は元来強制法規でしたが貸金業者が拡大解釈して都合よく出資法を利用して貸し付けをしてました!法整備が不完全なのでは無くて「法律の運用が曖昧」だったのですから「出資法と利息制限法の間の玉虫色の金利部分」を所謂グレーゾーンとして存在したのです!現在…財務省の基本的考えは「消費者金融事業は銀行で賄うべき」で合致してます…つまり消費者金融会社不要論です

2010/10/14 17:40:11

裁判所を訴えることってできないんですか?

裁判所を訴える事は出来ますまぁなかなか勝てないですがそれと判決が不服だとか手続的な事については別の方法があるので出来ませんあくまで裁判所が「不法行為」をした場合のみですたしか数年前に「グレーゾーン金利をそのままにして後から返せは裁判所の怠慢」として最高裁判所を訴えた貸金業者がいましたが、一蹴され晒し者になっていましたでも裁判所が負けたケースも無いわけではなく、何十年か前ですが地裁の売店が「東京地方裁判所購買部」なる名称を使い不法行為を働いた件につき「名称の使用を黙認していた東京地方裁判所」が訴えられ、あえなく敗訴した例があります

2015/1/17 16:15:10

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