無保証融資

育英会の返済をしながら日本政策金融公庫からの融資を受けることは可...無保証融資

日本政策金融公庫の新創業融資制度(無担保・連帯保証人なし)にて創業資金600万を借りたいのですが質問があります。
会社を退職し、起業の準備中です。
起業時の資金として、日本政策金融公庫の新創業融資制度に600万を借りたいのですが・・・①手持ちの自己資金は、現金で300万円あります。
②但し、自己資金の300万円は、親族から借り入れしたものです。
質問内容①自己資金300万で、600万円の融資を受けることは可能でしょうか?②融資を受ける際、自己資金をどう調達したかを審査されると聞きました。
親族から借り入れした自己資金で、審査上の不都合は起こりますか?以上、有識者の方のご回答をお待ちしております。
よろしくお願い致します。

すでに退職されており、なんとしても起業の道を切り拓きたいということだと思いますので、可能性を広げる視点で回答いたします。
①自己資金で300万円で600万円の融資を引き出せる可能性は、事業計画次第です。
精神論や思い込みではなく、第三者が見て回収の見込みが高いとされる合理的な計画かどうかを見られます。
それと無担保無保証と言いながらも、当事者である貴殿は保証人とならざるを得ないと思われます。
つまり第三者の保証人は無し、という線がギリギリだと思います。
②質問にあるように「親族から借り入れ」た300万円だとすると、いずれ返済しなければならない借金ですから自己資金とは認められません。
預金通帳等も確認されるので、説明が付かなくなります。
では解決方法ですが、その300万円をご親族それぞれからの出資金として新会社の資本金に繰り入れる手があります。
資本金はいわゆる返済するお金ではありませんから「会社」としての自己資金になります。
あくまで融資を受けるのは会社ですから。
その場合気をつけることは、貴殿ご自身の出資金額によっては筆頭株主になれない可能性が出てくるということです。
その場合は貴殿の分を普通株、ご親族の分を優先株として貴殿が会社をコントロールする手を打っておくことをお勧めします。
後日、資金に余裕が出たところで親族の持ち株分を買い取れば、「借りたお金を返した」のとほぼ同じことになるわけです。
以上はあくまでも「実現の可能性を追いかける」立場でコメントしたもので、実際のハードルはかなり高いと覚悟された方が良いでしょう。
ご健闘をお祈りします。

2010/4/3 00:51:07

質問させて頂きます。
現在、義理の父が酒類肥料を販売する商店をしています。
もともと代々続いている商店で、義理の父は会社に勤めながら商店もしています。
その商店の事業を拡大させ、運送業も手がけるにはどのような手続きが必要でしょうか。
私は運送会社に10年勤めていて、起業したいと考えています。
新たに会社を作るより、今の商店を事業拡大し法人にした方がやりやすいのかなと考えていますが、どうでしょうか?あと、事業を拡大させ運送業も手がけるには資金が必要です。
私の考えで計算すると約1000万円ほど必要です。
家のローンはありません。
できれば無担保無保証人で借り入れたいのですが、政策金融公庫などで貸してくれるのでしょうか?あと、親戚に司法書士がいます。
まるまる最初からお願いして動いてもらうほうが、何かとスムーズでしょうか?回答お願いします。

商店を法人化して新事業をする場合でも、まったく新しく法人をおこすにしても、日本政策金融公庫から1000万円を無担保・無保証で借り入れることは制度上可能です。
法人化の場合は義理のお父さんが代表者になるとすれば、法人の連帯保証人として義理のお父さまが要求される場合はあります。
法人化するか新会社を興した方がいいのかは義理のお父さまとの関係性もありますし、経営状況もありますので判断はつきかねます。
最寄りの商工会議所・商工会議所でどの制度が利用できて融資の可能性が高いかをご相談してみてください。
相談に費用はかかりません。
司法書士の方が公庫融資に理解があり強ければ良いのですが、そうでない場合もありますのでそのあたりは確認してください。
その親戚の方やその他の士業の方に相談するにしても、まずは商工会議所・商工会で基礎知識を得てからの方が良いと考えます。

2017/5/25 23:00:28

信用保証協会の担保取扱いについて。
信用保証協会の100%保証を得て、A銀行より融資を受けました。
もちろん抵当権の設定等はなく無担保扱いです。
一方で、A銀行とは昔からの付き合いのため、根抵当権を設定し、プロパー資金の借り入れがありましたが、その分は完済したため、根抵当権の抹消書類を要求したところ、保証協会からA銀行に対し、A銀行の抵当権抹消は認めないと指示があり、書類がもらえませんでした。
契約上は無担保融資であることから、この対応は「優越的地位の乱用」にあたらないのでしょうか?もしも弊社が、A銀行と全く取引がない場合にはもちろん抵当権等が設定されることなく融資を受けたと思われるのですが・・・。
取引金融期間以外の窓口で申し込んだらこのような対応はできません。
監督官庁に申し出ることの意味がありますでしょうか?教えてください。

無担保扱いではありません。
根抵当権の範疇ですから、根抵当扱いの融資ということになります。
ちなみに、その保証協会の保証も銀行が担保を取っているという前提で保証承諾しているのでひょっとすると担保(根抵当権)を設定していなければ、保証が下りなかった可能性もありますよ。

2012/11/14 17:58:38

日本政策金融公庫の創業者支援について聞きたいです。
借入金は400万円で無担保、無保証人ですが、借り入れた会社が倒産したら、個人で払うんですか?また、借入会社は順調でも創業者が死んだら誰が払うんでしょうか?一生懸命働いて返す予定ですが、病気や不慮の事故で上記の事が起こると、残った家族が心配です。
無知な私に教えてください。
お願いします。

◇日本政策金融公庫の『新創業融資制度』の利用であればこれは原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっており、借り入れた会社が倒産しても個人には支払いの責任は及びません。
ですので、創業者が死んで会社が返済できなくなっても債務は相続されませんので、遺族には支払い義務は発生しません。
◇ただし代表者が連帯保証人となっていれば支払い義務が生じます。
この場合は創業者が死んだら債務は相続されます。
負債が財産を上回る場合は相続放棄をして債務から逃れることも可能です。

2016/6/8 22:07:31

知り合いの会社で車をローン払い(60万くらい)で購入しようとしていますローンは携帯の支払いが遅れた時があり保証人を付けてなら審査が通りますと言われ保証人を付けて審査した結果、審査に通り先ほどローン会社から本人確認の電話がありましたその際、在籍確認のことなど特に言われなかったのですが在籍確認をしないことなんてあるのでしょうか?分かりづらい文章で申し訳ありません

無担保融資じゃないから勤務先の在籍確認はしない。

2015/6/26 17:37:57

整体院での独立を考えておりますが、独立企業の経験のある皆様その時は、無借金で行いましたか?それともどこかから融資をしてもらいましたか?もし融資をしていただいたとしたらオススメありますか?

私は、無借金で自営業から始め、仕事が増えて設備資金を初めて借りました。
その後法人にして現在に至るまでの融資は、日本政策金融公庫、保証協会付きの融資、銀行プロパー融資。
お勧めは金融公庫です。
www.jfc.go.jp/「創業予定の方」が参考になるかと思います。

2012/5/10 17:12:40

質問です!銀行からお金借りるときは連帯保証人が必ずいるのですか?仕事は低所得で、障害者枠の就労をしてます!障害年金2級を受給してます。
それでお金を借りれますか?銀行によって審査や金利は多種多様だとおまいますが。
この条件で借りることは可能ですか?ご教授お願いしますm(__)m

銀行の小口融資は無担保無保証人ですこれは消費者金融も一緒です結論から書きますと・・・あなたでは無理でしょう。

2016/10/17 15:47:56

受取手形について。
中小零細企業では、受取手形はほとんど割引に出しているって本当ですか?まぁその振り出した企業の信用度にもよるとは思うのですが…よろしくお願いしますm(_ _)m補足>銀行の手形割り引きは『融資』と同じですので、銘柄手形でも銀行に信用の無い企業さんは割り引きをお断りされることが良くございます。
つまり貸し渋りって事ですか?

『補足』<貸し渋りってことですか?>それも見当ハズレのことでございます。
もともと銀行は民間企業でございますので、お金を貸す場合には必ず『担保』を要求します、何も無く、無担保・無保証人融資自体、銀行ではお取り扱いしておりません。
(信用融資もと言いますが・・)ですが、手形には担保は付けることが出来ません、=割引手形の場合には、不渡りになった時には買い戻しすることが条件ですから。
ですので銀行さんでは、手形割引を行う時には、前もって企業と手形割引の為の融資枠を設定して契約します。
=つまり融資なのです。
これは貸し渋りとは意味合いが大きく異なります。
それはまったくのデタラメでございます。
(そんな簡単なものではございません)中小零細企業でも利益が沢山出ている会社は多数ございますので、そんな会社ではわざわざ割引に出す必要はありませんし、裏書きして、支払いに回す方法もありますので(実はこちらの方が多いです)また、逆に中小零細企業で、資金繰りに行き詰まっているような会社の場合には、逆に手形割引したくとも銀行が受け入れてくれません、銀行の手形割り引きは『融資』と同じですので、銘柄手形でも銀行に信用の無い企業さんは割り引きをお断りされることが良くございます。
つまりは、現実は『振り出した企業の信用度』で変わるのは割引率だけです。

2013/5/16 20:02:46

マイナンバー制度は監視国家を目指す最悪の制度ではないでしょうか?現在は、国の中で(個人情報)が収まってはいると思いますが、この先マイナンバーを使用するにあたり、どこかで必ず漏れます。
この個人情報流失を防ぐには、マイナンバーを使用(容認)しないということです。
マイナンバー(個人情報)が流失しても国からの保証は、全くないと言って良いでしょう。
※只、事務的に簡単になるだけで、国民には何ら利益もありません。
かえって、他の情報まで流れますので、不利益、損失が出るのは間違いありません。
番号を使っての是非と申しましたが、その前に個人情報保護法があります。
個人情報保護法を決定した本人(国)が約束を破ってもいいですか?と訪ねているのと同じです。
マイナンバー使用決定となれば、自ずと個人情報が漏れてしまいます。
自らを守るためには、拒否しかないと思います。
個人情報は大切ですので、個人が必要な時に情報を与え情報交換したり、今まで通り1つ1つ個人で対処していくのが、確かな保護(自衛手段)だと思います。
手続きには面倒ですが、個人を守るためです。
仕方ありません。
国は守ってくれません。
※他国ではマイナンバーによって、いろんな不都合もあり、まだ対処をしている最中なのです。
確実に漏れないという保証がないのが現状です。
国は、税の管理等、ただ都合の良い事だけを述べ、悪い事は一切口外しません。
(タチが悪いです。
) 都合が悪くなれば、解釈が違うといい、強制的に都合のいいように納得させられます。

マイナンバー制度を推進する側ってのは 国民の人格 尊厳 自由 人権を無視して人間性に問題がある「悪人」が多いと思います。
それに乗る人は「知的水準が低い人」でしょうね。
国民にとって百害あって一利なしの制度であることは疑いの余地がありません。
・身を切る改革をすることなく国民負担を増やして搾取したいと思うどす黒い精神を持つ税金泥棒・マイナンバーカードに関係する利権関係者・中国や旧東ドイツのように番号を家畜のように付与して国民を抑圧したいと考えている危険な右傾化思想の人物こんな連中が推進しようとしているのです。
●マイナンバー制度で事務コストが低くなるは嘘マイナンバーと住基ネットは元々の方向性は同じです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1316076073...元々住基ネットは「地方自治体で使うので国は関与しない」と国民をだましてで裏で準備を進めて後になって国民総背番号制のような制度に変貌させる計画していたのですが、新規受注利権と外国人や法人と区分けした日本人の個人金融資産の元本捕捉する目的のために桁数を増やして導入する計画にしたためマイナンバーが浮上し、住基ネットは煮えかけた鍋を放り出すような形で中途半端な位置づけになったものです。
住基ネットで公務員を削減達成などの話を聞いたことはありませんし、本来なら国民を欺いて住基ネットを国民総背番号制にようなシステムにする予定でいたのをマイナンバーの受注利権のために簡単に放棄しているのです。
2番目のリンクの③でも触れるようにコストも却ってかかります。
●仮名口座 生活保護不正受給 脱税対策に効果を発揮するは嘘以下参照して下さい。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1015969297...①~⑤にあるように脱税などマイナンバーがなくても捕捉率は高いです。
それどころか完全に経費倒れ、更に過去に財務省が考えていた納税者番号制については給与や株の損益などを合算した総合課税に適用することは財務省は徹底抗戦して潰し、個人金融資産の元本捕捉だけを目的にしています。
財務省は公平な課税だのそのようなものは頭から眼中にないことは明白です。
デメリットの方を挙げるなら主に2つあります。
●個人情報漏洩の犯罪大国になる恐れがあることdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115578072...●個人の資産が脅かされる危険が高いこと。
政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。
「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。
20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。
そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。
日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。
それを真剣に官僚もいるのだ」そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。
その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。
身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています・預金封鎖のような形で財産を没収する。
→マイナンバーで法整備を進めています2番目のリンクでも触れていますが1997年から大蔵省で預金封鎖の計画と法整備が進んでおり1946年2月に行われたように預金凍結 個人の預金の一部没収のような計画にマイナンバーが必要とされています。
その内容は以下のようなものだったそうです・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする仮にこのシナリオが回避されるとしても増税と調整インフレで以下のようなシナリオが用意されています。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
官僚が身を切る改革をせずに国民負担を増やすことを考えていますが取りうる選択肢の1つに預金封鎖がありそのために今マイナンバーで銀行預金と紐付けしようとしています。
マイナンバーにメリットなしデメリットだけと断言できます

2017/7/9 15:36:12

育英会の返済をしながら日本政策金融公庫からの融資を受けることは可能でしょうか?育英会からトータル450万ほど借りて学校に行き、柔道整復師の国家資格を取得しました。
現在その資格をもって整骨院にて雇われ院長をしておりますが、独立開業をしようと考えています。
育英会の返済を抱えたまま国金からの融資は受けられるのでしょうか?

創業融資の審査で最重要視されるのは自己資金です。
事業計画などは、机上の空論ですので公庫は信用しません。
起業するなら資金をためているのが当然というように考えているのです。
あなたの質問に自己資金の説明がありませんが、仮にあなたが500万円の自己資金を持っているとしましょう。
育英会に450万円の残債がある場合、あなたの自己資金は50万円と判定され、ほとんど融資は不可能ということになります。
育英会の奨学金だけでなく、住宅ローン、自動車ローン、別れた奥さんとの間にできた子供の養育費、親への仕送りも同じように負債と認定され、融資を受ける際には不利に働きます。
あなたが最低でも700万円以上の自己資金を持っていない限り、無担保無保証人融資(新創業融資)での借入は無理と考えられます。

2013/8/11 15:18:15

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