返済負担率

年収550万で4000万の住宅ローンは無謀ですか? 今、家賃(駐車場、共...返済負担率

住宅ローン審査通過の可能性についてこれから物件を購入しようと思っている30代夫婦です。
下記の条件で、住宅ローンの審査が通る可能性はあるでしょうか。
共に年収が低い為、合算ローンになると思います。
物件価格 880万(築16年マンション)リフォーム 100万(以内では収まるとのこと)諸経費 98万※※諸経費のみ、現金にて支払い。
諸経費を除く、980万を35年ローン年収は 270×2=540万妻 車のローン 13600/月他、借り入れや過去の事故歴はありません。
頭金なし の件に関しては、厳しい意見もあるかと思いますが参考までに、審査に通る可能性があるかどうかをお聞きしたいと思っています。
宜しくお願い致します。
補足ありがとうございます。
年収は300以上が基本だと聞いていましたので、非常に不安でした。
夫 正社員 勤続4年妻 正社員 勤続9年 です。

住宅ローンは、安定継続した収入があれば、前年度年収が100万円から審査対象になります。
前年度年収270万円とのことなので、金利にもよりますが、ご主人のみでも返済負担率クリア出来そうですね。
後、気になるのが購入物件の耐用年数ですが、保証会社にもよりますが、耐用年数を越えるローン期間に制限がある場合もあるので念のため。

2013/3/4 22:15:13

住宅ローンと頭金について。
子供三人いる幼馴染みが家を買おうか悩んでいるみたいです。
我が家はマンションを購入したのは12年前ですし、主人が決めたのでローン等わからないので教えて下さい。
夫→36歳、年収550万、勤続年数9年妻→31歳、パート年収100万子供→中1、小5、小1貯蓄850万借金無クレジットカードで買い物はしていたりはある様ですが、全て一括なので残はない様です。
御主人の親御さんと同居予定で、一軒屋にしたいみたいです。
4000万円の住宅を購入予定みたいなんですが、子供がいるので貯蓄を頭金に全てまわしてしまうのが不安だとの事です。
だいたい頭金をどれ位入れるのが妥当でしょうか?御主人の親御さん達からは、300万位は援助してもらえるみたいです。
幼馴染みの両親は他界しているし、義両親とは仲良しなので同居は苦痛ではない様です。
皆様なら頭金はいくらいれますか??補足訂正です。
貯蓄が950万円、年収がボーナスを入れて650万円、住宅の値段が3800万円との事でした。
親御さんからの援助も500万円の間違いです。
すみません…

こんにちは。
通常は頭金は2割以上が理想ですね。
でもこれもケースバイケースですし、年収が低い人ほど多目の頭金が必要です。
さてお友達がいくら借りれるかですが、最長の35年返済で4660万円でしょうね。
奥様のパート収入は合算しないでもこれだけ借りることはできます。
内訳は550万×返済負担率40%÷12か月で月18.3万円返済可能で、これを返済基準金利3.15で割り出した額です。
つまり4000万円の融資は充分可能なのですが、実際の返済が心配です。
4000万円の物件に300万円程度は諸経費が必要です。
内訳は所有権移転、抵当権設定、融資保証料、融資手数料、印紙代、火災保険、引越しカーテンエアコンに、もしかしたら仲介手数料、それと予備費です。
この諸経費300万円を親御さんの援助で補うとしましょう。
つまり4000万円借りて35年返済、金利2%ボーナス払いなしで毎月132520円。
これを奥様の収入を合算した650万円で計算すると、負担率24.46%ですね。
まあ一般的負担率の25%を切っているので一応安心ではないでしょうか。
因みに親御さん300万+頭金300万ですと融資は3700万円ですので、毎月返済は122590円ですから負担率も22.63%です。
この数字だと安心できるのではないでしょうか(^^)私だったら援助300万円+頭金300万円ですね。
楽しいマイホーム計画になりますように♪

2013/2/5 16:08:33

前向きに質問です。
先日、住宅ローンを事前審査した際に、落ちました。
年収は400万、年齢33の男です。
現在、車のローンが150万程残っており、約3000万のローンを住宅生協の建売で労金へ審査という形です。
ここで、相手方から結果が黒であった事と労金側から7月にもう一度審査してみては?とヒントみたいな事を言われました。
今回は、返済負担率なども目一杯ですが、本当に借りたいのは2300万程度。
また、半年前にレイクで借りたお金を完済しましたが、この取引き履歴が今回の黒の理由かなと自分で理解しています。
この様な情報が審査の際に情報として消えるにはどのくらいの期間が必要なのでしょうか?これが1年だと推測すれば、労金の約半年後の再審査を促すのも納得です。
どなたかお知恵のある方、教えて下さい。
労金で落ちたが他行でのローンは組めるのか?一回の事前審査で落ち込む気はないですが、今後の身の振り方含めてお願いします。
自分は地方なので年収400万は県平均より少し高いそうです。

文面から、一番可能性が高いのはレイクでしょうか?消費者金融から借り入れた履歴が有れば駄目というわけでは無いですが、申込人の属性等から不自然な借り入れは、疑念を抱かれます。
7月にもう一度審査、と言うのは、そこまでであれば消費者金融の借入履歴は考慮しない、という事かもしれません。
もちろん延滞が無いことが前提ですが。
もっとも7月では今の物件は売れているでしょうし、審査内容や労金の担当者も変わっているでしょうから、全く保証は出来ませんが。
形式的な審査基準をクリアしていたとしても、総合的な見地から、返済の確実性、不自然なところが無いか、など見られます。
いわゆる目利きというもので、金融機関の営業姿勢、数値目標の達成度合い、業者と金融機関の取引状況により大きく変わることが有ります。
これは基準と言ったものもなく、支店レベルでも違いが有ります。
いくら収入が多く、審査基準を軽くクリアしていても、自己資金が全くない、消費者金融から借入となれば、浪費癖?その他何か大きな問題を抱えている可能性?そのような疑いが生じ、理由を告げず断られる恐れも有ります。
労金の審査は他行に比べ緩い、という事は決して有りません。
むしろ厳しめですか。
ただ、住宅生協は労金と関連が深く、そこの物件だと審査がいくらか緩くなる可能性は有ります。
現状では、他行にも相談してみる、7月にまた申し込んでみる、という事でしょうか。
過去には、断られた金融機関の別支店に行ったら審査が通った、という信じられないような話が有りました。

2018/1/19 22:23:04

預金封鎖に備えて財務官僚も動いている庶民も対策を考えるのは当然ではありませんか?2015年 NHKが放送した「預金封鎖の真実」というニュースが話題となった。
ニュースは、昭和21年、危機的財政状況に瀕した政府が、預金封鎖をして国民の資産を把握し、国民が持つ預貯金や土地などの幅広い資産に25%~90%の財産税課税を行ったという内容だった。
今回のマイナンバーの預金口座への適用の流れは、昭和の預金封鎖と同様に「財産課税に向けて国民の資産を把握しようという準備なのでは」と、懸念の声があがっている。
出典元:預金口座にもマイナンバー 18年から任意で - 日本経済新聞(2015/3/10)出典元:“預金封鎖”の真実 - NHK NEWS WEB(2015/2/8)財務官僚も預金封鎖対策で動いているgold.mmc.co.jp/toshima_t/2016/07/2393.html「ドルや金を買いたいのだが。
」 筆者のところに相談にくる知り合いのなかで、外貨建て投資に強い興味を示す一団が、財務省・日銀のOBたちだ。
退官した同期や先輩たちゆえ、会話にも遠慮がない。
「自分は日本国の台所の実態をこの目で40年間見てきた。
」「量的緩和でマネーが大量に供給される現場で働いてきた。
」 「通貨の番人」役を長く勤めてきた人物たちが、退官した翌日から個人投資家となり、退職金の運用を考え始める。
そのときに、番人として守ってきたはずの円を持ちたがらない傾向がある。
そもそも、ドルや「代替通貨」の金を買うという投資行動は、円に対する不信任投票だ。
彼らのドル・金選好の根底には、膨張した公的債務・通貨供給量を「正常化」する出口の過程でインフレが不可避との認識がある。
円という通貨の価値が希薄化して、長期的には円安とみる相場観だ。
この点については「少子高齢化で移民も拒む国の通貨は長期的に下落するから円安。
」と見る著名投資家ジム・ロジャーズ氏の考えと共通点がある。
「膨張した国の借金は、国民がまともに働いて返済できる規模ではない。
量的緩和の出口戦略は未知の領域だ。
ここは、資産防衛するしかあるまい。
」よく聞く議論だが、国の財政・金融政策の中核にいた人たちから、本音ベースで粛々と語られると、背筋がひんやりするごとき、説得力を感じてしまう。
ネトウヨくらいですよね?預金封鎖の話はデマとか言い出して その実 庶民の財産を召し上げるのに協力しているのは?

様々な資産が危ういと考えた方がいいです大蔵省時代から預金封鎖の意思をはっきり法整備を進めています。
この上でマイナンバーは日本国民の個人資産を確定する上で重要とみなされています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...その上での話ですが・日本円が安心できな理由預金封鎖なんてされてしまえば勿論ですが、それなくても資産価値を落とされる可能性が大です。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。
しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。
名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。
安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。
つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。
結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。
今の金融緩和も似たようなシナリオで動いているにすぎません。
・株が安心と考えていない理由1997年~2004年までの間の大蔵省(省庁再編後は財務省)が目論んでいた金融資産の税制まず株から手を付けてそこから納税者番号制を導入すると言う道筋をつけており自治省(省庁再編後は総務省)まで手を貸しているからです。
預金封鎖の検討を始めたと言われる1997年の段階では実のところ個人資産を把握するための番号制の導入の理由(口実)はほとんどありません。
【理由1】かってグリーンカード導入の理由となっていたマル優制度は消滅させることが決まってこれを口実にすることができない。
【理由2】預金の利子所得は源泉分離課税であるためもし仮名口座であっても脱税のやりようがない。
また証券税制も当時は売却代金の1.05%に課税する源泉分離課税が存在したため同様に脱税のやりようがない。
だから脱税を理由に番号制を導入することができない。
【理由3】源泉分離課税は銀行や証券会社が代行納税する制度であるため国税当局の負担にはならない。
なので事務負担軽減理由に番号制を導入することもできない。
そこで当時の大蔵省はこのようなシナリオを考えました。
「理由2と理由3をなくしてしまおう。
つまり脱税しやすい税制を創設し、税務署の負担を激増させる制度に一度改悪する必要がある。
そのために証券税制の源泉分離課税だけを廃止して預金資産との間の不公平感を煽り、預金の利子所得も公平を期すためと称して源泉分離課税を廃止し、完全に源泉分離課税を潰したうえで 金融資産だけの納税者番号制を導入しよう」そのために出てきたのが証券税制を2000年4月から源泉分離課税を廃止して申告分離課税にすると言う話になります。
預金の利子所得の源泉分離課税は据え置きです。
これは証券業界や個人投資家が大騒ぎするほどの不公平税制で、預金の利子所得は青天井でも配偶者控除など各種控除が認められるのに対して、 株はリスクマネーであるのに増税の上に、預金利子にはない地方税6%の上乗せ、さらに控除も一切認めない。
損失繰り越しも一切認めず、他所得との損益通算も一切認めず、さらに健康保険料も増額と言う物凄い内容でした。
反発が凄かったので紆余曲折を経て増税内容を緩和して2002年1月から新税制が始まりますが一応従来の源泉分離課税を潰すことには成功します。
そして不公平税制を実現した後で2004年に金融資産所得一元化税制とかいう 勤労所得などを除いた 株や預金などの金融資産に関する所得を総合課税化して この金融資産だけに納税者番号制度を導入すると言う案を持ち込んできたのです。
www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599所得の捕捉をせずに 今まで脱税のやりようがなかった資産の捕捉をすると言う目的は言うまでもないことです。
2001年11月22日の参議院総務委員会議事録によれば、民主党の松岡満壽男の質問に対して総務大臣の片山虎之助が【理由2】にあたる源泉分離課税廃止の法案可決に尽力したと答弁しています。
つまり、税収とは関係のない総務省がこの税制実現に既に動いていたということです。
何をやりたいかというと、株式も含めた金融資産全て番号制で把握する計画が以前から進行していたことを意味します。
つまり、(今は決まっていませんが)株はマイナンバー制の捕捉対象に入ることはほぼ確実と見るべきです。
・不動産が安心と考えていない理由預金封鎖が行われると国民の資産が失われ購買力が低下するため不動産需給が好転するとは思えずこのこと自体問題ですがもっと懸念すべきことがあります実は2004年の納税者番号制が提言されたのと同じ年に不動産の税制もいじられています。
それまでは、不動産譲渡損を他所得と相殺する事が認められていましたが、これが廃止されます。
この成立過程が非常に不可解です。
自民党税制改正大綱に盛り込まれたのが2003年12月27日、国会で可決したのが2004年3月26日であるのに2004年1月からの取引が対象となります。
おかしことに気が付きますか?通常は住宅ローン減税のように法案が可決しても施行まで猶予期間があるのが普通です。
過去に遡及するのはおそらく前例がないと思います。
金融資産同様、不動産も労働による所得と分離しています。
財務省にとって「ごちゃまぜに合算されては困る」事情があるようです。
実際、国民の資産の何割かカットする事態に発展した場合、家だけあって預金がない人は家を放り出されることになりかねないの
で、不動産は安全である可能性もありますが、資産と労働や事業の所得を分離する方向で事を運んできた財務省ははっきりと不動産も資産家扱いしているのが不気味です。
以上を纏めると・円建て資産は持たない・マイナンバーで将来捕捉されうる資産は持たない・外貨か貴金属などを手元に置きかつゲートキーパー法の適用対象外の200万円未満の分割購入が考えられる対抗策だと思います。
あわせて、保有する実物動産(不動産ではない)は表向き紛失や盗難などを装っておけば保険にもなりえます。
※ただし、貸金庫はNGです

2016/12/26 15:19:56

住宅ローンの返済負担率を出す時に使っていないカードローンも含まれるといいますが限度額20万だと年間返済額はどういうふうに出されますか???

そんなの気にしなくていいです。
あまりに無謀な借り入れをしようとしている場合(年収の6倍以上)だとなるべくネガティブな要因は排除した方がいいでしょうけど、そんなローンを希望していない限り気にしなくていいです。
持っているカードを解約しないと借りれないようでしたら最初から無理な計画だということです。

2014/3/3 17:47:49

銀行でカードローンを申込むときの審査で他社への借入は何々が対象となるのでしょうか?銀行ローン、クレジット限度額すべてが対象でしょうか?借入が金融機関に100とクレジットキャッシング10ほどありますがいくらまで可能でしょう。
年収は550くらいです。
詳しい方お願いします。

銀行のカードローンでしたら、消費者ローンの総量規制には当たりませんね。
あなた様の年収550万円なら、まず総量規制で1/3まで消費者ローンが組めますので、183万円が限度となります。
183-100-10=73万円までなら問題なく借りれます。
あとは、支払い能力からくる返済負担率ですね。
銀行系のローンを組む場合には、総量規制ではなくこちらが対象となります。
あなた様の年収550万円の場合には返済負担率35%までが一般的ですので、年間の全てのローンの支払いが550万円の35%までということですので、約190万円となります。
全てのローンの支払い(年額)が今回申し込むローン(年額の支払い)と合わせて、190万円以内であれば、おおむね審査は通るかと思います。
おおむね、総量規制の方が厳しい値となる為、70万円くらいは可能ではないでしょうか?ご参考まで・・・

2012/8/27 19:39:05

住宅ローンについて質問です。
私の実家の隣の土地が売りに出されていたので購入しようか迷っています。
隣の土地と言っても、間に農道(1m程)が通っています。
現在、私の実家から100メートル程離れた、マンションに住んでおり、月々、駐車場込で、7万支払っています。
旦那(29歳。
勤続8年)の収入が330万・私(29歳)の収入(パート)120万程度です。
子供二人です。
一人は小学生です。
親の隣の土地は46坪で1060万円。
家はオール電化希望(建設会社は未定)で、1000万弱を予定。
土地+家を合わせて、2000万で購入希望です。
現在、貯金500万です。
ですが、車を購入予定の為、100万はなくなるので、貯金は400万です。
ですが、親が100万ならかしてくてると言っています。
こちらの質問を見ていると、だいたいい年収の5倍程度の住宅ローンはくめると書かれていますので、1500万なら審査に通りそうなんですが、収入が少ないので、もしもの時のために、100万は手元に置いておきたいのですが、先に支払ってしまった方がいいでしょうか??子供の学資保険に入っており、子供が1歳になったときから、月々二人合わせて、25000円支払い中。
収入が低いので、何かあっても困らないように夫婦合わせて25000円の生命保険に加入しております。
今支払っている程度の家賃で月々のローン支払いが出来たらいいなと思っています。
・・・で、質問なんですが、家は1000万で建てれるのでしょうか??今は単純に2000万と数字を出しているのですが、土地代と建物が別なので、仲介手数料や諸費用など、建売物件に比べるとかなり費用がかかると聞いたんですがどれ位かかるのでしょうか??仲介手数料や、諸費用で何百万とかかかると、収入が低い為、貯金が諸費用できえ、住宅ローンをくめるのか、組めたとしても、月々の返済で生活が苦しくなるのを考えると不安です。
また、家が建つまで、住宅ローンと今の家賃の二重支払いを避けることは出来ないのでしょうか??家を建てた後の固定資産税はいくらくらいかかるのでしょうか??他に、家を建ててから支払わないといけないものはあるのでしょうか??消費税アップになるのと、住宅ローン減税がなくなるので、出来れば今年中には購入したいですが、いろいろ不安です。
どうか、宜しくお願いいたします。

uedaharu830さんへまずお二人の収入を合算しないと新築住宅は難しいでしょう。
330万円+120万円=450万円そこで450万円で借り入れで出来る額を計算してみましょう。
2600万円 35年返済 金融機関審査利率4% で計算すると月々約 115000円115000円×12ヶ月÷450万円=返済負担率30,07%上記は年収に対する年間返済額です。
こちらがぎりぎり借り入れできる額になります。
年収が500万円程度を超えると35%くらいまでいけますが二人合わせて450万円となると30%付近になります。
借り入れできる額と、ゆとりのある返済額は少々違うのですがここでは借り入れできる額のお話をします。
次は1000万円で家が建つかですが基本的には無理です。
某建設会社が777円で家が建つとうたっていますが、こちらはからくりがあり建物本体のみ価格なのです、浴室、洗面台ETCはすべてオプションで一通り揃えると約777万円の二倍くらいはかかります。
私はその業界にいますので基本的には一般の地元の工務店が良いと思います。
大手住宅メーカーはブランドを買って自己満足と言う感じで坪単価の半分がCM、広告費ですし、正直馬鹿らしいと思います。
一般の工務店でそれなりの歴史がある所ならそこそこの家が作れますしアフターの対応もそこそこだと思います。
次に土地、建物を購入する場合の諸経費ですがまず土地は1000万円で申し込みしてみましょう、不動産業界では売値の端数(60万円)くらいの値引き交渉は一般ですので。
土地の諸経費は仲介物件なら土地価格 1000万円仲介手数料 37,8万円固定資産税日割り金 土地の固定資産評価額によって違うので価格は不明所有権移転費用 15万円程度合計 1052万円程度建物と諸経費建物代金 1200万円諸経費表示登記 5万円抵当権設定 10万円住宅ローン手数料 315万円住宅ローン保障料 40万円浄化槽設置 50万円 本下水ならいらない地盤改良(地盤保障をつける為) 80万円外溝費 100万円オール電化エコキュート 120万円あと細かいものがかかりますので雑費30万円合計 1638万円土地建物合計 2638万円自己資金 100万円借り入れ 2538万円 35年 利率2% 月々84000円とだいたいこんな感じになると思います。
自己資金400万円の場合は借り入れ 2238万円で35年利率2%で月々約74000円上記のほうが今の家賃とあまり差がないので良いと思います。
もしもの時の預金は原則74000円の12ヶ月分あれば良いでしょう。
ですが建物の打ち合わせをしているうちに欲が出てオプションを付けすぎて金額がかさむ場合があるので注意しましょう。
住宅を建てた後は不動産取得税(一回のみで20万円は用意しましょう)毎年の固定資産税 10万円程度(ローン控除でペイできますが)とこんな感じです。
あと金融機関から融資を受ける場合お金の実行後最長90日後ローン返済を遅らせる事が出来ますので今の家賃とダブることを避けることができます。
また通常の住宅ローン(住宅金融支援機構は除く)には団体信用生命保険とゆーものがあってご主人が万が一亡くなってしまった場合住宅ローンがチャラになるものが付いてきます。
学資保険 25000円+生命保険25000円=月々50000円住宅ローン返済 74000円の場合+50000円=124000円124000円×12ヶ月÷450万円=27,5%他に借り入れがなければ住宅ローンは組めますし、ある程度の貯蓄も出来ると思います。
良い工務店を見つけて良い建物を建ててください。
欲を言えば建物は1500万円台に抑えたいです。

2011/7/24 00:01:11

贈与税について質問です。
今年の五月に新築で、2150万の一戸建てを購入しました。
名義は夫(自分)で、妻が連帯債務者です。
登記は自分の単独名義です。
しかしきちんと確認しなかったんですが、持ち分が、全て夫になっていました。
銀行側から贈与税が発生するかもと言われ、不動産屋に確認したら、夫婦間は贈与税は発生しないと言われ、一応税務署にも問い合わせしたところ、税務署側はかかるかもといっていました。
ちなみに、頭金は入れておらずローンの支払いは夫の口座から、自分の給料で支払っており、嫁からは住宅ローン代の振り込みはしてもらっていませんそこでいくつか質問です。
①贈与税はかかるのでしょうか?②かかる場合税務署か、何かしら連絡くるものでしょうか?よろしくお願いします!

住宅ローンを連帯債務で利用したのは、金融機関の審査上、返済負担率が質問者さんだけでは満たせなかったので、所得のある奥様を連帯債務者にして、所得を合算した額で審査をしてもらう必要があったためです。
一方現実としては、連帯債務は当事者同士で負担割合を決めれば良いのであって、質問者さんがすべて負うと決めればそれで良いのです。
登記も単独名義になっているのですから、逆に奥様が返済を手伝うとそれが質問者さんへの贈与となります。
まあ贈与税には年110万円の猶予がありますので、そこまで心配する必要もないのでしょう。
奥様がローン減税が受けられなくなったので、結果的には、効率的な減税を考慮した登記になっていず、業者や銀行の良いアドバイスが少々欲しかったなぁと…。
① 連帯債務割合は100%私が負担していると言い切ることで心配ありません。
② 来年税務署に所得税のローン減税の申告をしますから、その際に、なぜ連帯債務なのに単独名義なのかと指摘される可能性がありますが、①です。

2013/6/4 09:04:46

マイナンバー制度は預金封鎖の布石detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416652216...概要1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まり週刊東洋経済 文芸春秋 月刊現代 読売ウィークリー 日経新聞役員などが暴露して 国会でも2002年に民主党議員の追及で塩爺が認めています。
今の自民党は反知性と言われるネトウヨ「自民党ネトサポ」なるものが工作活動をでしている ・預金封鎖をしたら世界恐慌になる→嘘決定・預金封鎖は超インフレにならないと起きない→嘘決定・マイナンバー制度は脱税防止目的→嘘決定・マイナンバーがなくても預金封鎖ができる→嘘決定 彼らは増税に賛成したり、個人の貯蓄資産は景気回復にならないので取り上げても構わないと書き込みを繰り返しています。
酷いのになると 【じゃあ 海外はどうなんだよ?経済が潰れたのか?】などの突っ込みを無視して 預金封鎖をすると企業の取引ができなくなって国が滅びるなど馬鹿なことを言う人もいます。
こんな工作員なら個人の貯蓄資産を召し上げても構わないと思っている彼ら悪鬼にだまされないような預金封鎖対策を考えるべきではありませんか?本格的に財務官僚は預金封鎖対策に動き出しているgold.mmc.co.jp/toshima_t/2016/07/2393.html「ドルや金を買いたいのだが。
」 筆者のところに相談にくる知り合いのなかで、外貨建て投資に強い興味を示す一団が、財務省・日銀のOBたちだ。
退官した同期や先輩たちゆえ、会話にも遠慮がない。
「自分は日本国の台所の実態をこの目で40年間見てきた。
」「量的緩和でマネーが大量に供給される現場で働いてきた。
」 「通貨の番人」役を長く勤めてきた人物たちが、退官した翌日から個人投資家となり、退職金の運用を考え始める。
そのときに、番人として守ってきたはずの円を持ちたがらない傾向がある。
そもそも、ドルや「代替通貨」の金を買うという投資行動は、円に対する不信任投票だ。
彼らのドル・金選好の根底には、膨張した公的債務・通貨供給量を「正常化」する出口の過程でインフレが不可避との認識がある。
円という通貨の価値が希薄化して、長期的には円安とみる相場観だ。
この点については「少子高齢化で移民も拒む国の通貨は長期的に下落するから円安。
」と見る著名投資家ジム・ロジャーズ氏の考えと共通点がある。
「膨張した国の借金は、国民がまともに働いて返済できる規模ではない。
量的緩和の出口戦略は未知の領域だ。
ここは、資産防衛するしかあるまい。
」よく聞く議論だが、国の財政・金融政策の中核にいた人たちから、本音ベースで粛々と語られると、背筋がひんやりするごとき、説得力を感じてしまう。

対抗するには資産防衛するしかありません。
様々な資産が危ういと考えた方がいいです大蔵省時代から預金封鎖の意思をはっきり法整備を進めています。
この上でマイナンバーは日本国民の個人資産を確定する上で重要とみなされています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...その上での話ですが・日本円が安心できな理由預金封鎖なんてされてしまえば勿論ですが、それなくても資産価値を落とされる可能性が大です。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。
しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。
名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。
安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。
つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。
結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。
今の金融緩和も似たようなシナリオで動いているにすぎません。
・株が安心と考えていない理由1997年~2004年までの間の大蔵省(省庁再編後は財務省)が目論んでいた金融資産の税制まず株から手を付けてそこから納税者番号制を導入すると言う道筋をつけており自治省(省庁再編後は総務省)まで手を貸しているからです。
預金封鎖の検討を始めたと言われる1997年の段階では実のところ個人資産を把握するための番号制の導入の理由(口実)はほとんどありません。
【理由1】かってグリーンカード導入の理由となっていたマル優制度は消滅させることが決まってこれを口実にすることができない。
【理由2】預金の利子所得は源泉分離課税であるためもし仮名口座であっても脱税のやりようがない。
また証券税制も当時は売却代金の1.05%に課税する源泉分離課税が存在したため同様に脱税のやりようがない。
だから脱税を理由に番号制を導入することができない。
【理由3】源泉分離課税は銀行や証券会社が代行納税する制度であるため国税当局の負担にはならない。
なので事務負担軽減理由に番号制を導入することもできない。
そこで当時の大蔵省はこのようなシナリオを考えました。
「理由2と理由3をなくしてしまおう。
つまり脱税しやすい税制を創設し、税務署の負担を激増させる制度に一度改悪する必要がある。
そのために証券税制の源泉分離課税だけを廃止して預金資産との間の不公平感を煽り、預金の利子所得も公平を期すためと称して源泉分離課税を廃止し、完全に源泉分離課税を潰したうえで 金融資産だけの納税者番号制を導入しよう」そのために出てきたのが証券税制を2000年4月から源泉分離課税を廃止して申告分離課税にすると言う話になります。
預金の利子所得の源泉分離課税は据え置きです。
これは証券業界や個人投資家が大騒ぎするほどの不公平税制で、預金の利子所得は青天井でも配偶者控除など各種控除が認められるのに対して、 株はリスクマネーであるのに増税の上に、預金利子にはない地方税6%の上乗せ、さらに控除も一切認めない。
損失繰り越しも一切認めず、他所得との損益通算も一切認めず、さらに健康保険料も増額と言う物凄い内容でした。
反発が凄かったので紆余曲折を経て増税内容を緩和して2002年1月から新税制が始まりますが一応従来の源泉分離課税を潰すことには成功します。
そして不公平税制を実現した後で2004年に金融資産所得一元化税制とかいう 勤労所得などを除いた 株や預金などの金融資産に関する所得を総合課税化して この金融資産だけに納税者番号制度を導入すると言う案を持ち込んできたのです。
www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599所得の捕捉をせずに 今まで脱税のやりようがなかった資産の捕捉をすると言う目的は言うまでもないことです。
2001年11月22日の参議院総務委員会議事録によれば、民主党の松岡満壽男の質問に対して総務大臣の片山虎之助が【理由2】にあたる源泉分離課税廃止の法案可決に尽力したと答弁しています。
つまり、税収とは関係のない総務省がこの税制実現に既に動いていたということです。
何をやりたいかというと、株式も含めた金融資産全て番号制で把握する計画が以前から進行していたことを意味します。
つまり、(今は決まっていませんが)株はマイナンバー制の捕捉対象に入ることはほぼ確実と見るべきです。
・不動産が安心と考えていない理由預金封鎖が行われると国民の資産が失われ購買力が低下するため不動産需給が好転するとは思えずこのこと自体問題ですがもっと懸念すべきことがあります実は2004年の納税者番号制が提言されたのと同じ年に不動産の税制もいじられています。
それまでは、不動産譲渡損を他所得と相殺する事が認められていましたが、これが廃止されます。
この成立過程が非常に不可解です。
自民党税制改正大綱に盛り込まれたのが2003年12月27日、国会で可決したのが2004年3月26日であるのに2004年1月からの取引が対象となります。
おかしことに気が付きますか?通常は住宅ローン減税のように法案が可決しても施行まで猶予期間があるのが普通です。
過去に遡及するのはおそらく前例がないと思います。
金融資産同様、不動産も労働による所得と分離しています。
財務省にとって「ごちゃまぜに合算されては困る」事情があるようです。
実際、国民の資産の何割かカットする事態に発展した場合、家だけあって預金が
ない人は家を放り出されることになりかねないので、不動産は安全である可能性もありますが、資産と労働や事業の所得を分離する方向で事を運んできた財務省ははっきりと不動産も資産家扱いしているのが不気味です。
以上を纏めると・円建て資産は持たない・マイナンバーで将来捕捉されうる資産は持たない・外貨か貴金属などを手元に置きかつゲートキーパー法の適用対象外の200万円未満の分割購入が考えられる対抗策だと思います。
あわせて、保有する実物動産(不動産ではない)は表向き紛失や盗難などを装っておけば保険にもなりえます。
※ただし、貸金庫はNGです銀行業と同じく犯罪収益移転防止法の対象業界となります。

2017/1/19 19:52:56

年収550万で4000万の住宅ローンは無謀ですか?今、家賃(駐車場、共益費込み)10万5千円のマンションに住んでいます。
市の補助が出てるため最初は安く住めましたが年々3000円ずつ家賃が上がります。
家賃が無駄なので金利の低い今、家を買った方がいいと主人はいいます。
この地域は土地が高いため4000万でも安い方です。
貯金550万、諸費用を考えると頭金0です。
親からの援助はありません。
今年の夏、三人目が生まれる予定です。
主人は32歳です。
補足早速の回答ありがとうございます。
検討している物件は4000万新築の一軒家です。
土地が高いので中古の一軒家でも3000万以上します。
土地の狭い三階建ての中古でやっと2000万台になるくらいで。

無謀ですよね。


確かに超低金利の今は借りた方が絶対お得です。
でも借りれる額と払える額は違います・・・。
試算してみましょう。
年収税込み550万円で他に債務なしの会社員とします。
550万円の返済比率は40%以内なので年220万円。
金融機関はこの額までは債務に回して良いとみなします。
これを返済負担率3.15で割り出すと4660万円融資が可能。
とりあえず4000万+諸経費の融資はイケますね。
次に実返済金額です。
融資額は諸経費(引越しカーテンエアコン等含む)込みで4500万。
今は10年固定0.9%とかありますが全期間固定で試算します。
もっと安い0.6%とかの変動金利でも試算可能ですが、変動で金利が上がったときのリスクはかなり大きいので。
35年返済でボーナス払いなしとしましょう。
1.0%=127040円1.5%=137800円2.0%=149090円です。
この毎月の返済額を35年間払えるかどうかはご家族の問題です。
しっかり話し合われて悔いのない道を選んでください。

2016/3/11 10:07:17

-返済負担率

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