無保証融資

仮差押決定通知が地方裁判所より届きました。信用保証協会に債務保証 ...無保証融資

雇われ社長(の会社)が融資を受けるリスクについて主人が雇われ社長をしています。
創業5年ほどの小規模な会社(株式会社)で、社員は3名、会社の借金はなく、オーナーが100%株主です。
主人は4年ほど在籍後、半年前に社長就任の打診を受けて代表に就任しました。
この度、新事業を始めるに当たり融資を受ける話が出ておりまして、経営や会計に詳しい皆さまのご意見・アドバイスをいただきたけましたらありがたいです。
融資は、日本政策金融公庫の保証人免除特例を予定しており、代表者の個人保証などは必要ないとのことです。
ただ、申請書や最終の契約の際は、代表者として主人がサインをするのだと思いますし、正直上手く利用されているのではないかと心配です。
また、どうせ融資を受けて、さらに頑張る予定なのならば今の会社で雇われ社長としてではなく、自分の会社を創業して融資を受ければよいのではないか?(そのほうが、利用されているかも?とか不安にならずに済むと思いますし)とも思ったりします。
なにぶん素人なため、私には分かりえない形で、雇われ社長として融資を受けて事業をする(自分で創業するのではなくて)ことのメリットや、もしくは、どれほど大きなリスクがあるのかわからない状態です。
お忙しいところ恐縮ですが経営や会計などに詳しい皆様に、メリットや、リスクなどぜひご意見を頂けましたら大変ありがたいです。
よろしくお願い致します。
補足補足で失礼いたします。
仮に主人が代表を辞める場合に、この融資で受けた借金?は会社に残して辞められるのでしょうか。
雇われ社長で融資を受ける際の・メリット・リスク・雇われ社長を辞める場合の融資(借金)の扱いについて、ご教授頂けましたらありがたいです。
何卒よろしくお願い致します。

5年前の創業以来、無借金経営でこられた会社なのですね。
半年前、代取就任の際には何か事由があったのでしょうか?ご主人はどういうお考えで代取をお引き受けになられた野でしょうか?例えば創業者がご老体とか。
et・・・・ご主人が、ご自分も経営者として遣ってみたい、あるいは今の会社の事業が気に入っているので、発展させたい、etc・・・・現行制度では、「保証人免除特例』が利用できるようになりましたが、それには適用が受けられる条件がいくつかあります。
www.jfc.go.jp/h/fainance/search/keitoku.htmlwww.jfc.go.jp/h/fainance/search/55.html適用が受けられる条件を満たしていれば、連帯保証人などとは違い、会社が倒産などの憂き目に遭っても連帯保証はしていませんので、ご主人並びにご家族に金銭的影響はさほどないと思えます。
勿論、無職などの際には多少のリスク期間は有ろうかと思いますが、自宅がなくなるなどと言うような困難はないでしょう。
≪自分の会社を創業して融資を受ければよいのではないか≫これがサイトで確認ができますが、この制度利用には、サイトでは、1.事業資金の融資取引が3年以上あり、直近3年間、返済に遅延のないこと。
の条件ががあります。
事業を3年継続の実績が無いとこの制度利用は難しいのだと思います。
また、この1、の条件に御社が該当されるかどうかも分かりませんので、お取り引きBKの担当者に事前に相談をされてみられたらより具体的に適用が受けられるかどうかの判断が出来るのではないかと思います。
・なぜ半年前に代取就任後、半年後に借り入れを興す明確な事由をご主人にお尋ねください。
(なぜ前社長のままではいけなかったのかどうか)・今回の借り入れは会社自体の借り入れで個人には何ら負債を負うことはないことを、納得されるまで明確に説明を受けられたら良いです。
(顧問税理士、顧問弁護士などに)・会社経営がうまく行く行かないと言うことは誰にもわかりません。
ご主人はうまく行くように頑張るお気持ちでおられます。
後は、制度適用になった時点で、あなたが応援して差し上げられるかどうかの問題です。
なので納得が出来るように説明を求めたり、ご自分でも勉強をして見られたり、信頼できる方にも相談されたら良いでしょう。

2014/7/9 17:36:47

自分は今消費者金融3社から借入をしている状態です。
細かく分けるとアコム:50万円(18.00%)アイフル:25万円(18.00%)プロミス:8万円(新規30日以内の為無利息)合計で83万円の借入状態です最近借り換え、1本化ですとかおまとめローンを目にかけ複数社から借入している状況よりも一社にまとめた方がいいのかと思っているんですがこの場合借り換えした方がいいのでしょうか補足失礼しました。
私はまだ二十歳なので年収は300万円程です

はじめまして。
私はかつて消費者金融で勤務していました。
実際に、おまとめローンも何件も契約してきたので、参考にしていただけると思います。
質問者さんの場合、・年齢が20歳・年収が300万円・借入れが、既に消費者金融から3社で83万円そのような状態を総合的に考えると、おまとめローンの審査を通過するのは、正直、難しいかもしれません。
おまとめローンは、消費者金融にとっても、実質、無担保無保証で高額融資をすることになるので、リスクが高い商品でもあります。
但し、遅れなく取引実績がある方には、属性が高くなくても高額のおまとめローンの決裁がおりることもあるので、もし、今、審査に通過しなくても、あきらめる必要はありません。
但し、その間、返済は絶対に遅れないことが必須条件です。
また、仮に、おまとめローンの審査が通過したとしても、おまとめローンは、原則、限度枠内での追加融資は出来ない契約なので注意が必要です。
おまとめローンを組んだ方のうち、半数以上の方は、せっかくまとめたのに、また新たに借入れを開始してしまっています。
その結果、おまとする以前よりも借金がかえって増えてしまっている方が大半です。
もし、おまとめローンを組むのであれば、「絶対に新たに借入れはしない」と強い決意を持って利用した方が良いです。
尚、以前、おまとめローンについて回答しています。
こちらの回答も参考にして下さいね。
qa/question_detail/q101860379...

2018/2/18 22:43:59

丁寧にありがとうございます。
今楽天スーパーローン?で上記3社以外での借り換えを考えているところです。それもやはり難しいでしょうか?
ちなみに追加の融資は大丈夫です。もうこれを完済したら消費者金融からは足を洗う予定です>

銀行は晴れている時に傘を差し出すと言いますが、この場合、無担保融資もありますか?利益が出ている優良法人には、無担保でも貸しますか?

銀行としては優良企業だから無担保でも平気なわけです。
そうでないところは心配なので担保を取るのです。
さらに心配なところは、担保のほかに連帯保証を要求されます。
極めて心配なところへは貸出すらしません。

2014/12/11 19:02:17

貸し方が何段階かあるということ、勉強になりました。
銀行は優良企業なら無担保でも貸すのですね・・・
>

Kokoronokonsomesupe様前に亡父の事業での銀行借入金に対する個人保証の事とか、他いろいろ、大変お世話になりました。
教えていただいた中にあった金融庁の中小企業ガイドラインについて、相続とは関係なく、個人的に気になったので質問させてください。
ネット上で簡単に説明されているようなものを見たら、“中小企業の経営者の個人保証を取らないで融資を促進する、お金を借りやすくするための措置”のような印象を受けました。
実際に無担保で融資を実行した事例とかがあげてあったりしたのを見ましたが、わかったような、わからないような…。
というか、お恥ずかしながら、たぶん、全く理解できていません…。
株式を過半数保有していない社長からは保証をとることができないから実質的な経営者である株主が保証しないと銀行から融資を受けられない、という事は、現実は無担保では融資は受けられないという事ですよね?やはり中小企業の場合は、事業主が株式を保有しないと法人としての信用度も落ちる、という事でしょうか?あのガイドラインは中小企業がお金を銀行から借りたいと思った時には良い方向に作用するものなのでしょうか?私の理解だと、とにかく中小企業の株式は事業主に過半数以上を集めないと意味がないし、金融機関ともまともにお付き合いをいただけない、銀行は事業主が個人保証ができない会社には融資はできない、但し実質的な経営者の株主が個人保証をできるなら融資は可能、という感じですが、こんな感じでよろしいですか?教えてください。
よろしくお願いいたします。

リクエストありがとうございます。
回答が遅くなり申し訳ありません。
経営者保証ガイドラインの説明は大変なボリュームとなりますので省力します。
エッセンスをご質問に沿って説明させて頂きます。
○ご質問ネット上で簡単に説明されているようなものを見たら、“中小企業の経営者の個人保証を取らないで融資を促進する、お金を借りやすくするための措置”のような印象を受けました。
○回答やや、誤解があると思います。
経営者保証ガイドラインは、経営者の個人保証を取らないと言う点では正しいと思われます。
但し、お金を借りやすくする措置ではありません。
個人保証無しで融資するに当たっては、下記要件が定められています。
会社側の要件としては①個人と会社の分離がしっかりしていること。
すなわち、個人の食事代等を会社の経費で落としていない、個人住宅を社宅として会社で購入していない、同様に個人が主に使用する車を会社で購入していないなどです。
②法人の収益で融資の返済ができる客観性が証明できること。
これは、返済財源が十分にあることを示します。
返済財源とは簡単に言えば、税引き後最終利益+減価償却費の合計金額です。
例えば5千万円を期間10年で借りる約束をしたとして、法人の返済財源が過去3年程度で毎年1千万円出ていたとしたら、10年どころか5年で返せますよね。
この場合、個人保証を取らないことを、会社側は請求できると言うことです。
③十分な担保を差し入れてること。
これは5千万円借りるのに1億円の不動産担保を差し入れていたら、個人保証を免除することを請求できると言うことです。
④真実に基づいた決算書を作成し、外部の専門家による検証を受けた決算書を提出すること。
また、自発的に報告し、異例の事態が起きた場合も、隠すことなく報告すること。
これは、金融機関との信頼性を構築する努力義務を課したものです。
また、銀行側にも上記4つの義務を会社側が果たせない場合であっても、下記事項を検討することにより個人保証のない融資を考える義務が課せられています。
①在庫、売掛金を担保物件として取れないか検討すること。
②金利を上乗せすること。
です。
これらの要件を念頭において、双方が無保証に向けてて努力する義務があると言うことがガイドラインに定められています。
実際は②③の要件合致で無保証融資の事例は多々あります。
○ご質問株式を過半数保有していない社長からは保証をとることができないから実質的な経営者である株主が保証しないと銀行から融資を受けられない、という事は、現実は無担保では融資は受けられないという事ですよね?○回答上記の質問で回答した通りです。
融資が受けられないことはありません。
要件の折り合いさえつけば、無担保(無保証?)が実現する可能性はあります。
○ご質問やはり中小企業の場合は、事業主が株式を保有しないと法人としての信用度も落ちる、という事でしょうか?○回答そんなことはありません。
企業と銀行との信用は、長い間の取引によって、培われていくものです。
信用が落ちるのは事業主の方です。
と言うのは、会社法と言う法律で、中小企業の会社の経営方針は株主総会でほとんど決まることになっています。
当然、多額の借入や多額の取引なども表面上、株主総会の決議が必要な中小企業はたくさんあります。
そして、その場合、銀行や取引先は事業主が3分の2以上の株式を所有していない場合、取引に慎重にならざるを得ません。
なぜなら、特別決議と言われる会社の重要事項決定には総株式の3分の2以上の賛成が必要とされるからです。
よって、3分の2以上の株式を持っていない事業主は、自分1人では何も決められないと言うことになり、信用度が落ちることになります。
○ご質問あのガイドラインは中小企業がお金を銀行から借りたいと思った時には良い方向に作用するものなのでしょうか?○回答例えば、会社の株式を持っていない人などが代表者の場合で(雇われ社長など)、保証がネックになって、お金を借りられない会社にとっては、無保証の基準が定められており、企業だけでなく金融機関にも検討の努力義務が課せられていることから、良い方向に進んでいくものと思われます。
○ご質問私の理解だと、とにかく中小企業の株式は事業主に過半数以上を集めないと意味がないし、金融機関ともまともにお付き合いをいただけない、銀行は事業主が個人保証ができない会社には融資はできない、但し実質的な経営者の株主が個人保証をできるなら融資は可能、という感じですが、こんな感じでよろしいですか?○回答同族企業では、ご説明させて頂いた通り事業主が3分の2以上の株式を持たないと、銀行や取引先は実質的な経営権はその人物にはないとみなします。
その意味ではおっしゃっていることは正しいかもしれません。
ただ、銀行は金融庁の個人保証ガイドラインに基づいて行動をしています。
努力をしていないわけではないのです。
実際、金融庁検査では、どのような努力をしたか、説明を求められます。
しかし、日本の90%以上の中小企業は個人と実質一体です。
会社のお金で飲み食いし、会社の名義で自分の家や車を購入しています。
そのような場合、銀行は【会社と同時に経営者】にもお金を貸すことになるのだと思います。
その意味で、個人保証は重要であると思います。
実質的な株主であっても、会社と個人が綺麗に別れていて、ガイドラインの検討要件を満たしている場合は個人保証を取らなくても融資は可能で、実際に、そのような例もあります。
実際、金融庁の経営者ガイドラインはかなりのボリュームになります。
ネットにはほんのさわりが出ている程度だと思います。
かなり難しい説明だと思います。
恐らく、ご疑問に思われることが多々あると思います、その場合は遠慮なく聞いてくださいますとありがたいです。
少しでも、ご理解のお役に立てば幸いに存じます。

2016/5/13 23:25:55

ご丁寧にわかりやすいご回答をいただいてありがとうございます。思っていた以上に専門的で複雑な内容でした。無知とはいへなんてややこしい質問を、ずーずーしくも、まったく、もう…冷や汗ものです…。
以下、少し長くなりますが、この件が気になった理由です。
亡父が100%保有していた株式を後継者の現代表に遺贈しなかったのは現代表にかかる贈与税が高くて払うのが大変だから父の妻(現代表の母)がいったん相続してから亡くなる時に親子間の相続で現代表に株式を持たせるようにしたら良い、と言う会社の顧問税理士さんのご指導に従い決めた事だと後妻さんから聞いた時に“なんか変だな…”と感じました。後妻さんはこれまでも会社の仕事には全く関わっておりませんので株式を持っても経営判断ができるような人ではありません。まだまだ元気なので親子間の相続なんて当分先のお話です。
>

連帯保証人と抵当権について抵当権設定をし連帯保証人をつけることで5千万の融資を受けた場合で主債務者が支払えなくなり抵当不動産を任意競売する場合なんですが任意競売する場合、すぐ買い手はつきますか?その間、債権者の銀行は連帯保証人に一切請求をしませんか?

いまは任意競売という呼び方はありません。
担保不動産競売といいます。
よほどの問題物件で、無価値な不動産でもない限り、入札者がひとりも現れないということはないと思いますから、普通はすぐに買い手がつきます。
主債務者が支払えなくなると、債権者はまず連帯保証人に請求してきます。
連帯保証人も支払わない場合は抵当物件を処分して債権回収をおこないます。
それでも残がある場合は、連帯保証人相手に訴訟をおこすなどして債務名義を入手したら連帯保証人の資産を差し押さえて残を回収しようとします。
それらを銀行が全部やるとはかぎりません。
債権を入手した債権回収業者が行う場合もあります。
また法律で順番が決められているというわけではありませんので、抵当物件の処分より先に、連帯保証人の財産から全額回収することも可能です。

2014/8/26 07:53:47

信用保証協会の保証付き融資で無担保融資についての質問です。
金融機関窓口で申し込んだ場合、部分保証方式の20パーセントの非保証部分の担保を借入希望者に要求する(定期預金担保等)金融機関があると聞きましたが、担保を要求する行為に問題は無いのでしょうか?責任共有制度とは金融機関と協会が適正に責任共有を図る制度のはずが、銀行だけちゃっかり担保を確保するのでは責任を共有しているとは言えないのでは。
つまり、現金等の担保を取ってしまった場合責任を共有しているのは保証協会と借入者自身で、金融機関はなんの責任も負担していない事になりませんか?どなたかお詳しい方、ご教授下さいませ。

保証されない部分について銀行の債権保全のための担保徴求というのはあり得ない筈ですが?担保に取ったら、保証協会と銀行で権利を分け合うのが通常です。

2016/3/19 21:02:22

お返事ありがとうございます
銀行が独自に担保を取得したり、別件の根担保を流用したり、という事なのですが、ありえない事が実はあるようです。
保証協会で聞き取りした結果、指導する立場に無い、とのお返事でした。
だれが監督するのでしょうか?やはり金融庁でしょうか?
もう少し教えて下さい。よろしくお願いします。>

CICの情報について主人が平成21年に自己破産しています。
もう情報は消えていると思ったら、保有期限が32年になっています。
契約内容契約の内容 無保証融資契約年月日 平成21年8月24日契約終了予定 平成28年5月16日お支払の状況報告日 平成27年3月19日移動 平成22年10月20日補足内容 法的手続き終了状況 完了貸金業法の登録内容確定日 平成22年10月20日終了状況 法定免責これは、平成32年まで消えないでしょうか?

通常は、5年で消える。
(10年は全銀協)ただ、開示情報を見ると、報告日が去年になっている。
このため、保有が32年となる。
考えられるのは、業者の成約残し(嫌がらせ)とか、免責情報が伝わっていなかったとか、カードの期限による解約です。
いずれにしろ、32年まで消えない。

2016/10/17 23:15:12

日本政策金融公庫二度目の融資について三年前金融公庫から事業資金100万ちょい融資を受けましたその時は義理の兄に保証人をつけてもらいました。
「きっちり返してると二回目は簡単に貸してくれる」という話を聞き延滞の無いように返してきましたで、もうすぐ返済も終わりますですが、まだ公庫から「借りませんか?」とは聞かれてません次回は設備に200ほど借りるつもりです。
黒字経営で(年収800ほど所得450ほど)公庫が保証人制度が無くなったと聞いたのですが、今の段階(残金20ほど)で、貸してくれるでしょうか?完全返済まで待った方が良いでしょうか?一括返済は可能ですが。

◇税務申告を2期以上行っていれば、法人の方は無担保・代表者の方のみの保証、個人の方は無担保・無保証人での融資を受けることができる制度があります。
◇将来的なことを考えれば年会費が1万円程度かかりますが《会議所によって異なります》地元の商工会議所・商工会の会員になることをお勧めします。
◇会員は商工会議所・商工会から推薦を受けることにより、有利な条件で公庫から融資を受けることができます。
《マル経融資 2000万円まで》◇会員になって半年以上経営指導を受けるという条件がありますが、柔軟に対応してもらえる場合もあります。
◇会員でなくても、相談は無償ですので一度地元の商工会議所・商工会に相談にいかれてはいかがでしょうか。
◇ちなみに公庫の場合は、追加融資の場合は、任意で一括返済ではなく追加融資分から先契約の残債を相殺することが一般的です。

2016/3/21 20:23:59

今現在独立して自営業で仕事を始めました。
創業許可は4月1日から取得しています。
その際、政策金融公庫から運転資金として100万借りましたが、どうしようもなく不慮の出来事で設備投資にかなりの額必要になりました。
ここで県の信用保証制度を使い、信用金庫経由で1000万借り入れができました。
今現在順調に行ってますが、保証協会や、銀行、公庫から追加融資は受けないかなど案内の手紙や電話がよく来ます。
周りは借りれるうちに借りておいたほうがいいといいますが、まず第一問題として1100万の借り入れがある創業したての個人に対して、連続で貸し付けなんか出来るものなんでしょうか?仮にできたとして、今は借りなくても大丈夫ですが今後のことを考えて色々知っておきたいと思いました。
ちなみに担保になりそうなものは700万程度(会社所有)の動産があります。

例えばですが、日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」の取り扱いがあります。
もちろん条件がありますが、創業の要件として新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方などがります。
そういった点から創業時だからこその融資を考えて周りの方が今のうちにとおっやるのかもしれません。
融資を受けようと考えた場合に、現在の借入金額もあるのを考えると顧問税理士を作り、専門家として、融資のアドバイスなど的確に受けていくほうが安心ではないかと思います。
ご参考までに。

2015/8/9 13:43:51

仮差押決定通知が地方裁判所より届きました。
信用保証協会に債務保証 してもらい地元の信用金庫から500万円の無担保融資を受け事業を始めましたが、70万円まで返済した時点で破綻し、現在は160万円の遅延損害金も付加されております。
差押えは自宅の土地建物で親と共有です。
取り立ては数ヵ月に一回、協会に連絡くれという書面のみでついつい放置してしまいました。
今後、債権者と話し返済を再開することで裁判を回避することは出来ますか?。
それとも仮差押決定通知を受けた以上、裁判所間とのやりとりに任せるしかないのですか?。
またそうなった際、どういう決着が待っているのでしょうか?。
親との共有でも競売にかけられるのでしょうか?。
ご回答のほどよろしくお願いします。
補足bimotadb12さん、早速のご回答ありがとうございます。
もう一点だけお願いします。
自宅が競売になったとして第一抵当権は 住宅金融公庫(現在はみずほ銀行が代行)であり残債が1千万程度あります。
自宅の価値はせいぜい800万円程度であり、債権者には一銭も回らないと思うのですが?。

事実上、身を委ねるしかないですね。
抗弁出来ますが無理、供託しての同行為ですから、本差押えは確実でしょう。
共有ですから本件なら全部です。
競売して余れば返金があれば幸いかと。
補足後:プロは無駄な事はしませんから、先行押さえ・充当・求償権・業界のやり取りで、債務者には関係ありませんから、再建プランを練る方が先です。

2010/2/5 08:26:46

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