貸出金利

銀行でお金を借りた時の返済方法ってアドオン方式ってあるの? ない場...貸出金利

マクロ経済についての質問です。
・日本銀行の3つの機能は何ですか?・日本銀行の3つの機能は何ですか?・日銀による民間銀行への貸出金利のことを何と言いますか?回答よろしくお願いいたします。

中央銀行の機能は、(1)発券銀行、(2)銀行の銀行、(3)政府の銀行の3つ貨幣の供給量を調整する、銀行が潰れないように貸し出す、政府のお金を管理する。
こういうことだと思う。
・貸出金利は公定歩合。
これが元になって、金利が決まる。

2010/1/23 18:08:07

融資の金利区分で長期プライムレートと短期プライムレートというものがありますが、それぞれどのような内容なのでしょうか?二つの比較や違い等を交えて説明してもらえると助かります。
宜しくお願いしますm(__)m補足あと一点なんですけど、長プラと短プラで金利の変動要因が違うという話を聞いたのですが、本当でしょうか?例えば長プラは国債に連動しているみたいなことです。

長期プライムレートとは、民間金融機関が、最も信用力のある企業に対して資金を、1年以上貸付ける際の最優遇貸出金利のこと。
短期プライムレートとは、民間金融機関が、最も信用力のある企業に対して貸し出しをする、貸出期間が1年未満の最優遇貸出金利のこと。
補足短期プライムレートは公定歩合と短期金融市場の影響を受けます。
短期金融市場とはコールやCD(譲渡性預金)などの取引を指し、これらの取引が短期プライムレートを左右することになります。
長期プライムレートは、長期信用銀行などが発行する5年もの、10年ものの金融債に影響を受けます。
プライムレートの推移は日本経済を映し出す鏡ともいえますね。
まぁ、全世界を考えますと、各国の政策金利の差に注目した方が、お金の流れが簡単に掴めて個人的には好きですがね。

2011/9/1 13:37:19

金融政策と物価について日銀の短期貸出金利引き下げは、市中金利を低下させ、投資などを刺激する。
(銀行にあずけるよりなにかに投資したほうがいいってうことでしょうか?)よって、財市場が逼迫し、(お金がまわらなくなるってことでしょうか、、?)インフレ傾向が強まる。
(お金が少ないとデフレになりますよね、、?なんで財市場がひっ迫するのにインフレになるのかわかりません、宜しくお願いします。
補足金利低下→投資増加→財市場が逼迫(低金利なので貸す人が減って借りる人が増えるからお金が減り相対的に物価が上がる)→インフレ でなんとなくわかりました。
ちなみに公務員試験の問題の解答です。

日銀の短期貸出金利引き下げはインフレになる、って覚えておいたほうがいいのかな ありがとうございました。

市中金利の低下は設備投資等を刺激する。
↓市中通貨量が増える。
↓商品に対し、相対的に市中通貨量が増えるからインフレ傾向が強まる。
財市場が逼迫するのは市中通貨量の増加のために財源が不足するということです。
何らかの財源があって、それを市中に放出するわけですから・・・。
それを補完するために国債を発行したり量的緩和をしているわけですよ。
まぁ、国債は財務省が発行するものだし、日銀と直結しているものではありませんが・・・。
本来ならインフレ時に高金利政策で市中資金を引き揚げ、デフレ時には引き揚げてストックしてある資金を低金利で放出するというのが健全な金融政策ですよね。
日本の場合には高度成長期を中心に1100兆円から1400兆円程度の資金をストックしています。
それを国債で借り出して市場に低金利で放出しているのが現状です。
その辺は若干不透明な気がします。
まずは健全ですが、これをいつまで続けられるのかというのが問題ですね。
構造的な問題を解決する必要があります。
最大の課題は、放出した資金が国内市場に留まらないで海外に流出してしまっていることです。
国内市場の通貨量が増えなければインフレ傾向に誘導することができません。

2011/2/26 01:24:21

銀行の収益力について現在就職活動中でして、業界研究・企業研究をしている真っ最中です。
金融業界、中でも地方銀行を志望しており、研究中に気になったことがあったのでいくつか質問させてください。
【地方銀行の収益力について】・収益力が弱いと、どのような影響があるのですか?・収益力の高い銀行は、どのような点が優れているといえるのでしょうか?・収益力弱さの対策として、経費の削減は有効な手でしょうか?勉強不足の部分がありまして、沢山の質問をしてしまいすみません。
いずれか、分かるものだけでもいいので、教えていただけると助かります。
また、志望している地方銀行のいい所も悪い所もきちんと発見したいと思っています。
その際に注目したらいいポイントなどありましたら、教えていただけると幸いです。

地方銀行は規模的にも、収益的にも、上位行と下位行では雲泥の差があります。
あなたの志望する地銀を具体的に書いていただいた方が、適切な回答ができます。
収益力が弱いと、競合する金融機関との貸出金利競争に負けてしまいます。
収益力が高い銀行は、貸し倒れ損失が少ないこと、優良な取引先を多数持っていることです。
経費率(人件費、物件費)の削減は、収益向上に一番の効果があります。

2012/4/15 05:30:38

アメリカがインフレ?デフレ?するのが数年以内に起こったり世界が混乱に落ち入る事が起きますか?そおなった場合、アメリカは戦争をおっきい戦争を起こすのですか?テロ国家とかって言われてますが...

中国の方が、危ないかもしれないでしょう。
なぜなら、アメリカも日本もですが、これまでに多種多様な不況を経験して乗りきってきた経験と歴史に実績がありますが、中国にはそれがありませんし、中国共産党独裁体制維持を第一に考えています。
ですから、中国が要注意で危ないのです。
【中国】中国が追加利下げ、昨年11月から4度目 NNA 2015/6/27中国人民銀行(中央銀行)は27日、金融機関の貸出・預金基準金利を28日に1年物でそれぞれ0.25%引き下げると発表した。利下げは昨年11月以降で4度目。景気減速が続いているため、追加の金融緩和策となる。1年物の貸出基準金利は4.85%、預金基準金利は2.0%となる。中国株、7%超安=バブル崩壊の警戒感 時事通信 2015/6/26【上海時事】26日の上海株式市場の株価は、急落した。市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日比334.91ポイント(7.4%)安の4192.87で引けた。下落率は今年1月以来、5カ月ぶりの大きさ。市場では株価バブル崩壊への警戒感が広がっている。 中国がまた石油試掘=ベトナムは反発か―南シナ海 時事通信 2015/6/26【北京時事】中国海事局は26日までに、南シナ海北西部の海域で今月25日~8月20日に中国海洋石油(CNOOC)の石油掘削装置(リグ)「海洋石油981」による石油試掘作業が行われると公表した。ベトナムが権益を主張する海域と重なる可能性があり、領有権をめぐる中越の対立が再燃する恐れも指摘される。海事局によれば、作業を行うのは中国の海南島南方約140キロの海域で、ベトナムと領有権を争う西沙(英語名パラセル)諸島の西方に当たる。海事局はリグから半径2キロ以内の水域に入らないよう各国の船舶に警告した。中国軍、南沙に戦闘機配備か=香港紙 時事通信 2015/6/23【香港時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは22日、中国の軍事専門家の話として、中国軍が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に戦闘機「殲11」を配備する可能性があると報じた。

2015/6/28 14:08:56

政治・経済の本を色々読んで浮かんだ素朴な疑問Q1:財務省がメディアやメガバンクの社長を使ってまで、消費税を増税させようとする意図がわかりません。
増税なんて不景気を生むだけだし、国民も困り統計的にも自殺率増加に拍車をかけ、悪でしかないと思うのですが、増税すると財務省は何のメリットがあるんですか?給料アップですか?国益になるのですか?よく表向きの説明では・消費税増税は国際公約であり、増税見送りは日本の国債的な信用を奈落の底に落とす。
・日本の財政健全化に取り組む姿勢を疑われ、世界中で日本国債が売られ長期金利が高騰する。
と言われてますが、これが真の理由なのでしょうか?Q2:日本の1000兆円の借金に意味はないそうです。
ならば、予算を100⇒120兆円で組んで歳入の足りない部分は国債で賄って、防衛費でも社会保障でもなんでも足りない部分に割り当てればいいと思うんですが、そうしない理由はなんですか?Q3:黒田日銀総裁が金融緩和してからは、円安・株高になり景気回復に繋がりましたが、なんで白川日銀総裁は長い間金融緩和しなかったんですか?ばかなんですか?売国奴なんですか?

Q1:真の理由は、財務官僚の出世です。
増税が出世の評価対象となり、増収は無関係です。
これは、社風みたいなもので財務省の古くからの体質のようです。
「消費税増税は国際公約」というのは、外圧があるように見せかけるテクニックです。
逆に考えると分かりますが、仮にアメリカ大統領が増税しますと言ったら、「やれば?」という程度でしかなく、増税やめますといったら「そうですか」という程度のものです。
増税、減税とは対外的な信用がどうこうではなく、国内の景気に合わせるものですから、外国と約束する方が「どうかしてる」と思われるのではないでしょうか。
「日本の財政健全化に取り組む姿勢を疑われ」これも同じですね。
増税なんてどう考えても国力を落とすわけで、不景気が財政を不健全にするわけです。
外国の財政の健全性だけ気にする外交などあり得ません。
「世界中で日本国債が売られ長期金利が高騰する。
」これはあり得ません。
Q2にも該当しますが、前提として、日本の国債は100%日本円建てで、日本円を発行できる日銀が額面を保証し、買い取ることができます。
日銀の目的は通貨の安定(インフレ率の安定)であり、日本円を発行できるので、日本円を返して欲しいなどと思う銀行ではありません。
政府の借金は日銀保有分は永遠に借り換えできるので、借金がなくなったことと同じですので、日本政府が債務不履行になることはあり得ません。
市中銀行や外国政府などは当然それを知っています。
市中銀行は貸付の利子で利益を出すため、債務不履行があり得ない日本国債に対して、市中銀行も貸しっぱなしでいいわけです。
なので、返済期限の来た分はまた国債購入に回ります。
ということで、債務不履行のない国債の金利が上がれば、これを知っている人なら飛び付くわけです。
すると、たちまち金利は下がります。
または、金利の上昇が問題となるような場合、日銀が市場の国債を買い取ると、現在のように国債の金利は下がります。
これは国債の需要に対し、供給が減っていくためです。
言い換えると、貸したい人(供給)の立場が、借りたい人(需要)に対して弱くなっていくからです。
Q2:日本の1000兆円の借金というのは、政府の借金のことで、Q1の回答にあるとおりです。
おっしゃるとおり、政府の借金の額など無意味で、日本が不景気で財政が悪化しているのは、政府の「支出が足りない」からです。
支出を渋るのは、財務省の体質として、節約を重んじるためです。
Q3:これは少々難しい話になります。
まず、株式市場は金融経済(資産の世界)ですので、みんなの売り上げや給料、つまり景気の回復と関係が薄いものです。
景気は実体経済(生産・労働、消費・投資、所得・分配の世界)の話です。
円安は日本だとエネルギー購入費などの上昇にもつながりますが、日本企業と競合する外国企業は利益を出しにくくなるので価格を下げられなくなり、日本企業が価格競争に勝ちやすくなりますので、関税と同じような効果があると言えます。
最近は100円ショップなどでも国産品が出ていますね。
これは景気回復に貢献するでしょう。
金融緩和の効果は、Q1の回答の最後にあるとおり、金利の引き下げです。
市中銀行の貸出金利の下限は、破綻があり得ない国債の金利となります。
金融緩和の狙いは、「金融緩和で国債の金利を下げることで、市中銀行は少ない資金需要に対して供給するために貸出金利を下げるだろう、企業はお金を低い金利で借りられるのだから借りるだろう、それを使ってくれれば景気回復するだろう」というもので、予想の連続です。
この予想の連続が一つでも外れれば、金融緩和はうまくいかなかったことになり、現在もう結果は出ていますね。
外れた部分は、不景気なので金利が低くても企業がお金を借りないところです。
景気回復で大切なのはQ2、政府の支出を増やすことです。
白川氏が金融緩和しなかった理由は、アメリカとの関係のため、クギを刺された可能性があると予想しますが、真相は不明です。
為替レートの話が絡みますが、当時はリーマンショックの影響からアメリカの中央銀行もユーロ圏の中央銀行も金融緩和をしていました。
日本はバブル崩壊を経験していたため、アメリカやヨーロッパほどの打撃は受けませんでした。
日銀も金融緩和をしていればあれほどの円高にはならなかったはずです。
先ほどの円安と逆で、円高はエネルギー購入費の低下などにはつながりますが、関税を下げるようなもので、外国企業との価格競争に負けやすくなります。
それぞれの国が自国民を守らないといけない中で、日銀が金融緩和に踏み切ると、更に通貨安戦争となります。
これを避けたか、できなかったのではないでしょうか。
-------すみません、Q1への回答に一部間違いがあったので訂正しました。
「貸したい人(需要)の立場が、借りたい人(供給)に対して弱くなっていく」↓「貸したい人(供給)の立場が、借りたい人(需要)に対して弱くなっていく」

2017/3/8 22:31:13

ご回答ありがとうございます。丁寧な分析勉強になります。
1:社風ですか…。社風でこんな事されたらたまらないですね…。財務省は全体的に見直しが必要ですね。
2:「財務省の体質として、節約を重んじるためです。」なるほどね…。政府の支出を増やすは簡単な論理で誰でもわかりそうなんですが、どうしてこうも進まないんでしょうね。無駄な公共事業投資とかも言われますが効果的ならばもっと力入れてより効果的に大規模にやって欲しいと思います。
3:金融緩和って、そういう事なんですね。やっぱ経済学は難しいですね…。アメリカからの圧力もあるんですね。「金利の引き下げ」「通貨安戦争」勉強になります。
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サブプライムローンって何ですか?サブプライムローン問題って何ですか?中学生に分かりやすく説明していただけると嬉しいです。

プライムレートって知ってる?最優遇貸出金利とかって、訳しているけどね。
要するに、ちゃんと返してくれそうな人に貸すときの、低めの金利のこと。
全員返してくれそうだから、低めの金利でもいいやってこと。
一方、返してくれないかもしれない人に貸すときは、高めの金利で貸すんだ。
貸した人の中には返してくれる人もいるしくれない人もいる。
返してくれた人から高めにとった金利で、返してくれない人の元本まで埋めるんだ。
それでちょうどトントンだ。
さて、サブプライムは、プライムよりもした・・・ってこと。
つまり、プライムレートで貸すような信用できるひとより、ずっと信用度が下の人に、めちゃ高い金利で貸すローンのこと。
住宅を抵当に入れてかすんだ。
住宅バブルで抵当に取った住宅の値段が値上がりしているうちは、返せない人には住宅を取り上げて(差し押さえという)住宅のの現物で返してもらえばいいということで、返す見込みの低い人にも、めちゃ貸してやった。
実際、返さない人からは住宅取り上げて、うっぱらって返してもらってた。
ところが、住宅バブルが止まった。
だから、うっぱらっても貸したお金に足りない。



さてこまったな、お金で返してくれそうもないし、住宅取り上げても、貸したお金には足りない。



こまったこまった。



これが、サブプライム問題です。

2008/2/18 22:27:24

ヤマダ電器などで、売上高が2兆円以上あるのに、当期利益は600億くらいしかありません。
物を売るのと、銀行みたいな物が金を貸して利息を盗るのは、全然違う事なのですか。
銀行が2兆円を貸して、利息を盗る場合。

単にモノを売るから利益率が低いというよりは、ディスカウントで大量の商品を安く売るという戦略なので、そのくらいの利益率で問題ないんじゃないでしょうか。
銀行が利息を取るのも、事業で収益を取るのも、株主からすれば同じことです。
すなわち、事業リスクや財務リスクを考慮した上で収益性を比較します。
ちなみに、仮に銀行が単純に貸出業務だけを行っているとすれば、最終利益は600億円に満たないはずですよね。
だって、シンプルに考えれば、預金金利と貸出金利の鞘が収益になるわけですから。

2011/4/30 15:57:38

インターバンク市場の手形市場とコール市場が具体的にどんなものなのかよくわかりません?手形ってまだあるんですか??あと無担保コール翌日物レートって一日だけの貸し借りだと思うですけどそんな一日だけの貸し借りなんてしているんですか??

2日以上の貸出には慎重になるでしょう。
(なぜなら今日の金利より明日の金利のほうが高くなるから。
)従って、この翌日物(というより、一泊物)の金利は、それより長い金融市場全体の金利に影響していました。
一泊物の市場では(それどころか、もっと短い日中物の市場でも)取引が活発に行われていました。
こうした状況は、現在では様変わりしています。
ひつとには上記のとおり、現在では中央銀行の貸出金利は金融市場の最上限を画するものとなっていますし、金利付きの超過準備が豊富なため、日中のお客さんの取引の決済も「即時グロス取引」といわれる形式(上で説明しましたが、お客さんの送金指示があったらその都度全額で取引する形式)のほうが一般的になってしまいました。
(当然、日中の取引もあまり行われていません。
)しかし、以前は頻繁に行われていたし、「正常化」というのはそういう状況に回帰することだと思われます。

2017/7/11 15:21:16

2日以上の貸出には慎重になるでしょう。(なぜなら
今日の金利より明日の金利のほうが高くなるから。)
従って、この翌日物(というより、
一泊物)の金利は、それより長い
金融市場全体の金利に影響していました。
一泊物の市場では(それどころか、
もっと短い日中物の市場でも)
取引が活発に行われていました。
こうした状況は、現在では様変わりしています。
ひつとには上記のとおり、現在では
中央銀行の貸出金利は金融市場の最上限を
画するものとなっていますし、
金利付きの超過準備が豊富なため、
日中のお客さんの取引の決済も
「即時グロス取引」といわれる
形式(上で説明しましたが、
お客さんの送金指示があったら
その都度全額で取引する形式)のほうが
一般的になってしまいました。
(当然、日中の取引もあまり行われていません。)
しかし、以前は頻繁に行われていたし、
「正常化」というのはそういう状況に
回帰することだと思われます。>

銀行でお金を借りた時の返済方法ってアドオン方式ってあるの?ない場合だったらどうしてアドオン方式をとらないの?見せかけの金利を低くみせることができるから、それなりに集客効果があるんじゃないの?

アドオン方式とは、 貸付金額に貸出期間と利率をかけて算出した利息額と、貸付金額を合わせた総額を割賦回数で均等分割して1回の返済額を決める金利計算方法です。
この方式は、返済回数が進み借入れた元金が減少していっても、当初借入れた元金を基準に利息が計算されているので「元利均等返済」や「元金均等返済」などに比べ利息負担は割高になっています。
現在、アドオン金利の表示は禁止されていて、実質年利を表示することが義務化されています。
元利均等方式は、元金を毎月均等に払う方法で、最初は利子が高いですが、最後はほとんど元金だけになります。
アドオン方式は当初借入れた元金を基準に利息が計算されているので実質金利が高いと言うことです。
見せかけの金利を低くみせるけど、「義務として」実質年利を表示しなければならないので、わざわざ「騙す気まんまんですよ」って言ってるようなもんだとおもいません?だったら、最初から実質年利だけの表示で勝負した方が話が早い。
実質年率は返済ごとにどれだけ残高が残っているのか分かりやすく、 一方のアドオン方式は計算が簡単で負担の総額がみやすい点にあります。
メリット・デメリットはどちらにもありますが、単純に払うお金の総額が低い方を普通は選ぶと思います。
だって、借入返済予定(残額)はもらえるんだもの。
計算を単純にする必要が無い。

2016/1/5 17:06:14

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