貸出金利

金利と公定歩合の違い ゼロ金利政策と公定歩合0%の関係が知りたいで...貸出金利

もし、日銀の狙ったインフレが達成できたら、経済はよくなっていきますか?黒田バズーカの前よりは、インフレになった(デフレ脱却?)かと思うのですが、経済に対して良い結果を生んだのでしょうか。
補足この質問で気にしていることを、補足させていただきます。
政策によりインフレで名目値を増加させることができたとして、それによって実質値によい影響があるものでしょうか?あとになって振り返った時に、「黒田政策がきっかけになって実質値も良くなりだした」と言える日がくるのかな? という疑問です。
生産に対して消費が大きく勝手にインフレになった時代とは異なり、逆のことをやろうとしているので。


金融政策というのは簡単に言うと世の中を流通するお金の量に働きかけることしかできません。
なので経済成長を促すといった役割はそもそも持ち合わせていません。
よく誤解している人が多いのは経済成長と景気をごっちゃにしているパターンです。
経済成長は地道な努力でしか成しえませんが、景気は上述した金融政策でどうにでもなる事象です。
要はお金をたくさん流通させれば人々がそれを使って景気は良くなります。
景気が良くなりすぎると潜在的な供給能力を上回るほど需要が発生してしまってそれがあまり行き過ぎると経済が混乱してしまいます。
景気が悪ければ潜在的な供給力を100とすると、生産量が90とか80とかに落ちてしまい非効率です。
このような状態の場合は金融政策で景気を刺激することで生産量を100までもっていくことが可能です。
この間、当然成長率はあがりますが生産量が100に達した時点で成長は止まります。
当然、生産量は80よりは100になった方が一人当たりの分け前も増えますし、仕事を求める人がスムーズに仕事を見つけられるようになっているし、概ね景気は良いと実感できるハッピーな時間になります。
潜在的な供給力を100とした場合、この100を110や120にあげていくのが成長戦略です。
これはやすやすとは達成できないし、人口が減少するならなおさら難しくなるでしょう。
日本の場合は単なる需要不足なのでお金さえ増やせば今よりは良くなります。
需要が増えすぎた場合は金利を上げたり増税したりして増えすぎたお金を回収します。
増税は14年にされましたが、これは景気を急減速させ失敗となりました。
まだまだ景気の過熱が弱かったからですね。
金利も2000年からほぼずっと0近傍です。
つまり、景気を引き締めなければならないほどの過熱具合はこの20年起こったことがないということです。
いざなみ景気と言われた2007年あたりですらです。
黒田バズーカは金融政策のスタンスを180度転換したことを市場にアピールして急激な円安と株高を演出しましたが、その後政府が逆行するように消費増税を実行してしまったことで勢いが削がれました。
しかし、それ以前よりは遥かに雇用環境などは改善していてよい方向にはむかっているでしょう。
ただし、世界的な不況が足を引っ張っていてなかなか回復が進まないのが事実です。
もっと劇的な政策を打ち出す必要があります。
日銀単体としては、外債の購入に踏み切るとか、貸出支援基金による貸出金利をマイナスにするなどやり方はあります。
また、あまり日銀ばかりに負担を強いるよりは財政政策からも支援する方が効率が良く、政府が負債を拡大して給付金を配るのがいいのではないかと思います。
政府が負債を拡大するときに世の中のお金が増えるので、ともかく負債が拡大するという点が重要です。
逆に言えば政府が負債を圧縮すると世の中のお金がそれ以上に減ってしまいますんで、不況で日銀がお金を増やそうと苦心しているときにそれをやろうという民主党のような主張は本当に経済の仕組みを理解していないバカな主張と言えます。
通常の不況程度なら公共事業が最も効率的ですが、東北や熊本の復興やオリンピックなどで土木建築産業にこれ以上傾倒するのは良くないと思いますんで、これ以上の景気対策は国民に広くお金を配る給付金が良いのではないかと思います。

2016/10/17 08:05:40

回答ありがとうございます。>日本の場合は単なる需要不足なのでお金さえ増やせば今よりは良くなります。→なるほど。albinoさんのお考えでは、仮に今が、潜在供給力100、消費80だとしたら、お金さえ増やせば消費は100までは行くと。つまり、その限りにおいてインフレが消費拡大にあたえる効果はあるということでしょうか?仮にそうだとしたら、そのプロセスをもう少し詳しく理解したいと思っています。>

高校で習う程度の政・経の質問です!「公定歩合が下がると、銀行金利も下がる」ことがわからず、以前質問しました。
えっと公定歩合が下がると、市中銀行はあまり日銀にお金を返さなくてすむので、自由に使えるお金が増えますよね? これと、銀行金利が下がることに、どうつながるのですか? 反対に、公定歩合が引き上がり、銀行が返済すべきお金が増えたとして、なぜ銀行金利が引き上がるんですか? 公定歩合・日銀が市中銀行にお金を貸すときにつける利子(その分多く返済させる) 銀行金利・市民が預ければ得がある!! て解釈です← 間違いの指摘は大歓迎です!ただ、できれば例などつけていただいて、高校生の自分が分かるくらいの説明だと、ありがたいです…よろしくおねがいします!補足余ってるものを 借りたがる人は少ないですから 金利は下がります。
どんなに高くても0・3%の金利で お金が調達できるのですから金利が上がりようがありません。
?ここで出てくる「金利」てなんですか?僕が質問文中に示した通りの銀行金利なら、 「銀行の余り金を借りたがる人は少ないから、銀行からの利子はあまりもらえない。
」 という解釈に…汗汗 銀行金利て貸出と預け入れのどちらの金利なのでしょう…汗

公定歩合というのも 死語に近いような気がしますが 高校の教科書ではまだ健在なのでしょうか。
公定歩合というのは 銀行が日銀からお金を借りる時の金利と習ったはずです。
現在は、日銀からお金を借りるより余所の銀行からお金を借りた方が 安い金利で借りることが出来ますこれは 金融自由化といって、銀行がそれぞれ金利を自由に決めることが出来る法律が決まってから銀行間の貸し借りも 自由な金利をつけられるようになったせいです。
それまでは 銀行によって金利が異なることは ありませんでした。
そこで 銀行はお金が足りない時は 日銀から借りる(公定歩合の金利で)のが普通でした。
今でも 信用の少ない銀行などは 余所の銀行から高い金利を要求されたりしても 日銀から借りることが出来るように、公定歩合(基準貸付利率と呼び名が変わっています)があります。
現在の例をとると、日銀は銀行間での無担保での1日間だけの金利(無担保コール翌日物と言います)を、0~0・1%になるように銀行から国債を買ったりして お金の量を調節して誘導しています。
ちなみに、公定歩合(基準貸付利率)は、0・3%です。
つまり 銀行はどんなに高い金利を払うことがあっても、最低0・3%でお金を借りることが出来ます。
(担保がなければ無理ですが)お金が増えると、お金余りという事です。
余ってるものを 借りたがる人は少ないですから 金利は下がります。
どんなに高くても0・3%の金利で お金が調達できるのですから金利が上がりようがありません。
逆にこの公定歩合(基準貸付利率)や無担保コール翌日物の金利が上がると銀行としては 儲けがないと困りますので 貸出金利も上がっていくわけです。
預け入れの金利も 同様です。
銀行がお金を預かったら、誰かに貸さなければ預金者に金利を払うだけの損になりますからお金の借り手を探します。
お金を借りる人が少なければ 国債を買ったり、銀行間同士の資金の融通で少しでも金利を稼ぐ必要があります。
ですから こういった最低の金利よりも 銀行の預け入れ金利は低く設定されています。
この最低の金利が上がれば、銀行の預け入れ金利も必然と引き上げられます。

2014/11/10 20:09:34

落ち着いて考えると 解ります。
金利の大小を比較すると
銀行に預ける金利 <  銀行が貸す金利
で無ければ、銀行は倒産します。
ここで無担保コール翌日物がどの位置に入るかですが
ちょうど間と考えて貰ってよいです。
つまり 銀行に預ける金利 < 無担保コール翌日物 <  銀行が貸す金利
となります。
銀行が預金で預かって、貸し出す相手が不運にも見つからなくても
無担保コール翌日物の金利0~0・1%より 金利を低くしておけば
銀行は損をしません。
ですから 普通預金などは0・0001%とかふざけた金利で成り立っています。
逆に 貸し出すときは お金が余っていて、どこの銀行も貸したがるので
銀行は 自分たちの儲けがでるギリギリの金利で貸し出します。
ですから金利は 低くなりますが、借りたまま返さない人がいたり、倒産したりする会社もあるので
住宅ローンでもない限り、さすがに1%を切ったりはしません。
>

JAバンクは定期預金利子をウエブで公表していないですが、なぜでしょうか。

おそらく全国一律ではなくて各JA毎に貯金金利も貸出金利も違うので、JAバンクではなくて各JA×××のホームページを見たら金利が載っていると思います。
ただし口座は住んでいる地域か勤め先の近くのJAでしか作れなかったはずです。

2015/10/17 16:38:21

資本主義と民主主義は相いれないですよね。
新自由主義のミルトンフリードマンすら言っているようですし。
資本主義がここまで進み‥つまり少子化になり…社会は利権で完全に構造化されてしまっているのだから、もうこれを覆せなければ90%の高い確率で戦争に突入しますよね。
それは中国然りという事ですよね…。
有限である地球という惑星に70億もの人が住めば、戦争は仕方ないのですかね…。
哲学者のカントも言ってますし、フリードマンも新自由主義は戦争すら肯定しなければならないと言ってますし…。

中国も資本主義経済を取り入れてますし、韓国も日本もどこも資本主義ですから…。

でもこれは資本主義の限界などではなく、ただ単に時代が進む一つの過程という事なだけですよね。

そして、歴史を振り返ってみても誰一人分からなくきているのだから愚問だとは思いますが…今後高い確率で起こるであろう戦争を回避する手段があるとすれば…どんなやり方があるんでしょうか…?仮に現実に中国と戦争が起こるとすれば、具体的には「中国軍」対「日本軍+在日米軍」になりますよね。
中国の人口は13.51億人で日本は1.3億、アメリカ人口は3億人強程度。
仮に武器が同じだとしたら人が多い方が人海戦術には強いですよね。
また中国はチベットや東トルキスタンの資源ももち、核もあります。
そして仮に戦争に負ければ、国土は奪われ中国の一部となり、政権は現政権から中国共産党に取って代わられ(現政権は戦争犯罪人として罰せられ)、その後は中国帝国主義の時代になり、次に12億のインドへと資本主義の市場を求めて彷徨うのでしょうか?基軸通貨はUSドルから人民元になり中国語が世界共通語になり…ない話ですかね??でも例えばシンガポールに行けば皆英語より中国語を多く話します。
基軸通貨が変わるかもしれない…云々は、池上彰が自分の本で少し触れてますよね。
グローバリゼーションなんて言ってて英語化なんて騒がれてますが、もう中国語の時代が近いんですかね…?戦争なんてどうにかして避けなくちゃならないですが…。

全住民の間で貸出金利の収益が均一に分配された時だけ、この問題は解決します。
銀行利益への重税はこの目標を解決に導くかも知れません。
しかしそうすると何故銀行はビジネスする事を望むのでしょう?もし私達が現状から自由になる事が出来たとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させる事を想像出来るかも知れません。
(Money as Debt)www.geocities.jp/momoforall/booknote10/moneyasdebt.htmlwww.youtube.com/watch?v=3hlaif6w8GE&list=PL318479305C84706B “ 銀行の金利収入をすべての人々の配当として ... ”とありますが、それら政府と銀行・官権のもうけを、全額全国地域振興券etc..として、全戸全頭数、全配布することが考えられるのではないでしょうか。
資本主義と民主主義、それらを地域福祉が取り持つことになる。

2014/5/1 09:54:37

日本の国会議員は国民の代表ではないのですね・・・<秘密保護法案>「知る権利」がなかったらどんな社会になる?THE PAGE 11月21日(木)11時40分配信*みんなの党も、維新も、結局は国会議員と言う権力を持った途端に国民を見捨てる!自民党支配の国会と言う環境に酔ってしまって、もはや国民の立場には立てない。
「不備が見え見えの法律」に急いで賛成するとは・・・創価学会も、全くひどい宗教だ・・・もともと、宗教に洗脳された人間は中東のように戦争もいとわないが・・・<記事>① 日本が戦争に突き進んだ一因とも わかりやすいのは戦前・戦中の日本の状況です。
日本が戦争に突き進んだのは、当時の政府や軍部が情報統制を行い、国民の判断材料を奪ったのが一因ともいわれています。
特に戦時体制下では、改正された「軍機保護法」などによって徹底的に情報統制が行われました。
「知る権利」という言葉は、第2次世界大戦末期に米AP通信社とのケント・クーパー氏が講演で使ったのが最初といわれますが、その後、ナチスによる言論弾圧が戦争拡大の一因になったとの反省から世界で広く使われるようになった考えなのです。
民主主義における政治は、国民の意思にもとづいて行われ、選挙を通じて政治に参加する仕組みになっています。
そのときに大前提になるのが、投票の判断材料となる情報を自由に入手できること。
簡単にいえば、これが「知る権利」です。
政府が自分にとって都合の悪い情報を隠すと、国民は正しい判断ができない恐れが出てきます。
だから、「知る権利」は認められるべきで、民主主義社会では国民が真実を知るために不可欠の権利とされているのです。
② 「知る権利」憲法に明記されず もっとも、ヨーロッパなどには憲法や基本法で「知る権利」を保障している国が少なくない一方で、日本は憲法をはじめ、ほかの法規でも「知る権利」を明記していません。
1983年の最高裁判決で判例上は認められたのですが、99年に情報公開法が制定されたときも、当時の自民党政権は「権利としてまだ成熟していない」と「知る権利」の条文化を拒んでいます。
国を統治しやすいという考えから、政治権力を持つ側には情報公開に対して後ろ向きな傾向があるのです。
いまの「知る権利」をめぐる問題も、こうしたことの延長線上にあるという見方もあります。
今回の特定秘密保護法案は、「知る権利」の条文が盛り込まれはしましたが、これはまだ単なる努力義務規定にすぎません。
何が「特定秘密」なのか、本当に「知る権利」は保障されるのか。
国民も注視していく必要があるでしょう。
日本は、こんな評論でしか尻ごみする気力しか無いのでしょうか?

* *~ もしその貨幣で銀行家たちが利息付きの貸出を始めたとしたら、やはり彼らは儲かり成長するでしょう。
(もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば どんな結果が起こりますか?)それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく、金貸したちは全てのお金をものにしているのです。
そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです。
全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。
銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。
しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう?もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。
~~ Changing the System 貨幣改革、選挙改革選挙改革のような貨幣改革は、大きなトピックであり 変化への意欲と既存の概念にとらわれない考え方を必要とします。
また貨幣改革は選挙改革のように簡単にはいきません。
何故なら既得権益を守るために、彼らは懸命に阻止しようとするからです。
お金はただのアイデアであり、現実のお金は何であれ、私たちも創ることが出来ることを見てきました。
ここに熟慮すべきひとつのお金の簡単な代替案があります。
このモデルは過去に英国やアメリカで機能してきたシステムに基づいています。
銀行家ゴールドスミスたちと彼らの準備預金制度によって蝕まれ破壊されてきたシステムです。
永続する金利のないお金を基礎にした経済をつくるために、お金は政府によってつくられ 使われなければなりません。
経済を促進させる道路、鉄道、橋、港、市場のような社会インフラ整備に使われるのが好ましいでしょう。
このお金は借金によって創られるものではなく、価値として創造されるものです。
~rothschild.ehoh.net/material/animation_01b.html (Money As Debt )www.youtube.com/watch?v=TmXorRn4Nn4&list=PL318479305C84706B* *お札の表示は、価値の裏付けがある。
価値の裏付けとは、政府がお札の額面で納税などの支払いに充てることを保証していることにある。
国民は、政府が1万円で受け取るのだから、同様に1万円の価値で相互取引をしてもよいと認めるのである。
1万円札に与えられた信用が、連鎖的に認められて、不換紙幣の価値が成り立つ。
~不換紙幣は、その価値が政府・中央銀行によって厳格に管理されていることが、信用の根拠になっている。
管理通貨制度とは、不換紙幣を流通させるための信用確保の制度だとも言える。
diamond.jp/articles/-/16945* *_ 「管理通貨制度とは、不換紙幣を流通させるための信用確保の制度だ」、とありますが、_ 財源をChanging the System と言う事では? それらは、負債の怪獣であり、どんどん膨らみ成長し、閉鎖や破産を繰り返す。
遊園地の椅子とりゲームや怪獣ショーとおもい油断放置すると“世界恐慌”を必然に巻き起こすことが示唆される。
それらが機械的&計算機的&金法的に繰り返し起こす閉鎖/破産/倒産/抵当権差し押さえ保証人&公売、それらが、不正なものとなっているならば、人々と今その未来には悪夢だけが残されるだけと言う事になるのではないでしょうか?さすがの抵当権差し押さえで回転営業された金権遊園地怪獣ショー、社会の衰退と共に変革の時となったのではないでしょうか。

社会を維持するものの停滞因子、福祉生産サービス性の停滞因子となったのではないでしょうか。

“特定秘密保護法案”、にしても不正腐敗“管理通貨制度”の風下にしか過ぎないとなるのでは?「知る権利」にしてもそのハイエナ・コンドルのご都合の良いものばかりかも..?それら不正腐敗金権その系統化捏造その残骸不正となったもの、それらの撤去&推進が求められるのではないでしょうか。
情熱とエネルギーその将来を有する_若者、その若者たちが動きやすい公共福祉・生産サービス、若者がそれらにて充分動きやすい環境こそ第一最優先として社会設計されることが今後の使命・課題となったのではないでしょうか。
社会の情報も、それら若者たちの活躍状況、金権腐敗の無い、純粋な社会世界行動状況その健全推移さえ報道されるなら、他は真昼の電飾となるのではないでしょうか?わけのわからぬ金権_差し押さえ_保証人&公売、官憲、大問題の肩書きその腐敗テーブルとなったのでは?

2013/11/21 16:20:38

三橋貴明氏のブログの内容について質問です。
国債の貨幣化と「長期の無利子国債(ゼロクーポン債)」といった提言についてはなんとなく理解したのですが、貨幣の量を多くする場合はそれでいいのでしょうが、貨幣の量を少なくしたくなったらどうするんでしょうか?今はデフレだからいいですが、いずれ抑制すべき程度のインフレになったらその際は増税で制御するんでしょうか?でも増税だけではマネーストックは減らせてもマネタリーベースは減らせませんよね?景気が過熱しているときは、日銀が持つ国債を金融機関に売り払って資金を吸い上げる売りオペをするようなのですが、日銀保有国債を長期無利子クーポン債に交換した分の資金はどのように回収するのでしょうか?日銀が長期無利子クーポン債を売る?政府が交換した国債を売る?よくわかりません。
参考ブログ記事①ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-2.html②ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12218676157.html③ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12187731559.html④ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12143973672.html

まずは、抑制すべき程度のインフレというものが発生する事態が考えづらい、という点があります高率のインフレとは市場の消費需要が継続して供給を上回っているときです。
しかしすでに供給インフラが過剰に発達している日本のような国では、需要が供給を越え続けることは考えづらいですたとえば好景気で賃金が倍になったからって、みんななんでも倍の数を買うわけではありません。
車を2台も買わないし、回転寿司を40皿も食べないでしょ?供給が整った国で好景気が過熱した場合、インフレは消費性向と共に頭打ちになります。
そして一部の「供給を増やせないモノ」に資金が集中投資されることになりますそれが土地や貴金属です。
倍になった給料で寿司を40皿食べない代わりに、その金が土地に集中投資されていきます。
すると必然的に「バブル」が発生するわけですねこの場合、金融政策で過熱を抑えるのは間に合いません。
バブルの膨張速度は集中投資される分えげつないので、政策をうつまえに引き返せないところにいってしまいます。
抑制をかけた瞬間弾けるわけですねそれでもソフトランディングできるようにゆるーく抑制していかざるをえないわけですが、日銀が金融政策で対処する場合は市銀の貸出金利を引き上げればいいわけです。
そこはあなたが理解している通りやっと本題ですが「無利子クーポン債を日銀引受させてたら売りオペしても市銀は買わないじゃん」という、もっともな疑問だと思います。
でも売りオペはできるんですよ、日銀が購入価額未満で売ればいいだけだから無利子クーポン債自体が不要ではありますが、まぁ仮にそれをやったとして、1万円で購入して1万円で返ってくる国債を、日銀が9000円で売ったらそりゃ銀行は買いますよ。
売りオペが成功すればその結果は言うまでもない気になるのは日銀の損失でしょう。
ですが日銀ってそもそも、利潤追求をする団体ではないので、自身が赤字でも金融政策が成功したらそれでいいんです。
日銀は直接的に通貨発行権を持っている公的機関と同じなので。
通貨発行権持ってるのに資金繰りに詰まって倒産することもありえませんし、株主総会もないので株主にせっつかれることもありません(強いて言うなら株主は政府ですが、政府が日銀に「金融政策を捨てて利潤追求をしろ」と言うことはありえません。
なんのための中央銀行なんだって話ですから)というわけで、無利子債を発行している場合でも金融緩和の逆をやるだけのことです。
国債を市場価額以上で買ったわけですからアレも日銀は損してるでしょ?でもそれでいいわけですよ。
売りオペする場合はその逆、購入価額未満で売るだけのことです

2017/3/20 21:43:53

政府は地銀の再編を目指すそうですがどのような青写真を描いているのでしょうか?

日本の経済規模縮小と貸出金利の競争激化で自己資本比率等の財務内容が悪化っしないうちに低位行を吸収させてしまおうということでしょう。
ターゲットは第二地銀(旧相互銀行)地銀がメインでしょう。
信用金庫も当然体力の無いところはターゲットになると考えられます。
要は公的資金を投入しなければならない事態を予め回避して融資先等への影響を抑えたいということです。
これは都心部、地方問わないようです。

2014/5/28 19:41:52

銀行融資について、中小企業の方々にももっと融資がスムーズに行き渡るようにできないか?という趣旨の質問を最近いくつかしましたが、やはり現実の融資は難しい、「何にお金を使うのか」「どうやって返済するのか」が明確になっていないとお金は貸せないというご意見を多々いただきました。
現実を把握されているビジネスのベテランの方々からすれば至極当然の話だったかもしれませんが…しかし「何にお金を使うのか」はいいとしても「どうやって返済するのか」…これは普通融資を受けに行く会社の社長さんはどう説明されるんでしょう?これまでの事業経験をもとに今後の事業展開の予想をもっともらしく組み立て、これだけ月々、年間、での売り上げが見込めるのでいくらづつの返済は可能…と話されるんじゃないですかね?それしか説明しようがないですよね?それが返済可能かどうか、という審査は銀行さんはどういうふうにされるんですかね?融資は難しいという意見が多いのでおそらく融資がおりない、もしくは期待通りの額の融資は受けられないケースが多いのか、と思います。
それが現実だ、というのは簡単ですが…話が飛躍するようですが、政府が大量の金融緩和を実施し続けて、産業振興したがっている、という政治の大きな話と、そういう銀行の融資の話が矛盾するように見えて仕方ないんですが…とくに中小企業、零細企業でしょうか、結局融資金を返せない法人が多い、ということでしょうか?まともに返せる堅実な経営を会社さんにやってもらうにはどうすればいいのでしょう?これは銀行の範疇を超えた話かと思いますが…市場のメカニズムに忠実な考えの経済学者さん、まさに竹中平蔵氏のような方などは、継続不安のある会社はさっさと市場から退出したほうが良い、などと言いますが、やっぱりドライに過ぎるのではないか、と思います。
そういう考えはおそらく経済学的には正しく、私は個人的には竹中平蔵氏は超優秀な経済学者であると思い、ある意味尊敬していますが、やはりこういう方は社会を巨視的に見すぎて、個人個人の生活を思考から捨象しているのではないか、と思います。
しかし中小企業円滑化法のような政策は経済学的には正しくない、世界の中でも非常識な政策、などと言われたら、全国の中小企業の方々に元気に仕事を続けていただくにはどうすればいいのでしょうか?経営不安のある会社はマーケットから退場する、と言っても、年配の経営者の方が会社をたたんで別の会社にすんなり再就職できるのか、あるいはより大きな会社に吸収合併してもらう、ということがいつもスムーズにいくのか?この辺は大いに疑問です。
どうでしょう?多少経営不安と言われるような会社さんも経営改善してもらって、融資も受けて経済活性化、といくうまい方法は考えられないのでしょうか?補足その実抜計画というのは確かに厳しそうですね…DDS(債務の劣後化)とはどういうことでしょうか?あと、>地銀に対するプルーデンシャル規制が見送られたことからも推察できる通り、今後再建機構による再建が推し進められても、それだけでうまく経営改善できる中小企業は、そうは多くないだろう。
ここはどういうことでしょう?プルーデンシャル規制とはどういうものでしょうか?なぜ多くの中小企業が経営改善できない、という予想になってしまうのでしょうか?あと、銀行の財務ポジションが傷つくとBIS規制がかかる、とはどういうことでしょうか?しかし経済事情に詳しい人が知恵を絞っても、中小企業の活性化とは本当に難しそうな問題なんですね…

※字数制限に引っ掛かりそうなので、DDSについては、興味あれば別に質問たててくだされ。
プルーデンシャル規制云々のくだりは、確かに、句読点のつながりがおかしくて意味不明の文章になっていたので、書き換えました。
*******実際には、日銀短観の「借り手側から見た金融機関の貸出態度」などを見ても、むしろ今は、銀行の貸出態度は「緩い」が「厳しい」を上回っているんだよね。


実際、中小企業向け貸出金利だって、最低限の水準を維持しているし。


2008年のリーマンショックの直後に金融庁が「金融検査マニュアル(中小企業編)」を改訂して、その後、いわゆるモラトリアム法が成立してから金融機関は容易に、貸剥がし(短期借入金の借換の拒否)や、約定変更申し入れ拒否を、できなくなっている。
もちろん、財務内容・経営実績・資金繰の怪しくなってきた企業に融資を継続すれば、格付けの問題も生じ、銀行自身の財務内容が怪しくなる。
だから、金融検査マニュアルを書き換えることで財務内容の怪しくなってきた企業も格付けを悪化させない工夫(ごまかし)がとられてきた。
(このマニュアルは、インターネット上から誰でも簡単に入手できるので、一度目を通してみることをお勧めしますよ。
)その結果、銀行の財務内容の悪化は、表向きそれほど悪くなくなったが、今度は利子を引き上げる名目がなくなった。
だから、今では倒産直前の中小企業に対しても低利で融資を継続せざるを得ない状況になっている。
前財務大臣は、金融円滑化法期限切れ後(来る3月)も、金融検査マニュアルは従来どおりの方針を継続する、と明言した。
つまり、金融円滑化法期限切れ後も、いわゆる「出口戦略」を本格的に検討するわけではない、ということだ。
とはいえ、このままずるずるいけば、結局、中小企業の倒産も相次ぎ、銀行も回収不能が続出するだろう。
で、今、始まっているのが中小企業再建支援機構による再建支援。
この中で、特に財務状態がひどすぎる企業に対しては「実抜計画(実行可能な抜本的改善計画)」が強いられる。
これは、役員の総入れ替え及び私財提供を条件に、金融機関の債権放棄あるいはDDS(債務の劣後化)を進めて財務内容を改善する、というもの。
この、「実抜計画」に該当する中小企業は、今の時点では必ずしも多くないが、2~3年後には続出する可能性があると思う。
これは、実質的に倒産と同じだが、最低限の雇用を守ることはできるし、新規融資も可能になる。
一会社員の身でこういう言い方はいささか不遜だが(というか、一従業員の眼から見て)、正直な話、地方の製造業の2代目3代目社長の中には経営者として不適格といわざるを得ない社長さんも少なくない。
どこぞの製紙会社のぼんくら社長みたいのは論外だが、例えば、おいらの勤め先の社長のような人。
一生懸命、良心的にがんばっていても、経営者として決定的に感覚がズレているんですよ。
残念だが、こういう経営者には(本人だって、なりたくて社長になったわけではないのだから、私財提供は残酷だが)、やっぱり退出してもらうほうが良い。
ただ、今後再建機構による再建が推し進められても、それだけでうまく経営改善できる中小企業は、そうは多くないだろう。
結局、実抜計画やそれにすら至らず倒産する中小企業が続出すれば多くの地銀や、場合によっては都銀の財務ポジションも、大きく傷つくことになる。
先日、地銀に対するプルーデンシャル規制(金融市場で活動する金融機関に対する財務内容上の規制)強化が見送られたことには、そのような背景があったことが推察される。
じっさい、もし中小企業に実抜計画化や倒産が続出し銀行の財務内容が大きく傷つくことになれば、いくら日銀が金融緩和を進めようと国際的な業務を行っている都銀に対してはBIS規制による規制に引っ掛かる可能性がある、あるいは、国際的な金融市場での資金調達に支障が出る。
そうなれば、当然、国内での金融取引にも支障が出る。
要は、もうここまで来ちゃうと、中小企業を活性化させるには、どうしたらよいか、という話ではすまなくなってしまっている。
中小企業を活性化させようとしたらまず、中小企業自身が、血を流し合わせて金融機関も血を流し、結局そこに税金が投じられれば、再び財政に悪影響が生じて、当然、失業者も増えて資産価格も低落して、、、、と、まあ、悪く考えればそういう無限連鎖に陥ることになる。
そういう時期を経て、初めて中小企業の活性化というのも可能になるのかもしれないですよ。
(まあ、そう悪い方にばっかり動くとも、限らないんですけどね。
例えば、中小企業の財務内容が、言われているほど悪いものばかりではない可能性もなくはない。
そうであれば、着手し始めてしまえばいいほうに転がり始める可能性もあるだろう。

2013/1/12 11:56:26

余の名はGORDON-GEKKO内の友からはゲッコーと呼ばれている内の伝説の相場師だはじめに米国金利を約一年ぶりに引き上げる準備が整い始めているが、米国金利が上昇を始めると共に日米金利差が顕著になり、円高株安が円キャリートレードにより見られることになる。
金利の引き上げ割合は、1回当たり0.25%が基本となるであろうが、今回で0.5%になる。
その次は、0.75%と引き上げられた場合、銀行預金金利、貸出金利も引き上げられる為、世界中に溢れ出した巨額の投資資金は回収され始める。
今後について新興国はもとより、ドル建て日経平均株価が+2σ~+1σ水準にある日本株からの投資資金は急速に引き揚げられることは誰もが予測できる。
今後、為替がドル円105円~110円水準となっても、これまでの上半期の減収減益をカバーするだけの時間は残されていないのだ。
高値を更新していた米国株も調整の時を迎え、12月の決算に向け本格的収穫期が訪れるであろう。
下期~来年度の最悪のシナリオは、原油の減産による価格高騰が、日本国経済にはボディーブローのように効いてくることだ。
政府日銀としては、これら外的要因による物価高で、見失いかけていた2%目標水準が再び意識され強気発言が顕著になる。
オリンピック特需によるスパートは、2017年後半~2018年度からになることから、空白の期間の株安を一度覚悟する必要が有る。
短期的には、リバウンドするであろう東京市場も、8月のSQ値が意識される展開が続き、9月第2週のメジャーSQ通過後の先物と現物の差額約150円と日経平均株価の算出に用いる除数が月曜日から26.008(+0.412)になることも考えに入れておく必要が有るのだ。
終わりに何度も何度指南助言するが、人の行く 裏に道あり 花の山、いずれを行くも 散らぬ間に行け //detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216352561...疑心暗鬼とはこのことだ相場と向き合う前に己の心と向き合いう必要が有る。
いよいよ変動相場の入り口であることが垣間見られる。

ゲッコー様、これから市場は利上げを織り込むためドル高になり、いざ利上げをしたら、ドル安になるということですか?年内に利上げがなかったらイエレンショックになりそうですね。
利上げした場合、新興国や中国は大丈夫なんでしょうか?

2016/8/27 13:15:22

為替はドル円では、円安ドル高傾向となる。
これは、前述の金利差によるものだ。
君の指摘する事柄は的を射ているもので、新興国を含めヘッジファンド資金が向かっていた投資、投機先からの資金回収が進む!
過去にも、スペイン(バンキアショック)をはじめとする南欧諸国でこれと同じことが起こったのだよ。
わしが注視しているのは、新興産油国とサウジアラビア経済動向なのだよ。
parstoday.com/ja/news/middle_east-i13732
だがしかし、米国は必ず金利を引き上げるのだよ。
これ以上量的金融緩和(QE)状態を維持し続けると、物価上昇率が高まり過ぎて悪性のインフレに陥ってしまう懸念が芽生える為、6年続けてきた量的金融緩和(QE)を終了させた。
史上まれな低金利状態の弊害を総合的に勘案した結果金利上昇に方向転換するのだよ。
つまり一番早くトンネルを抜けることが出来た国が米国で、最後に残る国は貧乏くじを引くことになるのだよ。
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金利と公定歩合の違いゼロ金利政策と公定歩合0%の関係が知りたいです。

日本におけるゼロ金利政策というのは、短期金融市場の指標金利である無担保コール翌日物の金利(コールレート)をゼロ近辺に誘導する日銀の金融調節方針のことです。
公定歩合とは、日銀が手形割引(商業手形の再割引。
再割引とは期限前の手形を買い取ること)などの形で市中銀行に資金を貸し付けるさいに適用される金利のことで、今では「基準割引率および基準貸付利率」という名前に変わっています。
昔は公定歩合が市中銀行の貸出金利や預貯金の金利と連動していたので、日銀が公定歩合を操作することによって市中金利をコントロールすることが可能でしたが、1990年代になって金利が自由化されて銀行の資金調達手段も多様化すると、公定歩合が市中金利に与える影響力は大きく低下しました。
そのため日銀は、以後金融調節の目標を公定歩合からコールレート、さらに現在ではベースマネー(日銀当座預金残高)へと変更しています。
ちなみに、日本で公定歩合が「ゼロ%」になったことはありません。
1990年代初頭のバブル崩壊後に日銀の金融緩和が行なわれた時は、公定歩合が当時としては史上最低の0.5%まで引き下げられ、その後9・11同時テロやアメリカのITバブル崩壊などで0.1%まで引き下げられましたが、0%になったことはありません。

2013/12/15 11:32:07

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