貸出金利

日銀のマイナス金利に関して。 日銀のマイナス金利導入とともに、民間...貸出金利

地銀銘柄で上位銀行はなぜ総資金利ざやの%が高いのですか?

ある程度リスクのある中小企業に貸付をするさい、それなりの金利を設定していることと、それに付随して拘束預金で実質の貸出金利を高めていることが考えられるのでは?たとえば一億の貸付 と うん千万円の預金のセット。

2013/1/2 12:36:35

優先株式預託証券のリスクを教えて下さい。
ウェルズファーゴ銀行の表面利回り6%、最短償還時期2019年9月のものの購入を勧められています。
この銀行はダブルA-で日本国債より信用力があるし、現在の取引価格なら税引きで4.1%/年以上の高利回りとなります。
根本的な疑問は、銀行が貸出金利2%未満で運用を強いられている状況下、何故この様な高利回り商品が存在するか、ということです。
倒産リスク以外に隠されたリスクは無いのか、ご存じの方はありませんか?

まず、その優先証券の買単価は100近辺でしょうか?単価によって最終利回りは変わってきますので確認してみてください。
優先証券特有のリスクは主に4つです①劣後リスク②配当繰り延べのリスク③繰り上げ償還のリスク④流動性のリスクまず①ですが、発行体がデフォルトした場合、債務の弁済順位が決まっています。
預金→普通社債→劣後債→優先証券→株式という順なので、優先証券は発行体が破たんした場合弁済順位がかなり劣後します。
次に②の配当繰り延べのリスクですが、優先証券は債券とは違い、財務内容が悪くなった場合に配当の支払いがなかったりします。
債券の場合利払いができない時点でデフォルトになりますが、優先証券が無配だったとしてもデフォルトにはなりません。
次に③の繰り延べ償還のリスクですが、優先証券は償還期限がない、もしくは超長期(30年とか)の有価証券ですがたいてい繰り上げ償還の日が定められています。
一般的には繰り上げ償還日で償還するのですが、財務内容が著しく悪化していて再度資金調達が難しい(または発行体にとって非常に悪い条件で発行しなければならない)ような場合には繰り上げ償還を見送ることもできます。
ただ、優先証券を再発行できないような状態の時点で金融機関としては危険な状況だと思いますけどね。
最後に④のリスクですが、優先証券は債券や株式と比べると流動性が劣るので売買に際して買いと売りの価格が大きく開く可能性があります。
こういった特有なリスクを持っているので利回りが高く設定されているのです。
>根本的な疑問は、銀行が貸出金利2%未満で運用を強いられている状況下、何故この様な高利回り商品が存在するか、ということです。
現状の金融機関(特に国際的に業務を行う金融機関)は自己資本を健全に保つために厳しい条件が課せられています。
なので、金融機関にとって自己資本の強化は非常に大きな課題の一つなのです。
優先証券は発行体側にとっては、債券的な側面を持つにもかかわらず一定の条件を満たせば自己資本の項目に組み入れることができるので、株式を発行せずとも自己資本を強化することができるというメリットがあるのです。
リーマンショック並の金融危機がやってきた場合には優先証券も大きなダメージをこうむる可能性がありますが通常時であれば信用度の高い金融機関の優先証券は魅力ある条件だと思います。
ウェルズファーゴがその金融機関に値するかどうかはご自身でご判断ください。
あと、国の信用格付けと、企業の信用格付けは比較できないので(国は通貨を発行できますからね)そこもおさえておいたほうが良いと思います。
また優先証券や劣後債の格付けは弁済順位が劣後しているため、発行体格付けよりも低くなっていることも確認してください。

2015/9/30 18:25:55

ご丁寧な回答に感謝します。
米10年物国債の金利が2%程度であるにも拘わらず、この商品は繰り上げ償還日に償還されるとして計算しても、4.1%(現在の相場、手数料込み)の利回りとなりました。
堅実経営でダブルA-に格付けされており、バフェット銘柄でもあるこの銀行の債券金利がここまで上乗せされるのか、疑問で質問をしました。
自己資本規制をクリアーするために高利の債券を発行せざるを得ない訳ですね。これは先日証券会社から聞いた通りです。
購入適否は自己責任で判断します。
ありがとうございました。
>

経済に詳しいひと教えてくださいな。
銀行の貸出金利が経済成長率を超えると、不良債権がたまり不景気になるとありますが、貸出金利>経済成長率 → 不良債権発生の流れ・仕組みを教えてください!

逆です逆に見てみましょう仮に経済成長率に比して著しく貸出金利が安いとします不良債権では金利はもらえません本来なら銀行は不良債権をさっさと回収して まともな融資先に貸して金利を稼ぎたい訳ですよね?しかし低金利だと それをするインセンティブが低下する訳ですなので労力と資本への打撃が大きい不良債権処理を先のばしにしようと企みます

2014/1/15 00:08:58

この記事(↓)を要約するとどういうことになるのですか?どなたか教えてください。
地銀、収益悪化一段と 金融庁報告書 2017/10/26付金融庁は25日、地方銀行の収益減少のスピードが予想以上に速まっているとの報告書を発表した。
日銀の大規模な金融緩和の影響で、貸し出しの利ざやが伸び悩んでいると指摘。
担保や保証に過度に依存した旧来型の経営を続ければ、貸し出しなど「本業」が赤字に陥る銀行がより増えると警鐘を鳴らした。
金融庁が発表したのは、過去1年間の成果や金融市場の分析などを盛り込んだ「金融レポート」。
2016年10月に公表した金融行政方針の進捗状況や実績を評価している。
レポートは地銀の利益見通しについて独自の分析を示した。
16年のレポートでは、今のままだと25年3月期に全国106行の6割超で貸し出しと手数料ビジネスという本業で赤字に陥ると試算していた。
今回は17年3月期時点で、すでに過半の地銀で本業が赤字に転落しており、「昨年の推計を上回るペースで収益が減っている」と指摘した。
上場地銀82行・グループの18年3月期の純利益は計8782億円と17年3月期比17%減り、5年ぶりに1兆円を割り込む見通し。
貸出金利の低下などによる利益の減少が止まる兆しはない。
金融緩和を背景とした低金利がいつまで続くかは見通せず、高齢化の進展で預貸率も下がる。
人口が減少すれば、銀行の店舗が過剰になり、営業経費もかさむ。
体力があるうちにビジネスモデルを変える努力をしなければ、将来的に問題が噴き出しかねない。
貸出残高は足元では堅調だが、内訳を見ると安心できない。
残高増の主役は個人向け融資。
17年3月期は2兆9千億円と16年3月期より5千億円増えた。
その多くはアパートやマンションなど不動産融資だ。
金融庁の調査によるとアパートの空室率は築5年では2.6%だが、10年で7.1%、20年で11.6%と加速度的に上昇していく。
節税という目的と裏腹に、むしろ高いリスクを長期にわたって背負い込むことになりかねない。
金融庁は借り手に対するリスク説明を充実させるよう銀行に求めた。
水面下でじわじわと体力を削られる地銀。
どんなビジネスモデルを模索すればいいか。
野村証券の高宮健マネージング・ディレクターは「非金利収益を稼ぐモデルへの転換は避けられないだろう」と指摘する。
例えばコンサルティング業務の強化だ。
経営改善や生産性を高めるためのアドバイスを提供する。
金融庁が実施した企業向けアンケートによると、経営上の課題をよく聞いてくれる地銀ほど、利回りの低下幅が緩やかだった。
取引先企業の経営を改善し、新規事業を開拓して資金需要を掘り起こす。
こうした循環が全国で生まれれば、地方創生にもつながるとの期待は金融庁内には強い。
「マイナス金利という逆風は一過性のもの」と考える地銀はなお多い。
レポートでは「早期に持続可能なビジネスモデルの構築に向けた具体策を検討し、実践する必要がある」と結んだ。
金融庁がここまで口を出さざるを得ないということ自体、地銀が抱える危機の根深さを物語っているように映る。

>金融庁は25日、地方銀行の収益減少のスピードが予想以上に速まっているとの報告書を発表した。
日銀の大規模な金融緩和の影響で、貸し出しの利ざやが伸び悩んでいると指摘。
上のこれだけです。
日銀と金融庁の経済政策(金融緩和)で、地方銀行が今やっている「従来のような銀行経営では利益は出ない」けど、、、地銀は大丈夫なの?と言っています。
(大銀行も発表している、抜本的な経営・組織対策をしろ!と言っているようですね。
それも失敗するとは思いますが(笑)。
)ーーーーー問題と課題として、、、人口減少と高齢化、非金利収益と店舗人員の縮小、マイナス金利政策はまだ続くから、取引企業の経営にも口を出して、新規事業を作り出せ!上の内容は、分かりきったことです。
記者の考えではなくて、金融庁の発表だと思います。
ーーーーー地銀、収益悪化一段と金融庁報告書 金融庁の報告です。
自分たちの政策で、うまく経済が回らないので(地銀の収益悪化)、地銀はもっと努力をして下さい。
人口減少なら銀行員も減らして、金利に頼る経営も辞めて、新しい事業を作り出してそこからは金利を取ればいいんじゃない?このようなバカでも分かる理論を、全て地銀の経営方針の問題にすり替えてます。
マイナス金利政策が全ての間違いの始まりだとは、、、日銀も金融庁も今更言えないんだと思います。

2017/11/22 08:52:37

この国がデフレである理由を、またまた質問させてください。
よろしくお願いします。
「貯蓄が多いから、この国ではデフレなのだ」という答えを、前の質問のほうでいただきました。
ご回答された方々、ありがとうございました。
確かに、そのような影響が今日のデフレに多大な影響を及ぼしていることは、事実なのでしょう。
ただ、私にはそれでもまだ分からないのです。
貯蓄に回って、でもそこから、大半が国債に回っていることも事実のようだ。
この国は、一千兆近くもの国債を、市中に流した。
のみならず…。
外国人もいっぱい円を買っているワケですね? ココでも、円はいっぱい増えてる。
さらに。
他の国では、日本と違ってずーっと物価が高くなっていると聞いています。
それらの国々では、日本ほど国債を発行していない。
つまり、通貨の流す量は日本ほどは大きく増加していない…ということなのではないですか?それなのに、それらの国々ではインフレ傾向であるのに、日本ではデフレだ…。
私のまだよく理解しきれていない経済の考え方からすると、コレって逆でないとおかしいような気がするのです。
なぜ、こうなるのでしょうか?

あなたが銀行員になって考えてごらんなさい。
日銀は1995年から公定歩合を0.5%以下に下げています。
ゼロ金利政策と言いだしたのは1999年です。
それ以後、わずかに半年だけ0.75%になったことがありましたけど、それ以外はずっと0.5%以下です。
世界中に、そんなに長期のゼロ金利政策を続けている国はありません。
リーマンショック前、EURは4%、USDは5%、AUDは7%、NZDは8%です。
リーマンショック後の今でも、日銀の政策金利は最低です。
さて、日銀はゼロ金利政策で大幅に量的緩和をしました。
あなたは銀行員ですから、日銀からゼロ金利資金を引き出せます。
ところが国内に資金需要がありますか・・・?GDPの成長率が0%ということは、企業収益も平均して0%ということです。
そこに1%の金利で貸し出しても回収できません。
けれども成長国ではGDP成長率8%だ10%だという国もあります。
そこに設備投資資金として貸し出した場合、企業の収益率も平均して8%、10%ということになります。
それなら、例えば貸出金利7%でも充分に回収できます。
あなたなら、貸し倒れリスクの高い1%と貸し倒れリスクのない7%なら、どちらに融資しますか・・・?次にあなたは大企業の経営者になってください。
国内は円高の影響で人件費が高く、いくら作っても輸出できずに赤字が嵩みます。
そこで人件費の安い海外に生産拠点を移転します。
資金は現地の高金利資金を借りるより、日本のゼロ金利資金を使います。
円高ですから、日本円で借りて現地通貨に換金して使えばわずかな資金調達で済みます。
加えて円高もそろそろですから、QE2QE3に続いて日銀の量的緩和が効いて年末には1ドル=83円ぐらいまで円安が進むと予想されます。
すると日本円で融資を受けて現地通貨に換金して使い、返済する頃には円安になって返済も少なくなる。
こんなわけですから、新興国では国債なんか発行しなくたっていくらでもゼロ金利資金の日本円が入ってきてインフレになる。
一方の日本は、いくら国債を発行して量的緩和をしても、海外に出て行ってしまうからデフレが収まらない。
それを裏付けるように、大手銀行は次々と海外現地法人の資本増強しています。
現在は融資に対する自己資本比率が問題になりますから、海外の現地法人の資本を増強すればそれに比例して貸出余力も高まるのです。
三菱東京UFJは中国での貸出余力を1兆円にしました。
三井住友はインドネシアで資本を141億円から341億円に増やし、貸出余力を4.5倍の3000億円にしています。
他にもブラジルやカナダでも資本増強しています。
以上で、新興国が国債を発行しなくてもインフレになる理由を理解して戴けましたか・・・?同じく、日本はいくら国債を発行して量的緩和をしてもデフレから脱却できません。
日本のデフレーター指数を追うと、1992年で水平になり、1998年からは一方的に下降(デフレ)が続いています。
リーマンショック後の2009年からは、そのデフレも加速しています。
ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_D&s=1989&e=2010&c1=JPまったく改善の兆しはありません。
リーマンショック前、日本はゼロ金利政策でアイスランドは政策金利が15~20%を窺がう勢いでした。
ゼロ金利の日本円を借りてアイスランドに投資すればそれだけで儲かった。
アイスランドは金融バブルでした。
政策金利15%なら、住宅ローンはそれより高利です。
でもそこに日本の金融ブローカーが来て日本のゼロ金利資金を融資したのです。
ゼロ金利資金ですから3%で貸したって儲かる。
アイスランドの国民は円建て住宅ローンに飛びつきました。
ところが白川さんが、そんなことを知ってか知らずか政策金利をわずかに上げました。
さらに上がると思って、金融ブローカーは不要不急の資金を返済することにしました。
そんな思惑から返済ラッシュが起きて、返済のための換金が大幅に増えて円高になりました。
アイスランドで円建て住宅ローンを借りている人には大変です。
金利が上がったでけでなく、円建ての日本円が円高になったのですから現地通貨のクローナ換算では大幅に借金元本が膨らんだのです。
もちろんそれで、アイスランドは破綻しましたよね。
単純に次のことを覚えておいてください。
資金は低金利国から高金利国に流れる。
資金は通貨高の国から通貨安の国に流れる。
労働需要は通貨高の国から通貨安の国に流れる。
ですから、ドル安のアメリカが金融緩和すればかなりは国内に留まり(インフレ助長)ますが、円高の日本が金融緩和をしてもほとんどは海外に出て(デフレ助長)行ってしまいます。
スミス経済を始めとする経済理論は金本位制時代の閉鎖市場がモデルです。
けれども現在はオープン市場ですから、資金が市場に留まるか海外に流出するかが大きなポイントになります。

2012/2/24 20:28:49

金利より高い口座維持手数料

今大手銀行で検討されている住宅ローンの貸出金利の引き下げは約0.05%位です。
住宅ローン5000万で、金利は年間で2500円程安く成ります。
月額で言うと200円そこそこ安く成る程度です。
その分以上に、口座管理料や、手数料が値上げ(検討中)されるようなので、実質は、値上げされると思ってくだい!!!!

2016/2/10 09:40:23

最近自分の界隈でも深夜のお店の閉店や廃業ありますがこれは原因何でしょうか?またコンビニの統廃合でサークルKがファミマになったりしてますが。

地域の少子高齢化や人口減少をにらみ、今後進むであろう急速な過当競争と利益率の低下を防ぐためです。
コンビニだけでなく、自治体の合併も、銀行の合併も同じ理由です。
複数の自治体が合併すれば合併前の市町村それぞれに交付していたお金や国庫支出金のトータルよりいくらかは少なくて済みます。
金融機関の合併も同じ地域にある支店を減らして、実は行員を減らすのが最大の目的です。
企業の国際競争力も頭打ちで、逆に東芝などの巨大メーカーが売りに出されるなどして貸出金利の回復はこれ以上望めないという背景です。
同業種が統廃合したり、これまで市民会館と町民会館を両方建てるところを市民会館ひとつで済んだり、イオンが生産から小売りまで一手に統括して「トップバリュ」と称する国内の食品や衣料メーカーのパクリを作って値段を下げ、メーカーからの仕入れ値を下げさせる様に、国内の人とモノの動きからあらゆる「無駄」が取り除かれるほど、国全体の経済が悪化します。
経済の正体とは「無駄」や「無理」「皮算用」の集合体だからです。
各国とも同じような状況であるため、保護主義が進み、イギリスのEU離脱やアメリカのパリ協定の離脱が始まりました。
世界が漫画「北斗の拳」の第一話にならなければ良いのですが、遅かれ早かれ、なるでしょう。

2017/6/19 16:09:23

ニュースとかでよく出てくる「金利」とは具体的には何の金利を示しているのですか?昔から良くニュースで、「政策金利が」とか、「マイナス金利が」とか耳にします。
国債に対して国が払う「金利」とは異なっていますか?そもそもそれがマイナスになるなんて考えられませんし... ちょっと頭がこんがらがっています。

ニュースの文脈に従って、いろいろと異なる金利を指します。
・日銀が決める代表的な政策金利(「いわゆる公定歩合」)・銀行の普通預金金利/定期預金金利・銀行が貸し出す「期間」と「貸付先の信用力」により異なる貸出金利・一定の期間(20年とか30年とか)借りた場合の住宅ローン金利・残存期間により異なる国債の金利・新発国債の落札金利 ニュースにでてくる金利は他にもまだまだあります。
「マイナス金利」というのは確かにおっしゃるようにおかしな話で、貸したら金利をとられるのだったら誰も貸しはせずに手元に置いておくはずです。
これでは社会・経済にお金が回りません。
マイナス金利といっても「態様」がいくつかあるのです。
①日銀が日銀に一定以上の預金を積むことによって、民間への貸し出し額が少ない銀行に対して、日銀に預けている銀行の預金にかける懲罰的な意味を持ったマイナス金利(これが最も有名なマイナス金利です。
)②市中で国債の価格が上昇し、元本償還時に発生する償還損がそれまで受け取っていた利子を上回る(マイナスになる)事により生じるマイナス金利(これが2番目に有名なマイナス金利です。
)③スワップを掛けた時に両社の信用力の差が原因で片方に生じるマイナス金利。
(昨年1月にGLPがこれを行い話題になりました。
) ほかにも態様があります。

2017/3/30 04:42:57

ソ連の閉鎖的な経済体制と日本国の反グローバル経済の参考に関する質問です。
ソ連はグローバル経済ではなく閉鎖的な経済だったと聞きますが、ではここで質問です。
日本国はTPPに参加すると、日本国の富が失うと聞きます。
そのため、私は日本国の富の流失を防ぐには、ソ連のような徹底的な閉鎖的経済体制を構築すべきだと思いますか?教えて下さい。

将来はどうなるのだろうか? 一日八時間以上は働かなくなっているとしたら、それは機械のおかげに他ならない ~ 所得格差の是正から貨幣の廃止~ 配給経済_ ラエルdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1369161493detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1145886361detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1344829958_ _ _ _ _ _ _『通貨の発行と管理を私に任せてくれ そうすれば誰が法律をつくろうとも私の知った事ではない』--- マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド 銀行家 ---負債としてのマネー(Money as Debt) rothschild.ehoh.net/material/animation_01b.html(動画) www.youtube.com/watch?v=3hlaif6w8GE&list=PL318479305C84706B> Usury 金貸し _ もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば どんな結果が起こりますか?それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく、金貸したちは全てのお金をものにしているのです。
そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです。
全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。
銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。
しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう?もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。
Changing the System _ もしそれがシステムそのもの構造的な問題だとしたら、システムをヘタにいじくり回しても問題は解決しないできないでしょう。
システムそのものが置き換えられなければなりません。
現代の借金によるマネーシステムは、300年ほど前に生まれました。
イングランド銀行が王室から特許状を与えられ、2:1の穏やかな比率で金の受領書を発行した時です。
このささやかな割合が悪夢の始まりだったのです。
そのシステムは今世界中に及んで無限のお金を無から創造し、地球の誰もが永遠に決して払うことのできない膨張する借金で鎖につながられています。
これは偶然に起こったものでしょうか? あるいは陰謀? 明らかでしょう 私たちは とてつもなく大きい危険にさられています! >_ _ __ 上記リンクに、人々と社会を生まれながらにして銀行プロパガンダしその借金負債借用証書を強制するシステム、その法を履行する政府_政府議会_裁判所_その配下のすがたがある。
それらシステムでは、社会の借金負債は根絶出来ず、閉鎖_破産_倒産を引き起こしつつ、赤字は膨張し続け抵当権が実行される必然性お経済学お計算があるようだ。
> Perpetual Debt 永続する負債 _ 銀行はただ元金だけを創造します。
支払うための利息は創らないのです。
それなら利息はどこからくるのでしょう?借り手が利息を支払うためにお金を得られる唯一の場所は、市場経済の中だけです。
しかし そのすべての貨幣供給は やはり銀行の信用創造によって創られたものです。
ですから私たちは、創られた以上のお金を返済しなければならないのです。
借り手は 全体の資金量が元金しかないところから死に物狂いで元金と利息を返済しようとします。
明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です。
~そして結局、もっと多くの金利を支払わなければなくなり結果的に山のような借金の渦の中から逃げられないことになります。
新しくローンとして創造されたお金が全体的な不足分に追いついている間だけシステムの破綻を間逃れているにすぎません。
>_『私の知った事ではない』、・・の領域かも? _ _ _ _ _Q:新聞には「日銀が国債を買っても効果は疑問」みたいな記事がいっぱい出てるけど、本当かにゃ。
~ これが「借金に依存する通貨制度」という現代社会の最大の弱点なんじゃよ。
sites.google.com/site/nekodemokeizai/nekodemowakaru-jing-ji..._ _ _ _> 「300年ほど前に生まれたシステムは今世界中に及んで無限のお金を無から創造し、地球の誰もが永遠に決して払うことのできない膨張する借金で鎖につながられています」> 、悪夢と言う事である。
!> 『通貨とクレジットの管理が政府に返還され そしてそれが もっとも際立った神聖な責任として認められるまで 議会主権と民主主義について話すことは 無効で無益なものである 一旦 国がクレジットの管理を手放したなら 国の法律を誰が作るとかは問題ではない 一度 高利貸しの手に入ってしまったら どんな国でも破壊されてしまうだろう』 -- ウイリアム・リオン・マッケンジー・キング 元カナダ首相 (カナダ銀行を国営化した) ---- > とある。
悪夢のシステム、閉鎖・破産_抵当権/差し押さえの貧乏くじは増え続ける、どこかが引かされると言う事になっている、のでは!

2013/11/14 18:06:34

日銀のマイナス金利に関して。
日銀のマイナス金利導入とともに、民間の銀行も普通預金の金利を下げていますよね。
そもそも日銀の思惑は「民間の銀行が企業にお金を貸しやすくする」という目的で導入されました。
だから民間の銀行が貸出金利を下げるならわかります。
なのになぜ普通預金の金利をさげるのでしょうか?下げないと住友などはつぶれてしまうのでしょうか?「日銀のマイナス金利導入」という免罪符に頼って普通預金の金利引き下げを行っているような気がするのですが、どうなんでしょう?三井住友なんて金利1%にしたってビクともしなさそう、というのが個人的な意見なのですが。

民間銀行の企業への融資を促すというものは建前です。
マイナス金利でそのような効果が無い事はよく考えれば分かる事です。
目的と手段が合致していないので質問者様のように疑問が生じてくるのです。
このマイナス金利政策は本当にめちゃくちゃで経済を理解している人ほど景気回復という名目に違和感を感じざるを得ない政策なのです。
マイナス金利は景気回復の政策ではありません。
支持率を維持する為だけの政策です。
ずばりマイナス金利は悪政です。
日本の国民や企業にとってメリットはまったくありません。
メリットがあるのは現政権のみです。
その件はおいおい説明します。
特に、銀行や生命保険会社にとってマイナス金利は非常に迷惑な話です。
日銀への預金だけで無く、多くの国債がマイナス金利になったので、これまでの資産運用計画が台無しになりました。
その為、マイナス金利発表後、銀行や生命保険会社の株価が大暴落したのです。
銀行や生命保険会社にまったく関わらない国民はいないと思うので全国民にとってデメリットに成り得る政策です。
経済の中心でもある銀行の経営が悪化すれば経済も傾きますので、そうなれば全企業・全国民は莫大な損失を被る事になるでしょう。
マイナス金利で市場にお金が流通するかどうか、ちょっと調べればすぐにわかりますが殆ど流通しません。
預金や国債に回していた安全第一の資金がリスキーな融資に回される事は殆どありません。
すでに欧州のマイナス金利で実証済みです。
日銀自身、その事は一番よくわかっています。
日銀は、民間銀行が融資をしぶるから不景気になっている、だから民間銀行にお金を融資させるようにマイナス金利を実施したというような言い回しをしています。
銀行が優良な企業に融資していないのではありません。
「優良な企業が融資を希望していない」が正解です。
投資をしても見返りの無い時代ですから優良な企業は借りません。
融資を受けたがっている企業は設備投資などではなく、経営が不安定で資金繰りに困った企業ばかりです。
要するに、企業が投資をできる土壌ができあがっていないのです。
本来、それこそ政府がしっかりと時間をかけて土壌を作らなくてはいけないのです。
しかし、今の政権は目先の支持率のみ追いかけているので、時間のかかるような景気回復の政策はまったくしていません。
まるで銀行が景気回復を阻害しているような言い回しをして、安倍政権と日銀は自分達の失敗の責任転嫁しているだけです。
はっきり言います。
今の不景気に関して銀行はまったく悪くありません。
団塊世代の退職、少子化・高齢化の進んだのが原因です。
こればかりは数年でどうにかなる話ではありません。
数十年規模で改善していかなくてはいけない問題です。
今の政府は、景気回復よりも円安と物価上昇を重視した政策をしています。
物価上昇は経済回復に伴い自然的に生じるものであって強引に物価を上げては国民の生活が苦しくなるだけです。
政府が円安を狙う理由は簡単です。
円安になれば見せかけの日経平均株価が上がるからです。
毎日、ニュースで流れる日経平均株価が世間に与える印象は大きく、それにより政党への支持率が大きく変動します。
なので、手軽に支持率を上げる為にとにかく円安を進めています。
ドル建てで日経平均株価を見ればどれだけ悲惨な事になっているかわかります。
ダウが二倍ほど回復している中、日経平均株価は20%ほどしか回復していないのです。
日経平均株価が20%上がったのもダウ上昇に引っ張られただけです。
日本の景気は震災後からたった20%程度しか回復していないのです。
この20%という数値が適切かどうかはご自身の生活と照らしあわせてください。
「いやいや、もっと豊かになったよ」というならきっとあなたは恵まれているのでしょう。
話をマイナス金利に戻します。
マイナス金利の目的はただ一つです。
円安狙い、本当にただそれだけです。
それ以外の建前は全て嘘です。
そもそも莫大なお金が市場に流れたり企業に融資されたらバブルが起きて弾けて経済は崩壊する恐れすらあります。
そうならない事を政府や日銀は欧州の実例から知っているからマイナス金利を実施できたのです。
円安になれば日経平均株価は上昇します。
日経平均株価が上昇すれば政権の支持率の上昇も期待できます。
円安になれば輸出が有利になるなどと言っていますが、そんなものも建前です。
ドル円が120円前後であればそれ以上安くする必要はありません。
それ以上安くすれば今度は輸入コストが上がったり海外に設備を持つ企業のコストが上がったり逆に多くの弊害が出てきます。
120円前後でも為替操作をしてくる今の政府は明らかに支持率狙いしか頭にありません。
マイナス金利で迷惑を被るのは銀行・生命保険会社など多岐にわたります。
国債の金利がマイナスになる事で今まで安全とされた国債による資産運用ができなくなります。
そういった事が最終的には国民に回ってきて国民が損失を被るのです。
政党の支持率を上げる為のめちゃくちゃな政策により私達国民が犠牲になっているのです。
そして、今後も-0.2%、-0.3%…とマイナス金利が拡大されるにつれて国民の負担も大きくなっていきます。
政府には負担が生じないどころか、国債の金利負担を減らせて更に円安も期待できるという一石二鳥です。
政府が痛みを伴わない代わりに私達国民が痛みを伴うのです。
為替操作は世界的に反対する声も多いのでそれを大々的に目的だとは言えません。
なので、建前として「景気回復」を主張するのです。
もちろん、回復しませんが。
欧州でも「景気回復」を建前にマイナス金利が実施されましたが、本音は日銀と同じく通貨安が狙いです。
もちろん、世界はそういった建前が嘘なのは気付いていますので、今回の日銀の露骨な為替操作について欧米で議論が起きています。
「マイナス金利 為替操作」で検索して頂ければ翻訳された海外の記事が見つかる事でしょう。
日本ではこういった事をマスコミが報じないので日銀の建前を報道するニュースを見て真に受けている人が多いのが現状です。
海外ではそんな建前を本気で信じているような報道をしたらそのマスコミは世間からこき下ろされてしまいます。
日本のマスコミ、特にテレビは政権の圧力のせいで報道の自由がなくなりつつあります。
だから、テレビだけの情報を真に受ける
のは危険な世の中になってきています。
テレビの情報に少し違和感を感じたらネットで調べたり、質問してください。
国民の5割以上がテレビに騙される人では、本当にこの日本は終わってしまいます。
せめて若い人だけでも本当の情報を調べる事をして欲しいです。
長くなりましたが、以上になります。

2016/2/16 01:50:31

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