日本信用情報機構

日本学生支援機構の奨学金について 私は高校在学時、日本学生支援機構...日本信用情報機構

日本クラウド証券株式会社という会社に投資しようか迷ってます・・・アドバイスお願いします代表番号:03-6447-0011(土日、祝祭日を除く平日8:40-17:40)貸金業登録番号:東京都知事(1)第31498号 / 第一種・第二種金融商品取引業: 関東財務局長(金商)第115 号 / 日本貸金業協会・日本証券業協会 加入加入指定信用情報機関 : 株式会社日本信用情報機構当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関 : 「日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター」〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 03-5739-3861 当社が契約する金融商品取引業務にかかる指定紛争解決機関 :「証券・金融商品あっせん相談センター」 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-131 0120-64-5005

グリーンシート運営会社みたいですな。
下記レポートによると登録企業数がピーク時の3分の1まで減ってますfis.nri.co.jp/ja-JP/publication/kinyu_itf/backnumber/2014/01...登録を取り消して未上場のままで終わりか、上位市場に移るかですが、なかなか上位にはいけないでしょう。
投資金が返ってこなくてもいいという認識で投資するしかありません。
投資金が返ってこなくても詐欺で訴訟することは厳しいみたいな気がします。
訴訟は誰でもできるけど勝ち目なさそう。

2015/5/4 07:15:28

日本は敵基地攻撃能力を整備する事が出来るでしょうか?アメリカは日本が軍事的に自立して米国から大量の兵器を買う優良顧客では無くなり中国並のライバルになってしまうのでは無いかと警戒しています。
しかし、そんな事を言うならば米国は急激に増強される中国の海・空軍力やミサイル能力に対抗して圧倒的な予算と開発力で中国を軍事的に圧倒して見せるべきでは有りませんか?それどころか中国を恐れて強力と妥協ばかり強調する腰抜け振りばかりが目立ち、中国の侵略に対しても誤魔化しと問題の先延ばししか出来ない無能な態度で、軍事予算も大幅に減らす等と言う無責任な事を平気でやっているのですから日本は呆れてしまい、まともに相手にしていたら生きては行けないと考えるのが当然です。
ですから、日本が独自に敵基地攻撃能力を持つのは当然の話であり、無責任な米国に反対する権利などないのです。
それにもかかわらず、アメリカは韓国に過度の配慮を繰り返して日本の敵基地攻撃能力保有に反対し、日米同盟を根底から破壊しようとしているのです。
そんな態度を続けるならば、今後は韓国と中国に米国債を全部買ってもらえば良いし、兵器も全て買ってもらうようにしたら良いのです。
日本は独自に全て国産開発して、東南アジアやインドやオーストラリアと協力して量産化して安く強力なメイドインジャパン兵器を次々と保有するだけの話です。
当然ですが、10年後には日本と中国の激烈な兵器開発競争にアメリカは着いて来る事さえ出来なくなってしまうでしょうね。
アメリカには開発する金も人材も居なくなってしまうのですから・・・。
唯一最大の有力同盟国である日本を韓国と同列に扱ってしまいアメリカの国防戦略は破綻してしまい、経済的にも国家破産してしまう可能性が高くなるでしょう。
アメリカの最大の誤算は、日本という超大国が中国と南北朝鮮の脅威の前に、どこまで我慢の限界にまで追い込まれているのかという重要な点を甘く見過ぎてしまい、国益を取り返しが付かないほど毀損してしまう結果に成る事です。
アメリカは、自国の信用が退き返せないほど低下してしまい、日本だけではなくインドや東南アジア諸国やオーストラリアまでが深刻な危機感を感じて日本と団結しつつ有ると言う状況分析が出来ないほど、能力が低下してしまっている状態なのです。
アメリカの政策決定者は、50年前のアメリカ全盛期に米国一国で世界のGDPの過半数を独占して軍事力の7割を支配していた時代の感覚から抜け出せていないのです。
それほどの実力が維持されていれば、日本もアジア各国もインドもオーストラリアも全く動揺せずに中国を無視してアメリカの言いなりになっても不安では無かったでしょう。
しかし現実のアメリカは中国に敗退しつつ有り、今のままでは20年後には中国の支配下に入ってしまいます。
アメリカ大統領にも30年以内に中国系の工作員が当選してしまう可能性が高く、30年後に1億人を超えるほどに膨らんだ中国系アメリカ人の勢力を止められる者は米国内に存在しない可能性が高いのです。
10年後の中国のGDPは購買力平価でアメリカの2倍を超えてしまい、20年後には4倍にもなり、軍事費でもアメリカは圧倒されてしまうでしょう。
今現在もアメリカはステルス戦闘機をF35一機種しか開発保有できないほど没落して力を失って居ますが、中国は同時に10機種近い国産ステルス戦闘機を同時開発するほどの異常な力を持ち始めて居るんです。
もはやアメリカが開発中の最新兵器は全て中国も開発中であり、今は技術力で負けていても今後の10年から20年で完全に米中の技術力は逆転してしまうでしょう。
それなのに、愚かで老いさらばえたアメリカの支配層は日本という唯一の隠し玉を有効に使う事が出来ず、負け犬街道をまっしぐらに走り続けているのです。
日本が言う事を聞かなければ韓国が日本の代わりに成ると考えている時点で、アメリカの時代は終わりです。
もう日本は痴呆老人化してしまったアメリカを頼る事は不可能だと諦めるしか仕方が無いでしょう?今後は、歯を食いしばって自主防衛能力の急激な整備を進めながら、インドや東南アジア各国やオーストラリアとの同盟関係を強化して戦略的に同盟関係を確立する事で何重にも安全保障体制を強化して行くしか選択肢は無いのではありませんか?老いたアメリカは過去の栄光を忘れられない衰退国に過ぎず、もう意見を聞くにも値しない無責任国家で有り、信用するだけの力を持っていないのに、過去の圧倒的に強大な能力を永遠に持ち続けられると思い込んでいる痴呆状態なのですから・・・。
アメリカの実態は中国への借金で首が廻らないサラ金地獄状態の破産予備国です。
それなのに圧倒的な支配超大国だった頃が忘れられず時代の変化に戸惑うだけの禁治産者一歩手前の没落国家です。
日本は自前の防衛力を整備するしか仕方がないのでは?

中国人民解放軍の研究組織に「協力」するNICTと理研3D画像技術開発をめぐって起きる数々の疑惑と事件。
日本の当局による本格的な捜査が始まらない限り、中国の関与を立証できそうにない。
だが、ジグソーパズルのように、ばらばらにされた多数の断片をつないでいくと、全体像が見えてくる。
それは、中国共産党を頂点とする中国という国家が、全力を挙げて日本の情報通信システムと関連技術を支配下に置くと同時に、サイバー攻撃を含む軍事面で日本を無力化するというシナリオである。
その謀略に対して、日本はあまりにも無警戒であり、しかも問題意識が欠如している。
中国共産党が銃口で建国した「中華人民共和国」は、基本的に党が政・軍と民を支配するシステムで成り立っている。
中国人民解放軍は政府ではなく党に直属する。
中国人民解放軍は中国科学院上海微系統研究所(SIMIT)という情報通信技術開発機関と、レーザー兵器技術開発を手掛ける中国科学院上海精密機械研究所室(SIOM)を傘下に置いている。
阮昊(43歳)氏はSIMITとSIOM両研究所の衛星部門を統括し、衛星破壊装置、衛星通信傍聴技術、高密度レーザービーム開発衛星の開発に関与している。
通信手段を使ったハッカー攻撃、レーザーによる敵対国の衛星破壊や衛星からの地上攻撃を可能にする軍事システムの要となる技術が3Dの画像処理と伝送技術である。
この実質的な軍事技術研究機関に、なんと日本を代表する公的研究機関がパートナー役を買って出ているのだ。
SIMITの相手はNICT<独立行政法人の「情報通信研究機構」(本部・東京都小金井市)>であり、SIOMの相手は、STAP細胞で世間を騒がせている独立行政法人「理化学研究所」(理研)である。
SIOMが取り組んでいるレーザー破壊兵器開発には理研の技術に加え、NICTがR社(日本で2011年6月に設立)から採用しようとしている立体画像のリアルタイム幾何補正技術が必要になる。
情報通信研究機構ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%80%9A%E4%BF%A1%E...理化学研究所ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%86%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%A0%94%E...NICTは2013年1月17日にSIMITとの間で研究協力覚書に調印した。
期間は同日から2016年3月末まで、協力分野は「情報通信技術、特に超電導科学技術、バイオ科学技術、テラヘルツ科学技術」となっており、いかにも平和目的のように見えるが、SIMITが軍事機関である以上、真の目的が何かは火を見るよりも明らかだ。
米情報筋によれば、米政府はNICTを情報通信技術の《拡散センター》として警戒しているというが、無理もない。
他方、理研は、2013年9月10日にSIOMとの間で研究協力覚書を締結した。
レーザー及びその関連の技術開発のために「理研ーSIOM連携研究室」を上海に設置する念の入りようである。
理研のホームページでは、SIOMに関して「1964年に創立された中国の一番早い、規模最大のレーザー専門研究所であり、現在現代光学重大な基礎と応用の最先端科学を探索することによって、大型レーザー開発と光量子最先端技術を開拓する国家重点総合研究所です」と紹介している。
2013年9月11日独立行政法人理化学研究所中国科学院上海光学精密機械研究所と協力覚書を締結www.riken.jp/pr/topics/2013/20130911_1/SIOMが最先端レーザー兵器研究機関であるのは、少し調べれば分かるのに理研にはその意識のひとかけらもないようだ。
NICTも理研も、中国のカウンターパートとの協力覚書の全容、人物の交流リスト、中国側に渡した技術研究内容を公開すべきだろう。

2014/10/10 21:58:18

借り入れに関した似たような質問がなかったのでこちらで質問させていただきます。
私は過去に、商売の運転資金を代位弁済したことがあります。
それは今月で全部終わるのですが、2500万の新築建売物件の購入を考えていまして1500万が親父の遺産で用意できるのですが残りの1000万円だけ住宅ローンを組むことはできるのですかね?

日本信用情報機構(貸金業で3年)cic (割賦販売・カードで5年)全国銀行個人信用情報センター(住宅ローンなどで10年)上記機関で自分の事故情報を調べてみたらローンは銀行が受付するが、保証会社がウンと言わなければ実行されないまず自分の信用情報を確認してみるのが一番。

2016/1/13 10:18:55

わかりました
調べてみます>

アプラスのローンを組もうと思っています。
しかし、当方10年前に自己破産しており、その債務者の中にレイクも含まれていました。
現在は全銀協、CICはホワイトです。
このような私でも審査に通りますか?

アプラスとレイクは資本関係もなく、直接の信用情報のやりとりはありません。
ただ、CICを通してはありますが、ホワイトであれば問題はありません。
アプラスは支配化に全日信販を持っております。
アプラスの規約には、CICの情報機関と、アプラスフィナンシャルでの情報共有が記されており、支配化にあるからと言って全日信販の情報は共有していないと思いますが、万が一もあります。
全日信販で社内ブラックになっていなければ大丈夫でしょう。
アプラスはJICC(日本信用情報機構)にも加盟してます。
JICCにはレイクが加盟してますが、JICCも勿論ホワイトですよね。
官報情報はJICCもCICも収集しないので、異動(事故)情報のみですが。

2014/6/7 13:56:03

平成22年に小規模個人再生をしました。
相談会で担当して下さった弁護士さんに手続きをお願いし、同年8月に裁判所で認可が下り、10月から3年間での返済計画でしたが、事情を知った親がとりあえず払うから、と一括で支払いをしてくれました。
返済も弁護士さんを通して各債権者の方々に手続きをお願いしました。
こちらとしては全て終わったつもりだったのですが、今月になって当時お世話になった弁護士事務所から連絡が入り、支払いが残っている債権者から請求の連絡があったというのです。
どういうことか詳しく話を伺うと、当時Aという債権者が債権を別会社Bに譲渡したと連絡を受け変更したものの、実はAには2種類の債権があり、そのうちの1つをBに譲渡したがもう1つの債権は所持したままで、しかし弁護士さんサイドは2つともがBに譲渡されたと思い込んでいたというのです。
だとしたらBへの返済額がその2つ分ではないのかと聞いたところ、そうではないと言います。
更には今回請求の金額は手続きを受け、圧縮された後の金額であるとも言います。
さっぱり意味がわからず、手元に残っていた書類を確認したところ、裁判で使用したと思われる債権者一覧には7件の記載がありましたが、再生計画では6件になっていました。
債権者からFAXされた入金先の用紙も6社分しかありませんでした。
そこを確認して弁護士事務所の方(弁護士さん本人ではありません)と再度お話をすると、「手続きの際にごちゃごちゃして」などと仰り、最終的には「こちらと裁判所のミスで申し訳ありません」と非を認められました。
このようなことってよくあることなんでしょうか?こちらは全部お任せして終わった気でいたので正直戸惑っています。
返済が完了していないとなると、ぼちぼち5年だから…と思っていた私の信用情報はどういう状況になるのでしょう?文章上手く纏まらず、わかりにくいかもしれませんが、今後の対応についてもアドバイス頂ければと思います。

>このようなことってよくあることなんでしょうか?法律事務所勤務です。
こんなことのないように気を付けているのですが、’ある’ことだと思います。
私も危ないところで(債務者の審尋のときに裁判所から指摘され)債権者を追加した経験はあります。
漏れがないように債権届などをチェックしていても複雑に債権譲渡を行っていたり、債権届に最低限のことしか書かれていなかったりと防ぎにくい面もあります。
債権譲渡の場合は電話で確認するなどして万全を期さなくてはいけません。
8割がた弁護士のミスです。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)に加盟している業者なら、個人再生は掲載されないらしいですが、株式会社日本信用情報機構(JICC)加盟の業者なのですね?弁護士から信用情報を訂正してもらうよう頼んでもらってはいかがですか?

2015/12/16 15:15:31

日本信用情報機構について先日財布を紛失し交番に届けカードの利用停止などを行いましたが保険証、免許証が悪用されないか心配です。
保険証の再発行の件もあったので市役所に尋ねたら日本信用情報機構というところを紹介してもらいました。
情報の開示などホームページではいまいち意味がわからないのですがこの機関は簡単に言うとどのようなところでしょうか?仮登録を電話で行ったのですが本登録をするのに身分証明書を郵送しないといけないみたいで不安です。
本登録をするとその保険証や免許証でお金を借りれないようになるということですか?それとも本人が借りたか(悪用されたか)の情報を確認することができるということですか?ちなみに借金はありません。
よろしくお願いします。

主に消費者金融が加盟する信用情報会社です。
あなたが連絡した事により、あなたの信用情報に紛失盗難の届けがあった事実が記載されます。
ちなみに、届けないより、届けるに越した事はないですが、警察に届けてあれば、あなたが契約していない事は容易に証明されますから、仮に悪用されてもあなたに被害が及ぶ事はありません。
被害に遭うのはいい加減な審査で融資をした金融会社が負う事になります。

2009/9/14 16:05:27

消費者金融に一度でも利用すると、履歴が残るって本当ですか?詳しくこのことについて教えて下さい。

消費者金融会社の契約約款に以下の通り規定があり、取引履歴は個人信用情報機関で保管され、加盟各社で共有されます。
以下抜粋お客様は、本規約にもとづく契約締結にあたり次のとおり同意します。
(1)お客様の個人情報(本人を特定するための情報(氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類・契約日・貸付日・契約金額・貸付金額・商品名・保証額等)、返済状況に関する情報(入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞・延滞解消等)、および取引事実に関する情報(債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等))が当社により株式会社日本信用情報機構および株式会社シー・アイ・シー(以下、総称して「加盟先機関」といいます。
)に提供され、当該機関がこれを登録すること。
(2)上記個人情報の登録期間は、以下の期間であること。
a)本人を特定するための情報・以下のb)またはc)の情報のいずれかが登録されている期間b)契約内容および返済状況に関する情報・契約継続中および契約終了後5年以内c)取引事実に関する情報・契約継続中および契約終了後5年以内ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内a)本規約にもとづく契約に係る客観的な取引事実・契約期間中および契約終了後5年以内b)債務の支払いを延滞した事実・契約期間中および契約終了後5年間 (3)上記個人情報が加盟先機関の加盟会員および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」といいます。
)の加盟会員により、返済または支払能力を調査する目的のみに使用されること。
(4)お客様の加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立は、加盟先機関の定める手続きおよび方法によって行うこと。
取引情報の保管期限は上記の通り5年以内とされています。
5年経過後は自社で保管している事故情報を除き個人信用情報機関からは削除されます。

2017/2/9 18:52:24

詳しく教えて頂きありがとうございます。5年経過すると履歴には残らないんですよね?>

よろしくお願いします。
日本信用情報機構で郵送での開示に必要な書類、手続きはどうやるのでしょうか?

全情連 0120-441481、、、、、CIC0120-810414へお尋ねください。

2010/3/27 11:11:08

アコムなどの消費者金融の審査が落ちると他の消費者金融にも落ちた情報が伝わると聞きました。
そこで銀行カードローンに申し込めばよいということなのですが新生銀行レイクはどちらに含まれますか?

レイクは新生銀行が本体となっているので、いわゆる「銀行系」です。
ただし、銀行であれども、賃金業を営むかぎり、情報は共有しているはずです。
ちなみに、アコムの加盟する信用情報機関は以下です。
www.acom.co.jp/sm/effort/trust.html?sid=428706c96044476d2d5f...株式会社日本信用情報機構(JICC)株式会社シー・アイ・シー(CIC)レイクの個人情報の取り扱いは以下です。
lake.jp/pdf/personal_20160121.pdf全国銀行個人信用情報センター株式会社日本信用情報機構(JICC)株式会社シー・アイ・シー(CIC)一部重なっているところがありますので、銀行によってはJICCの情報やCICの情報は参考にすると思います。
審査基準は各社定めているので、結果はわかりませんが。

2016/8/29 12:03:00

日本学生支援機構の奨学金について私は高校在学時、日本学生支援機構の奨学金に申し込んだのですが、進学後まだ何の連絡もきません。
いちおう審査は通り一通りの手続きもしたはずなのですが…進学後にも何か手続きが必要なのでしょうか?詳しい方お願いします。

「平成23年度採用候補書の皆さんへ」という冊子を貰っていませんか?また「採用候補書決定通知」を受け取っている筈ですが、それを進学先の学校に提出し、学校ID・パスワードを貰ってインターネットでの入力が必要になります。
これを一定期間内にしないと奨学金は辞退したと見なされ取り消しになります。
急いで学校で確認してください。
既に期限が過ぎている学校もあります。
◆平成23年度大学等奨学生採用候補者の方へ 「採用候補者決定通知」とともに配付された「平成23年度大学等奨学生採用候補者の皆さんへ」(PDF:4260KB)(必読冊子、以下「採用候補者の皆さんへ」)に進学するまでの手続きをご説明していますので、よくお読みください。
特に、進学するまでに次の点に留意し必要な準備をしておいてください。
準備せずに入学されると、平成23年4月以降のインターネットによる進学届の手続きが速やかに行えなくなり、奨学金の初回振込が大幅に遅れる原因となります。
〔進学するまでの留意点〕奨学金振込口座は本人名義に限ります。
口座未開設者は進学するまでに口座開設してください。
※ 奨学金振込口座は、日本国内の普通銀行(都市銀行・地方銀行・第二地方銀行)、信用金庫、労働金庫の本支店の普通預金口座を指定してください。
※ ゆうちょ銀行、信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行、新銀行東京、信用組合、農協、外資系銀行、ネットバンク、コンビニ銀行は取扱いません。
貯蓄預金口座は使用できません。
採用候補者決定通知に「入学時特別増額貸与奨学金(申告必要)」と記載のある方は、保護者等が日本政策金融公庫の国の教育ローンへの申込を必ず済ませておいてください。
詳しくは『「入学時特別増額貸与奨学金」を受けるまでの手続きについて』(「採用候補者の皆さんへ」裏表紙)をご覧ください。
※ 「入学時特別増額貸与奨学金(申告必要)」の方が、入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受けるためには、次の書類を進学先に提出する必要があります。
(1) 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を利用できなかったことについて(申告)(PDF:97KB)(2) 国の教育ローン借入申込書(お客様控え)のコピー(3) 融資できない旨記載された日本政策金融公庫発行の通知文のコピー※ 入学時特別増額貸与奨学金に関する照会は、日本政策金融公庫(各支店及び教育ローンコールセンター)へしない で下さい。
保証制度により、次の情報を用意してください。
詳しくは進学届入力用紙(「採用候補者の皆さんへ」5・6頁)をご覧ください。
それぞれの方に、事前に必ず承認を受ける必要があります。
人的保証‥連帯保証人・保証人の情報機関保証‥連絡先1名の情報 進学届入力用紙を記入しておいてください。
〔進学後の留意点〕進学届は、進学先の学校に決定通知を提出のうえ、パスワードをもらい進学先が指定する期日までにインターネット入力してください。
なお、進学届は平成23年4月1日以降に入力可能となります。
進学届上で入力する本人住所は、入力時点での住民票の住所となります。

2011/5/3 14:35:42

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