グレーゾーン金利

消費者金融について。 グレーゾーン金利を長年放置し借りる側もその金...グレーゾーン金利

グレーゾーン金利についてです。
グレーゾーン金利について勉強しているのですが全くわかりません。
厚かましいお願いですが、立法段階から説明していただけないですか?

すでに出ている質問を調べればいいと思います。

2012/6/13 19:46:51

グレーゾーン金利について2010年に完全施行された改正貸金業法ですが、これが施行されたことによって、グレーゾーン金利は撤廃したと考えてよいのでしょうか?今まで刑事罰のなかったこの金利へみなし弁済が認められなくなり、行政処分の対象となったということは、グレーゾーン金利は認められないということでしょうか?

グレーゾーン金利は撤廃されました。
いかなる金融業者が、いかなる名目であっても、法定金利を超えた金利を受け取ることは出来ません。
受け取れば行政処分の対象どころか、刑事罰の対象になります。
ただし利息制限法の上限金利(20%~15%)と出資法の上限金利(20%)の間の金利での貸付けについては、刑事罰はなく、行政処分の対象のみですが、金融業の認定を取り消されてしまいますから、それを犯す業者はいないでしょう。

2011/7/21 20:11:42

甘利 明はプルサーマル推進派でしたよね?経済の司令塔になってるけどまだプルサーマルについて自身の考えを公の場で語ってませんよね?今はどうゆう考えなのかな?

グレーゾーン金利を維持して闇金業界を儲けさせる、自民党議員の「金融サービス制度を検討する会」の代表世話人、金貸しどもの「顔」ですな。
両替商と癒着した悪代官さながらというところ。
国民からの搾取を再強化するのが自民党の「経済再生」だと良くわかります。
いろんな方面での「搾取枠」を拡大し、「経済のパイを大きくする」ということで、「搾取バブル」を目論んでいるわけです。
なに、それで4年後にまた民主党か維新などに負けることがあっても、それまでガッツリ稼げばいいのさ、それ以外の「日本なんてどうなってもいい!!」というわけ。
商用原発もプルサーマルも核燃サイクルも、「金のなる木」なんです。
資金の自動徴収マシーンですから。
だから「今、核燃サイクル廃止は選択肢にない」。
下野していた期間の元を取り、自動徴収構造を再構築し、ますます法律で固めて盤石にしないといけませんからな。

2013/1/13 07:46:48

消費者金融のグレーゾーン金利について・・・・今回は消費者金融での借り入れについての相談をさせていただきます。
消費者金融から100万ほど借り入れ数年間返済をしております。
しかし、返済が家計を圧迫しているので、消費者金融に以下のことを相談しました。
1.月々の返済が大変なので金利を下げてほしい。
もしくは金利免除してほしい2.過去に払ってきた金利について、ぞくに言うグレーゾーン金利の部分(過払い部分)を元金に充当してほ しい。
先方は過去にさかのぼり再計算をし、年明けに回答するということになりました。
ここで相談なのですが、過払い部分があり、元金に充当してもらった場合、私の信用情報にキズがつくのでしょうか?もしくはブラックリストにのるということはありますか?

ブラックリストと言うものは存在しません、有るのは借入れ件数、金額、遅延情報や弁護士介入、契約変更等になり、この契約変更が曲者で、最初に約束した契約を反故にした、そう判断する材料になることがあります。
件数が多くてもいわゆる件数ブラックとして扱い、貸付をしてくれる金融機関は減りますし、収入が少ないのに過分に貸す事をしたがらないので、金額が多い人にも貸したがりません、契約を変更した人にも貸したがらない会社もあるかと思われますが、今は少しずつそういう情報を乗せない・・・・と聞いております、

2009/12/30 15:58:15

最近テレビでよく聞くグレーゾーン金利ってなんですか?

グレーゾーン金利とは グレーゾーン金利とは何なのか?消費者金融の金利には、利息制限法で決められた金利と出資法で決まっている金利があります。
この2つの金利の間には差があり、その金利の事をグレーゾーン金利と呼びます。
現在(H17年時点)出資法で決められている上限金利は29.20%です。
金融会社は融資を行う際に、この上限金利までは利息を取る事が出来ます。
(一定の条件を満たしている場合)これに対し利息制限法の金利は、融資金額によって3つの金利に変わってきます。
www.kinyu-navi.com/grayzone.html

2006/3/30 18:15:56

整体、リラク系のお店のグレーゾーンがなくなる可能性は?☆本題に入る前に、、消費者金融などの金利のグレーゾーンが数年前になくなりましたよね?利息制限法と、出資法の違いでしたっけ?二つの法律があったがゆえにグレーゾーンが存在し、金融会社は実質荒稼ぎをしていました。
僕も10年以上前ですけど、アコムとアイフルから計80万円借りて、返すのに苦労しました。
しかし、法律が見直され、大手の消費者金融でも経営が傾いたり、倒産したりする企業もチラホラ。

あったような。

当たり前のように黙認されてましたので、自分が生きているうちにそんな事が起こるとは思ってもいなかったので驚きました。
それとはまた変わり、パチンコ業界でもグレーゾーンみたいなのが存在しますよね。

「パチンコは遊戯場で、景品の買取はやってません。
」と言張るパチンコ屋。
でも、法律のスキマを突いてアコギな商売をしているのに黙認されてます。
韓国では、パチンコを全て違法と定めたようですね(実際には日本のパチンコとは少し違うみたいですけど。

)何かの本で読んだのですが、日本のパチンコ屋は、暴力団や、日本の警察とつるんでいて韓国のように全撤廃は難しいだろう。

というような内容が書かれていたかと思います。
で、前置きが長くなりましたが、ず~っと前から、代替医療と言われる業界は、あはき法などから、医療行為をしてはいけませんよね?僕は法律家ではないので詳しくは知りませんが、確か、マッサージという言葉を使うのもダメだとか。
しかし、以前勤めていたリラクゼーションのお店でティッシュ配りをしてきて!と言われて、「ただ、お願いしま~す! じゃなくて、リラクゼーションマッサージいかがですか~!」と言いなさい。
と、文言まで指示されました。
(笑)そこの店長の話によると、チラシなどにマッサージ師でもないのにマッサージって単語を使うと違法だが、チラシ配布の時に言葉として使うには問題ない。
と。

しかも、「マッサージはマッサージでも、医療系のマッサージと、リラクゼーションのマッサージがあるだろ! だからいいんだよ!」と、鬱陶しそうに言われました。
消費者金融が、グレーゾーンの撤廃により倒産した企業が増えたように、代替医療、リラク系も法律の改正でいずれ潰れていくんでしょうか?パチンコ屋が無くなる可能性と比較した場合どちらが、法整備される可能性は高いですか?

難しい質問ですね。
パチンコの方が風当たりが厳しそうなのでパチンコの方が法整備される可能性がありそうです。
しかし、カジノ構想もあるように、ギャンブルを推進する話もあるので、そう簡単にはなくならないでしょう。
マッサージ業界もグレーというかブラックですよね。
慰安だろうが、治療だろうがマッサージを業として行うには国家資格は必須です。
しかし、自転車の傘差し運転と同じで、積極的に取り締まられていないのが現状です。
と言うのはまあ、今のところ大きな被害が出ていないからと言うのがホンネの部分なのでしょう。
しかし、これからモラルのない無資格マッサージ、整体師が増え社会問題になるようでしたらこの先厳しく取締の対象になるでしょう。

2011/8/14 00:16:51

ショッピングローンについて母親が50万の楽天ショッピングローンの返済を12年ほど支払い続けている。
毎月支払額が15000円のうち、元金充当10000円、利息5000円。
たまに15000円を支払えなくて利息の5000円だけ支払うこともあり、そういう状態が12年ほど続いています。
残金30万ほどです。
利息だけでもかなり支払っているとおもうのですが、息子の私としてはこの状態をなんとかしてやりたいのですが、どのような解決方法がありますか?知恵をお貸し下さい。

たった30万円で破産するのは、手続き費用を考慮しても妥当ではないでしょうし、過払い金の返還請求するにしても、金利がグレーゾーンではない合法的な範囲内なら、何も打つ手はありません。
ちなみに、グレーゾーン金利での返還請求の対象となるのは10万円~100万円の範囲以内では18%~29.2%です。
銀行系のキャッシングや、楽天のような大手のショッピング枠での返済では、そもそもグレーゾーン金利なんて採用していないと常識的には思われますので、一度年利何%になっているか、ご利用明細で確認してからですね。
質問するにしても・・・・。
最近、過払い金の返還請求というコマシャールが多いので、合法的なホワイト金利で利用しているにも関わらず、返還請求したら、何十万円や、何百万円も返ってくるかも?という馬鹿げた質問をよく見かけます。
合法金利で残金30万円ぽっちでは、何の打開策も多分ないと思われます、12年も支払ったのなら、完済するまで払い続けるか、一括返済するしか ないでしょうね。

2016/2/4 12:05:04

過払い請求に関してですが18%の金利でなら何年借りてても過払いは発生しないのですか?

「過払い」とか「グレーゾーン金利」とかで検索すれば、色々と情報が見つかるはずですが・・・。
昔の「消費者金融(サラ金)」や「クレジットカードのキャッシング」、つまり昔の「無担保の個人への現金貸付」は「旧・出資法(上限金利29.2%)」を適用した契約でした。
近年、『利息制限法の適用が妥当で、払いすぎた利息は元本に充当されるべきで、その再計算の結果、元本が減額もしくは払いすぎた利息が発生している』との裁判との判例が出され、結果、過払い金返還請求・裁判が起こされているわけです。
※利息制限法※元本10万円未満:年20%以内、※同10万円以上100万円未満:年18%以内※同100万円以上の場合:年15%以内仮に、限度額50万円で年利18%で契約しているなら、法定金利なので利息の払い過ぎでは無いので過払いにはなりません。
現在、テレビやラジオで過払い金返還請求のCMが多いですが、ほとんどが上記のように旧・出資法で契約した25%とか27%とか29%で支払った数年がある人が対象です。

2014/9/11 05:09:03

グレーゾーン金利について。
【お礼50枚】数年前から数社の消費者金融と取引があります。
最近過払い、グレーゾーンという言葉をよく聞いたり目にしたりして「自分はどうなのか?」という疑問が湧いてきました。
そこで質問なんですが、手元にある明細書でグレーゾーンの金利かどうかを判断する方法ってありますか?近々、取引履歴という物をとる気ではいますが、気になって仕方ありません。
明細書には実質年率29.2%となっているのですが、これが金利ですか?ご存知の方おられましたらお願いします。
補足返済期間中に返して借りるなどの行為を繰り返していたらどういう扱いになりますか?取引履歴というのは簡単に取り寄せできますか?

10万まで20%100万まで18%100万越え15%質問者29、2%で今借り入れ、上の数字が利息制限法で質問者の借り入れ利率の間がグレーゾーン金利です。
ここで聞くより本屋さんに行くかネット注文したほうが早いですよ。
図に表したものを見たほうが解りやすいでしょ?後は理解力だけです。
前の方も言っていますが、ネットに回答求めて理解できるでしょうか?此処の過去質見て理解できるなら良いですが、判らないから質問しているんだと思いますので。
補足大抵の人は借り入れと返済の繰り返しです、だから過払いが出るとか出ないとかでは有りませんよ。
取引履歴は取引が有れば誰でも取り寄せる事は出来ます。
本来なら取引履歴は返済計画に使うのが一番使う意味が有るんです。

2011/2/16 21:48:52

消費者金融について。
グレーゾーン金利を長年放置し借りる側もその金利を認識していたはずなのに、たった一つの判決から何故、過去の契約まで遡って返還することになったのでしょう?その後からの契約をってならわかりますが、過去の契約まで遡るのはいくらなんでも、と思います。
結局、儲けたのは法律屋であり、一体、誰のための判決だったんだろう?とも感じます。
感情的にサラ金は悪、なくなれ、内蔵売ってでも返せなんて意見が多いですが、冷静に考えると一番悪いのは法律の整備をしなかった国、次に契約に納得(わかってなかったってのは通用しません)借りたにも関わらず、返さず返還請求をする人だと思うのですがどうでしょう?自分はサラ金には縁がありませんが、クレジットカードのポイントシステムの改悪で少なからず悪影響は受けましたね。
補足消費者金融だけでなく信販会社、例えば日本信販(現三菱UFJニコス)やオリコ、ジャックス、アプラスもこの問題の影響を多大に受け、多くの人がリストラされましたね。
国民を救ったなんて言われるけど、本当にそうなんですかね?搾取するのが消費者金融から法律屋に変わっただけな気がします。

判りやすく言えば『利息制限法(10万円以下は20%、10万1円から100万円以下は18%、100万1円以上は15%←これが利限法の上限金利)以上の金利での利息受領は全て不当利得』と言う事にしてしまったので、出資法(H12年から法改正まで上限金利29.2%)での契約で顧客から受領した利息は全て不当利得になるので、遡って全て返還しろって事になってしまった訳です。
この判決が出た時点で、まだ利限法第1条2項(利限法に定める利率を越える金利は支払う義務はないとしているが(利限法1条1項)、任意でそれを越えた利息を支払った場合、その返還請求をする事は出来ないとしている条文)が生きていたんですけどね。
司法府が立法府の定めた法律をムシしちゃったんで、このような状況になっているんですね。
因みに、平成18年の法改正により、利限法1条2項の条文は削除されてます。
そして、弁護士も債務者と一緒になって「サラ金被害者の会」なんて作って頑張っちゃった訳ですよ。
消費者金融側としては、貸した金を踏み倒される方が被害者だろ!と思うんですけどね^^;債務者の債務が軽くなるなら…と思ったのかどうかは知りませんが、利限法の業者に有利に働く条文を削除しろと国会に働きかけたんです。
それに業者も対抗したんですけど、業者に賛同するよりも債務者に賛同した方が選挙の時に票を得られると考えた国会議員がいっぱいいたので、殆どの国会議員は「サラ金被害者の会」に賛同し、至極真っ当な事を言っている業者側を擁護しなかった訳です。
それに業者だっていつまでもこの問題にばかり関わっていられなかった訳で(対抗している間もドンドン窮地に追い込まれてましたから;)、結局業者は生き延びていく術を無くしたって訳です。
…質問者さんのように考える人が沢山居れば、このような状況にはならなかったんだろうな…と思います。
因みに私は、この問題の所為で、職を失う事になりました^^;*************************補足、読みました。
仰る通り、この件で一番儲けたのは弁護士でしょうね。
あの判決は国民の為なんかじゃないと思います。
債務者が自分で訴訟を申し立て、過払い返還請求をしようと思えば、かなりの知識と労力を必要としますので、やはりそこは『餅は餅屋へ』って事で弁護士へ依頼しようという思考に辿り着くと思いますが、弁護士を依頼するには多額の費用が必要となります。
着手金は勿論、実際に過払い返還請求が成功した場合は、成功報酬として取れ高の2?3割は持って行かれますから、過払い返還の額がよほど大きくなければ、債務者の手元には殆ど残らない計算になりますし。
また、業者として債権者側も、弁護士事務所職員として債務者側も経験した上で申しますが、大抵の債務者は発行された契約書の控えや受領書を全て保管していることは皆無に近いです。
そうなると、例え顧客本人と言えども業者は簡単に取引内容を開示しませんので、弁護士に委任した後、弁護士が業者に取引内容の開示請求をして(弁護士介入後の開示請求を無視すると行政処分の対象になりますので、弁護士介入=強制開示となります)、取引内容が判明した上で漸く過払い請求ができるかどうかの判断が可能になる訳で、もしかしたら過払い請求で得られる金員よりも弁護士費用の方が高額になってしまうということも有り得ます。
でも、そういう結果になったから『じゃあ、今回の委任契約はナシにしますか』と言う弁護士など居ないに等しいと思いますので(…って言うか、皆無…かな?)、結局弁護士に委任契約通りに多額の金員が流れ込む訳です。
そのように考えると、ホント、誰の為の判決で、一体誰が得してるんだよ!とツッコミを入れたくなっちゃいますね^^;これだもん、「サラ金被害者の会」の活動とかをバンバン頑張っちゃう訳だ!…と、この回答を入力していて切実に思いました^^;*************************送信してから更に得をしているモノがいる事を書くのを忘れていたので、追記させて下さい。
弁護士の他に、国も得をしてます。
貸金業者は利息収入を売り上げとして計上し、その売上高によって法人税を支払っています。
ですから、不当利得として得た利息収入は無効で債務者に返還したとなれば、その部分の売上は無かったことになり、税金も発生しなかったことになります。
よって、本来であればその返還した金額に基づき、国は業者に対して法人税として過大に徴収した金員を返さなければなりません。
でも、国は業者に過大徴収した税金を返還していません。
なので、国も得をしたということになります。

2010/9/29 19:29:57

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